高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過：朝日新聞デジタル （2018年６月1日） この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
首相と加計氏の面談「記録は破棄 確認困難」答弁書決定 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。
悪質なSEOが新医療広告ガイドラインの抜け道になる問題 - web > SEO
2018年6月1日、ネット広告に関する新しい医療広告ガイドライン(pdf)が施行されました。 これにより医療関連のネット広告の規制が強化された他、医療機関のWebサイトも一種の広告として扱われるようになり表現や訴求内容の制限が強くなる、など大きく変化しています。 広告やソーシャルメディア等による医療機関への集客方法が大きく制限されるようになる一方、いわゆる「SEO」は今回のガイドラインで言及されていません。そのため医療関連の集客のためにSEOが活用されるケースも増えていくと考えられます。 今回、最新の状況を調査しましたところ、非常に問題あるものも見られるようになっていましたのでこの記事でご紹介したいと思います。 とあるリンクスパムサイトとその問題点 検索結果の順番は非常に多くの要素で決まりますが、そのうちの大きな要素として「外部リンク」があります。 主要検索エンジンのアルゴリズムでは、より
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
「#ネトウヨ春のBAN祭り」から見える日本リベラルの無能
なんJ民発、「#ネトウヨ春のBAN祭り」が始まって２週間余。 ウヨチャンネル80以上が、ヘイト動画12万弱が削除された。 桜井誠の日本第一党チャンネルやヘイトエンペラー竹田様のような大物も含めてだ。 なんでリベラルの皆様にはこれができなかったの？ なんでリベラルの皆様はこれをやらなかったの？ 日頃、「ヘイトを見過ごすこともヘイトに加担することだ」とか言ってるのに。 共産党とか30万人も党員いるんでしょ。組織力抜群なんでしょ。 志位さんとかが音頭を取って通報祭りやればすぐにレイシストどもをＢＡＮできたのに。 ああ、共産党は老友会だから難しいかもしれないね。じゃあ立憲民主支持者とかは何してたの？ 去年の選挙じゃTwitterとかネットの活用がうまくて自民党のフォロワー数を軽々超えたとか自画自賛してたじゃん。 団結する機会はいくらでもあったでしょ。 「日本の労組がメーデーで第一に語ることは、賃金
体操服の下に肌着禁止、小学校のルール変？ 心配な親も：朝日新聞デジタル
体操服の下に肌着は着てはいけない――。運動会シーズンが本格化するなか、小学校でのこんな「ルール」がＳＮＳで話題になっている。学校側は、肌着を着たまま汗をかくと体が冷えるためだと説明するが、女児の胸など肌が透けて見えることを心配する親も。なぜ学校が子どものプライバシーにまで立ち入るのか、と疑問視する声もある。 疑問の声、ネットで拡散 「肌着禁止の理由ってなに？」「すれたら痛いし、意味が分からない」「これもう性的虐待では」……。５月半ば、ツイッターで女児の母親が懸念を投稿したのを機に、「うちの子も」といった声が拡散した。 「着替えるのに時間がかかるから、下着は脱いでいこうかな」。都内の母親（３９）は５月初め、運動会の朝練習に出かける前に、小学４年の長女がつぶやいた言葉に驚いた。理由を尋ねると、長女が通う区立小では、体操服に着替える際に肌着を脱ぐことがルールになっていた。「女の子なのに、体操服１
【信号無視話法】2018年5月30日 党首討論 VS枝野代表｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け（=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け）、議論相手や聴衆（=周りのドライバーや通行人）に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 （2018/6/1に筆者 命名） 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった （例）事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号（33%）よりも、黄信号（65%）が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に１年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検
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日大アメフト部 内田前監督 日大理事会が常務理事の辞任承認 | NHKニュース