『中国：「本当に自発的？」反日デモに冷ややかな声』 http://mainichi.jp/select/world/news/20101018k0000m030054000c.html 『中国：綿陽でも大規模デモ　一部暴徒化、日本料理店襲撃』 http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20101018k0000m030092000c.html 反日デモが起きると、これは「官製デモ」だと囁かれているというような伝聞調の記事が書かれる。しっかりした取材にもとづく記事ではなく、こういう風聞があるという、トピックスのような内容である。 漠然と『一部の市民は嫌気を感じている』と書くだけでも曖昧な感じのする文章だが、それに『ようだ』という語尾が付くので、非常に曖昧模糊とした報道だ。 そして、その説明で収まりのつかない事態が生じると、「当局も想定してなかった」だ

かつて、「ある国」の政府の負債残高（いわゆる「国の借金！」）がGNP（国民総生産）の2倍を超え、対GNPで実に288％にまで達したことがあった。「国の借金！」がGNPの2.8倍を超えたわけである。 この「ある国」とは、別に近未来の日本のことではない。過去、19世紀のイギリスのことである。 「ムダの削減」で財政健全化を達成したわけではない 19世紀初頭のイギリスは、巨額の費用をかけてナポレオン戦争（1803～15年）を戦わなければならなかった。何しろ、ヨーロッパのほとんどはナポレオン率いるフランスの手に落ちたため、イギリスはまさしく単独でヨーロッパ全土を相手に戦ったようなものであった。 当然ながら、政府の軍需予算は巨額に達し（今も昔も、戦争には金がかかる）、「国の借金」はみるみるうちに膨らんでいったわけである。 しかし、別にイギリス政府は破綻などしなかった。（※本稿において「破綻」とは、政府

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

28日に京都で行われたこの抗議集会とデモに行ったので、そのことを書こうかと思ったけど、下の記事を読んだら、これも大事なことが書いてあると思ったので、そちらを少し書いておきたい。 高校無償化は負担増　フリースクールや定時制の親ら訴え http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201003280332.html 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 この記事を読んで分かることは、(朝鮮学校のことに限らず)文部科学省が認めない

この記事については、色々言いたいことがあるけど、一番大事な論点のみ書く。 次の箇所についてだ。 http://www.cyzo.com/2010/03/post_4163.html しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 朝鮮学校をめぐる問題でも、あれだけこだわって結局排除することになりそうなぐらいだから、きっとこの問題でもこの部分がたいへんな議論になってるんだろうなあ、とは思っていた。 実際、この民主党案を見ると、「無償化」法案において検討されているとされる文部科学省の省令なるものと、発想が同じであ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前「『フリー』がもたらすポスト近代工業社会」において、「ポスト近代工業社会」への移行という21世紀の方向性についてまとめ、21世紀前半を「ポスト近代工業社会」の先進国モデルを創り上げる時期だと考えました。それを踏まえて、問題でありまた成長分野にもなり得る「ネット化」「地球環境問題」「医療問題」を取り上げ、それぞれの21世紀前半における意味と産業のあり方について考察してきました。 今回と次回で連載を総括しながら、「新しいニッポン」へのヒントを探っていきます。まず今回は、21世紀前半において、あらゆる意味で底流となるテーマである「価値観の変化」と「知識労働化」について、その意味を再考し、21世紀前半に生きる私たちに対する示唆を導き出してみたいと

自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 やや旧聞に属する話で恐縮ですが､先日「自民党　徴兵制検討

ここで言う「現実肯定」とは一種の「絶対観」であり、貧しい現状をこそよきことだと納得する妙好人的な奴隷根性の獲得を意味するものではない。*1 ――絶対観。 それはもう動かしがたい、変えがたい、どうしようもないという諦観である。 その「悲観」を、「悲観」こそが「現実」としてあるのだという認識、それが「肯定」である。 「負け組」は夢を見ない。なぜなら希望などとうに失われているからだ。 そんなものは、「革命」への熱狂を冷めさせそれに取って代わった「経済」をも破綻した今、まなざす先は足元でしかない。 「負け組」は不安を煽られない。そんなものはもう既に十分だからだ。 ここに言う不安とは、「ねばならない」というイデオロギー＝強迫観念によって商品購入を煽る、広告システムのことである。そのような無駄な消費を強要する広告に煽られるまでも無く、もっと基本的で深刻な部分への不安が「負け組」には充満しているのである

私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは

若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。 「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研（電通子会社のメディアシェーカーズ運営）は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。 同総研がM1層（20～34歳男性）とM2層（35～49歳男性）を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読ま