日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、5月10日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」(以下「改正中小会計指針」という。)を公表いたします。 改正中小会計指針については、令和4年(2022年)12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行いました。その結果、有効なコメントはありませんでしたが、公開草案から軽微な字句修正のみを行い公表するに至りました。 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたよ
![改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について | 日本公認会計士協会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff2ac725a986314c6e873fb5841c72318802afb0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjicpa.or.jp%2Fspecialized_field%2Fspecialized_field_twittercard.png)