新規顧客を開拓するための方法を伝授！自社にあった手法の見つけ方を事例付きで解説
新規顧客の開拓を成功させるためには、ターゲット分析を行ってから手法を考えることが重要 新規顧客開拓については、起業直後はもちろんの事、事業を継続させていく上では必要不可欠なことです。 ひと昔前であれば、突然の訪問でアポ取りをする新規開拓方法が主流だったかもしれませんが、今はメールなどを使った様々なやり方があります。 ですが、様々ある方法の中でも自社にあった新規顧客開拓方法を用いなければ、効果の最大化は期待できません。 そこで今回、自社にあった新規顧客開拓方法を見つける手法について、営業支援・コンサルティング事業を展開する株式会社エッジコネクションの代表大村氏に解説していただきます。 大村 康雄（おおむら やすお）株式会社エッジコネクション 代表取締役 延岡高校、慶應義塾大学経済学部卒業後、新卒生として米系金融機関であるシティバンク銀行入行。営業職として同期で唯一16ヶ月連続売上目標を達成。
ママ起業が増加中！おすすめ業種や成功のコツを解説
ママ起業なら自分の得意分野を武器にできる 起業が特別なスキルやコネクションを持つ人だけのものだったのは、昔の話です。 アイデアやスキル次第で、誰もが起業して自分が望む働き方ができる可能性を秘めています。 ママ起業は自分に合う働き方を探す人にもおすすめの働き方です。 得意分野や積み重ねた経験を活用して、どのようなビジネスを始められるか考えてみてください。 創業手帳では「起業したいけど何から始めたらいいのかわからない」という多くの声から、起業準備に役立つ「創業カレンダー」をご準備致しました。起業予定日を起点に前後1年間における必要なことをカレンダー形式でチェックできるシートとなっています。無料でお配りしておりますので、是非ご活用ください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください ママ起業
「働き方改革推進支援助成金」2024年度の交付申請受付が開始
「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。 2024年度の交付申請受付が開始されました。 団体推進コース 中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。 支給対象となる取組 いずれか1つ以上実施してください。 ・市場調査の事業 ・新ビジネスモデル開発、実験の事業 ・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業 ・下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業 ・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業 ・好事例の収集、普及啓発の事業 ・セミナーの開催等の事業 ・巡回指導、相談窓口設置等の事業 ・構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機
【東京都】「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）」助成金
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 概要 対象者：申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） 助成対象経費： ・原材料・副資材費 ・機械装置・工具器具費 ・委託・外注費 ・産業財産権出願・導入費 ・規格等認証・登録費 ・設備等導入費 ・システム等導入費 ・専門家指導費 ・不動産賃借料 ・販売促進費 ・その他経費 助成限度額：800万円 助成率:経費の2/3以内 募集スケジュール 第1回：2024年4月1日～4月15日 第2回（予定）：2024年5月1日～5月15日 第3回（予定）：2024年6月3日～6月14日 第4回（予定）：2024年7月1日～7月12日 第5回（予定）：2024年8月1日～8月15日 第
【東京都】「ゼロエミポータル ハンズオン支援」 助成金 & 専門家による無料コンサルティング
「ゼロエミポータル ハンズオン支援」のご案内です。 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する支援事業です。 特徴 ハンズオン支援 専門家等によるコンサルティングが最長2年6か月間無料。 ① 経験豊富な公社マネージャー、各分野の専門家による伴走型サポート ② どのような取組を行っていくか戦略・ロードマップの計画策定と実行支援 ③ 脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、及びCO2削減効果を見える化 助成金支援 固定費削減に資する省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部を助成。 助成限度額：1,500万円 助成率：1/2 概要 対象：都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組 支援規模：30件 申請受付期間：2024年4月1日～2025年2月28日 随時募集（申請受付件数が30件に達し次第、募集を終了） ゼロエミッションと
50代の起業のポイントを解説
50代の起業は難しい？50代の良さを生かすためのコツと注意点 起業するにあたっては、自分の年齢も大切です。起業するタイミングはいろいろありますが、50代は起業するのに適している年齢なのか疑問に思う人もいるかもしません。 50代は、一般的に企業での立場も高くなり、新しいことを始めるよりもそのままリタイアに向かう年齢のように感じますが、実は起業のタイミングとして良い点がたくさんあります。 起業のきっかけを掴んだら、50代の良さを生かしてチャレンジしてみるのも一つの道です。 まずは、50代の魅力と利点を生かして起業を成功させるヒントを確認してみましょう。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください 50代で起業する理由 50代というと、会社員をしていれば経験も積み、それなりの地位も得ている人が
合同会社の現状。AppleやAmazonが合同会社にしたのはなぜ
株式会社と合同会社の費用で大きく異なるのは、登記の際に必要となる登録免許税です。 合同会社であっても法務局での設立登記は必要ですが、登録免許税の最低金額が異なり、合同会社の方が低くなっています。 正確には、資本金額×0.7％ または15万円（合同会社は6万円）のどちらか高い方を支払うことになります。 また、株式会社の設立では、定款を公証役場で認証してもらう必要がありますが、合同会社ではその必要はありません。 合同会社でも定款の作成は必要ですが、認証が必要ないため、それにまつわる手数料がすべて0円となります。 母国ルールに合わせた会社運営ができる 日本国内で外資系企業に合同会社が多くなったのは、会計監査基準など、母国のルールに合わせて会社経営ができることが大きな理由の一つです。 日本の株式会社では、株主総会や取締役会、監査役や会計監査人監査などが必要となります。 手続きは煩雑で、すべて日本の
40代の起業のポイントを解説
40代の起業はリスクが高い？これから事業を成功させるためのポイントとは 40代で起業を考える場合、どのような点に注意し、どうすれば事業を成功させられるか、起業のコツを解説します。独立起業は、リスクがあり失敗することもありえますが、成功すれば大きな利益や自由な生活を手に入れられる可能性もあるものです。 40代だからこそ起業したい理由や注意点を理解し、起業を成功させましょう。 40代で起業する理由 働き盛りであり、部下を持ち、中間管理職として活躍する人も増えてくる40代。40代は会社員をしていても、忙しく充実した日々を送っている人が多いですが、起業のタイミングとしても丁度良い年代と考えられます。 40代で起業する人が多い理由、40代で起業するのが良い理由を解説します。今40代で起業を検討している方は、当てはまることがあるか自分と照らし合わせてみて下さい。 将来が心配・今の収入が不満 40代とい
ガバナンスの意味や目的・強化の仕方とは
ガバナンスとは？企業経営の健全化を目指すための仕組みを理解しよう ガバナンスは、企業が健全に経営していく上で大切なものです。 経営に関わる人は、ガバナンスの本来の意味や目的を理解した上で、企業経営に生かせる仕組み作りを行いましょう。 同じようなシーンで使用されるほかの言葉との違いを知り、内容のブレをなくし、正しく使用することが大切です。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください ガバナンスとは 会社のガバナンスを強化することは、経営をしやすくするだけでなく、健全化を目指し、株主や社会からの信頼を得ることにも繋がります。 会社の経営者は、ガバナンスの意味を正しく理解し、より良い経営環境を整えるようにしましょう。 ガバナンスとは、本来「統治」・「支配」・「管理」を意味しており、企業経営だけ
事業承継・引継ぎ補助金とは？申請方法やスケジュールをまとめました。
補助対象者の条件 経営革新と専門家活用では、補助対象になる条件や支援対象者が違います。それぞれどのように違うのかをまとめました。 経営革新枠 経営革新枠の支援対象は、事業承継や経営資源を引き継いだ創業を含むM&Aをきっかけにして、経営革新などにチャレンジする中小企業や小規模事業者です。 支援対象には、個人事業主も含みます。経営革新はさらに、創業支援類型・経営者交代類型・M&A類型の3種類に分類され、該当するものを選びます。 例えば、新しい商品の開発やサービスを作りたい、新しいターゲット層の開拓を目指す、新ジャンルのビジネスをスタートするといった事業者にもおすすめです。 専門家活用枠 専門家活用枠は、M&Aによって経営資源を誰からか引き継いだ、もしくは引き継ぐ予定がある、中小企業や小規模事業者が対象です。 こちらも個人事業主も含めて対象としています。 専門家活用はM&Aの予定がある、M&Aへ
経営理念とは。業種別38の実例付き！｜企業理念との違い、作り方、世界的企業の実例と解説も
経営理念とは？実例から目的や作り方をわかりやすく解説 「経営理念」とは、企業の行動方針や意思決定のベースなど、経営を進めるうえで基準となる考えを明文化したものです。 企業としての理想のかたちを全社員が共有するために重要で、経営理念がないと、業務上の意思決定に間違いが起こることもあります。 そこでこの記事では、経営理念とは何か、実例、作り方までわかりやすく解説します。経営理念を浸透させて企業として成長し続ける方法もわかるので、ぜひ参考にしてください。 創業手帳では、起業前後の予定を立てられる「創業カレンダー」をリリースしました。起業準備には、経営理念を立てるだけでなく、各種届け出ややるべきことがもりだくさんです。ぜひこちらを参考にしてみてください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてくださ
ネットワークを作り、発信し、自分にタグづけをしよう【村上氏連載その２】
キャリアに対する考え方をアップデートせよ。リンクトイン村上氏に聞くこれからの転職に求められる思考・行動様式とは 世界200以上の国と地域に7億5,600万人のメンバーを有する、世界最大のビジネス特化型SNSを提供するリンクトインの日本代表村上 臣氏は、著書『転職2.0』で、日本人はキャリアの常識をアップデートする必要があると提言しています。日本人のキャリアの新ルールについて、創業手帳代表大久保が伺います。3回にわたる連載第2回では、SNSをどう使いこなすべきか、リンクトインの特長とは何かを村上氏にレクチャーいただきます。 村上 臣（むらかみ しん）Linkedin（リンクトイン）日本代表 青山学院大学卒業。在学中に現ヤフーCEO川邊健太郎らとともに有限会社電脳隊を設立。日本のインターネット普及に貢献する。2000年にヤフーの合併に従いヤフーに入社。2012年にヤフーの執行役員兼CMOに就任
情報システムもクラウドの時代に！スタートアップこそ利用したい「クラウド・バイ・デフォルト」の原則
低コスト低リスクでの導入方法を伝授！情報システムの設計・導入コンセプト「クラウド・バイ・デフォルト」 情報システムの追加や更新、低コスト低リスクのクラウド導入が可能なのをご存じですか？ スタートアップは企業の成長や従業員数の増加が激しく、速いペースで情報システムの刷新や追加導入が必要になります。組織規模や業務内容、社内外の要求に合ったシステムを選んで導入することはITの専門家だとしても簡単ではありません。 そこでぜひ参考にしてほしいのが「クラウド・バイ・デフォルト」を原則とした情報システムです。 組織規模も大きく、システムの安定稼動やセキュリティに厳しい官公庁では「クラウド・バイ・デフォルト」を原則に情報システムの導入が行われています。 このクラウド・バイ・デフォルトは企業にも参考になる点が多いので、ぜひ参考にしてください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い
起業したら必ず知っておきたい経理・超基礎編。数字への苦手意識があっても大丈夫！
会社をつぶさないために必要になる経理の基礎知識5つ 「今まで経理にあまり関わってこなかった」という方も、起業をした以上もう経理とは無縁ではいられません。経理は会社のお金を取り扱います。 どんな会社にもお金は必要です。お金がなければ会社を続けていくことはできず、会社にとっての生命線とも言えます。 今回は起業したら必ず知っておいていただきたい経理の基礎知識を5つ紹介します。 今まで経理には無縁だったという方も、まずはこの5つから経理について勉強していきましょう。起業したら、数字への苦手意識があっても最低限身につけておきたい情報ばかりを集めました。 なぜ起業したら経理の知識が必要なのか 起業には経理の知識が必須。事業を成長させるには経理の知識が必要不可欠になってきます。今回は経理の知識がある起業家と経理の知識がない起業家を例にとって具体的にみていきましょう。 経理の知識がある起業家 まずは経理の
会社経営を成功させるために必要なこととは
会社経営とは何か？会社を設立するなら知っておきたい基本情報・成功の秘訣 起業を目指す人が知っておきたいのは、会社経営を成功させるための方法です。 会社の設立は、以前と比較すると簡単で費用もかからなくなりましたが、設立した会社を経営し、成功へと導くのは容易ではありません。 会社経営とは何か、どうしたら成功と呼べるか、その本質と成功への道順を紹介します。 成功のために必要なポイント、失敗を避けるための対策など、会社を設立する前に理解しておき、より確実で安全なスタートを切りましょう。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください 会社経営とは 会社経営とは、会社を継続させていくことです。もちろん、それは会社を続けるだけでなく、同時に発展し続けることも含まれます。 基本的には、黒字経営を維持し、事
LinkedIn日本代表 村上 臣｜日本人の転職事情は今まさに変わっている【村上氏連載その１】
キャリアに対する考え方をアップデートせよ。リンクトイン村上氏に聞くこれからの転職に求められる思考・行動様式とは 世界200以上の国と地域に7億5,600万人のメンバーを有する、世界最大のビジネス特化型SNSを提供するリンクトインの日本代表村上 臣氏は、著書『転職2.0』で、日本人はキャリアの常識をアップデートする必要があると提言しています。日本人のキャリアの新ルールについて、創業手帳代表大久保がうかがいます。3回にわたる連載第1回では、村上氏の学生ベンチャー時代のエピソードやリンクトインのカルチャー、転職に必要な行動様式についてご紹介します。 村上 臣（むらかみ しん）Linkedin（リンクトイン）日本代表 青山学院大学卒業。在学中に現ヤフーCEO川邊健太郎らとともに有限会社電脳隊を設立。日本のインターネット普及に貢献する。2000年にヤフーの合併に従いヤフーに入社。2012年にヤフーの
経営計画書を日々の業務に活用していくためにはどうしたら良いか教えます！【飯島氏連載その6】
スパッと解決・経営改善のプロ、飯島彰仁氏に聞く、社長のための経営計画作り・超入門 多くの起業家は、日々の業務に追われて時間がありません。営業をしたり、PRをしたりと忙しく活動をしていると、あっという間に時は過ぎ、今年度も経営計画書を作ることができなかったと反省している方もいるのではないでしょうか。また、経営計画書を作成したものの、あまり目を通さずに終わってしまったという方もいらっしゃるでしょう。これまでのシリーズでは、主にどのように経営計画書を作成するかについて紹介してきましたが、活用方法についてはあまり触れていませんでした。 今回は、実際に経営計画書をどのような場面で使用しているのか、古田土経営の飯島代表取締役に解説いただきます。作成後の発表会、通常業務内での活用方法など、具体的なケースをご紹介します。 飯島彰仁（いいじまあきひと）株式会社古田土経営 代表取締役社長 2005年に古田土会
中小企業経営の2025年問題とは？ 廃業危機の支援策が、起業のサポートに【桑本氏連載その6】
起業を知り抜く公庫総研主任研究員、桑本香梨氏が解説「起業のハードルは、どうすれば下がるか？」 日本政策金融公庫総合研究所では、1991年度から毎年行っている「新規開業実態調査」の結果を基に、毎年『新規開業白書』をまとめています。定点観測的なデータに基づき、「パートタイム起業家」や「少額起業」、副業も含めた自営と勤務の「ボーダレス化」など、研究員の視点からピックアップされるテーマも、今後の動向を占う上でたいへん示唆に富んだものとなっています。 この連載では、長年にわたり中小企業の経営に関する調査・研究に従事する日本政策金融公庫総合研究所 主任研究員の桑本香梨氏と一緒に、創業手帳の大久保幸世が「どうすれば起業のハードルを下げられるか」を考えてきました。最終回となる今回は、やや番外編的に、中小企業を取り巻く事業承継問題を取り上げ、起業希望者や事業拡大したい起業家にとってのM&Aなど、第三者承継と
デジタル化に乗り遅れたくない経営者必見！DX推進人材とは？役割やスキルから採用方法まで
デジタル化の推進に重要な「DX人材」の定義や役割、スキル、採用方法について具体的に解説 「デジタル庁」「デジタル化」本格的なデジタル化が進みつつある昨今。 「自社は規模も小さいし、DXは関係ない」なんて思っていませんか。 生産性向上や新製品・サービス開発のために注目されているDX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業規模にかかわらず大変重要です。 DXが必要なのは大企業だけではありません。むしろDXによって企業規模から生じる不利を覆すこともできるため、小さな企業にこそ重要です。 本記事では、DXで具体的にどのようなことができるのか、そのシステムを構築する「DX人材」とはどのような人材なのかについて詳しく解説します。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください DXの活用法と推進のた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブロードキャピタル・パートナーズ 折口 雅博｜不屈の起業家が伝授、成功する起業家になるための究極の方法とは【前編】
