緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
立憲・山尾氏ら造反 共産反対、野党乱れ―特措法採決：時事ドットコム
立憲・山尾氏ら造反 共産反対、野党乱れ―特措法採決 2020年03月12日19時58分 野党共同会派の会合で新型インフルエンザ対策特別措置法改正案への反対を表明する立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（中央）＝１２日午後、国会内 新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が採決された１２日の衆院本会議で、立憲民主党の山尾志桜里氏らが野党共同会派の賛成方針に従わず反対票を投じたり、欠席したりした。国会や選挙で共闘する共産党も反対し、主要野党は危機管理に関する重要法案で足並みの乱れを露呈した。 新型コロナ法案１２日衆院通過 主要野党の賛否割れる 共同会派では、山尾氏と無所属の寺田学氏が反対。立憲の阿部知子氏は欠席した。阿部氏は取材に「反対だ」と語った。 山尾氏は本会議前の会派会合で、反対の理由について、非常事態宣言に関する国会の事前承認が明記されなかったためと説明。「非立憲的な法案に（対する方針が）、非
伊吹元議長「不安あおる発言、バラエティーでも自粛を」：朝日新聞デジタル
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「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院内閣委で可決 | NHKニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 この中で自民党の長坂康正氏は「法律の施行後、すぐに緊急事態宣言を出すことを想定しているのか」と質問しました。 これに対し、法案を担当する西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言の発出に際しては要件に該当するかどうか専門家で構成されている委員会に諮問することとしている。専門家の意見をしっかりと踏まえて、適切に判断したい」と述べました。 公明党の江田康幸氏は「緊急事態宣言を行うには、手続きの客観性や公平性が担保されるよう、国会の関与するプロセスを明確にする必要がある」と指摘しました。 これに対し西村大臣は「できるかぎり丁寧に国会に説明していきたい。宣言によってさまざまな強力な措置が取れるようにな
特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に | 毎日新聞
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健
政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向 | NHKニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
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最長2年の緊急事態宣言 検討 - Yahoo!ニュース