都道府県 - Wikipedia
1868年（慶応4年・明治元年）、江戸幕府の直轄領（幕領・旗本の領地）が明治政府の直轄領になった。政府は三都（江戸・大坂・京）や、開港5港などを管轄する重要地域を府とし、それ以外を県として、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれた。藩はそのまま大名（諸侯）が治めた。 1869年9月1日（明治2年7月25日）、かねてより諸侯から出されていた版籍奉還の願い出を受け入れ、諸侯を代替わりさせた上で知藩事として引き続き各藩の統治を任せた（廃止された藩もある）。 この時点で、諸侯は領地と領民に対する統治権を全て天皇に奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、幕藩体制の江戸幕府の地位を明治政府が引継ぎ大名の役名や任地などの名称が変更されただけであり、府藩県三治制と呼ばれる（府県のみ直轄）。 1869年9月29日（明治2年8月24日）の太政官布告によって、京都府・東京府・大阪府以外は全て県
あらかわ街なか避暑地 荒川区公式ホームページ
更新：2011年6月22日 国は、計画停電を特別区では実施しないこととしましたが、電力の供給は依然として見通しが立たっていません。また、夏の暑さで、熱中症にかかってしまう危険もあります。このため、区は、節電を徹底しつつ、特に多くの区民の方々が今夏を健康に過ごせるような対策として「あらかわ街なか避暑地」を実施します。 「あらかわ街なか避暑地」は、ご家庭でのエアコンを止めて公共施設をご利用いただくことで、区全体として節電効果を向上させるとともに、併せて熱中症対策を図るものです。 実施方法 区施設においてロビーや集会室、情報コーナーなどの施設の一部に冷房を使用して開放し、区民の方々を受け入れます。 実施期間及び実施時間 6月21日（火曜日）から9月30日（金曜日）まで 実施時間は施設の開館時間内 実施施設 あらかわ街なか避暑地の実施施設は以下の一覧のとおりです。
女性用トイレは男性の２倍必要と考えた萩市役所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県萩市は公共施設のトイレなどの便器数の男女比を１対２にするよう、女性用を増やしていくことを決めた。イベント実施時の施設や、観光客らが利用する公衆トイレで、女性トイレに長蛇の列ができることが多いため、混雑解消を狙った。市によると、全国的に珍しい取り組み。 萩市によると、市の女性人口は男性の約１・２倍で、訪れる観光客も女性が男性の１・７倍だが、公共施設などの便器数は約１０対７で男性用が多い。さらに小用の所要時間は、男性の約３０秒に対して女性は約１分というデータもあり、女性用トイレの混雑は必然的となっている。市は、萩市民館での２０１３年開催に向けて、母親コーラスの全国大会を誘致しているが、女性トイレの便器数が少ないことがネックになっており、来年度に改装する予定。 市は今後、新築・改装するトイレについて、男性用と同じ広さだった女性用を広くして便器を増やす。（横木稔郎）
出身者が逮捕で義援金を辞退する双葉町…疑問も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故で、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町は、同町出身の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたことに反省の意を示すとして、町への今後の義援金について「６月１日からお断り申し上げます」と町のホームページ（ＨＰ）で告知した。 逮捕されたのは、同町出身で、旧埼玉県立騎西高校で避難生活中だった自称霊媒師の男。警視庁の５月３１日の発表によると、男は３月２２、２３日、「怖い夢を見る」と相談してきた東京都内の高校１年生の女子生徒に「生き霊がたたっている。除霊するには裸の写真を送りなさい」などと持ちかけ、裸の写真を携帯電話にメール送信させた疑いが持たれている。 この問題で、双葉町の井戸川克隆町長は１日、住民１０００人が集団避難する加須市の旧騎西高校で開かれた住民集会で義援金辞退を表明した。同町秘書広報課によると、辞退するのは、町に直接寄せられる義援金。日赤など４団体か
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット切断は違法、国立市長に経費返還命令 - 社会
東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、住民５人が関口博・国立市長に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットへの切断は違法」と認め、市長に対し、切断で生じている経費の一部の支出差し止めと、違法な支出約４０万円を市に返還することを命じた。 これに対し、関口市長は「自治体として市民の財産と生命を守る必要がある」と主張。判決を不服として控訴し、住基ネットからの離脱も継続する方針だ。
異動拒否の市職員、停職明けに職場騒然 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県横須賀市の男性職員が昨年４月の人事異動を拒否し続け、説得していた人事課長が転倒して病院に運ばれる騒ぎが２４日、あった。 横須賀署が男性職員から事情を聞いている。 事情聴取を受けているのは港湾総務課の主任（４０）。主任は２００８年６月から住民票や戸籍に関する事務を担当する窓口サービス課に勤務。昨年４月１日付の港湾総務課への異動辞令に、「今の仕事を覚えきっていない。次の職場に移ると評価が低くなる」などと拒否し、以前の職場に出勤し続け、本を読むなどして過ごしていた。 主任は上司の再三の説得や市長名による配置換えの職務命令にも従わなかったため、昨年１２月に停職１か月の懲戒処分を受けた。 停職期間が終了した２４日、主任が再び以前の職場に出勤、市役所１階の会議室で人事課長らが異動後の職場に行くよう説得し、課長が会議室を出る際に転倒した。市役所は一時、大勢の警察官が駆け付け、騒然となった。
市条例に県警ダメ出し「矛盾あり立件困難」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日
組長が国勢調査…北九州市、知らずに推薦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。 市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。 福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。 市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
asahi.com（朝日新聞社）：「都民住宅」オーナー苦境 都の家賃補助、期限切れ迫る - 社会
１９９５年に建設された民間オーナー型の都民住宅＝東京都板橋区 バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。 都によると、都民住宅は１９８６〜２００４年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために９０年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。 現在、都民住宅約３万５千戸のうち、民間型は６割の約２万２千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長
asahi.com（朝日新聞社）：シャンプー台ないと床屋の新規出店ダメ？ 千葉県で条例案 - 社会
理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（
ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。 しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。 和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。 ０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万〜３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１
意見１件もなし…蓮田市名の「しんにゅう」問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県蓮田市議会は１日、市名に使われている漢字について、しんにゅうの点が２つある旧字体から、ホームページなどですでに多用している“１点しんにゅう”の「蓮」に字体を変更する条例案を、本会議で可決した。 同条例は、整備中の総合電算システムの稼働開始に合わせて、来年１月４日から施行される。 同市名の正式な漢字である“２点しんにゅう”の旧字体は、１９７２年１０月の市制施行以前から使われ、現在も、戸籍謄本や住民票、納税通知書などの公文書のほか、封筒、道路標識などで使われている。 しかし、パソコンや携帯電話では一般的に旧字体を表示できず、旧字体が使われたメールなどの文書が正常に表示されないなどの支障が出ていた。同市はすでに、ホームページや広報誌では“１点しんにゅう”を使用。職員の名刺では字体が混在しているのが現状だ。 白岡町との合併協議で２００８年９月、新市の名称「白岡蓮田市」に“１点しんにゅう”の字
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
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