日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
ホームレスの｢儲けすぎはご法度｣な稼ぎ事情 | ルポ「ホームレス」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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中米｢移民集団｣がアメリカへ逃げているワケ | 中南米 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
中米からアメリカ国境を目指す移民集団「キャラバン」が、徐々にアメリカに近づいている。報道によると、目下約6500人がメキシコ中部を北上中。これに対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領は国境警備の強化に加えて、11月9日、不法入国者の難民申請を認めない大統領令に署名。キャラバンの「国境越え」を力ずくで阻止する構えだ。 この「キャラバン」が発生したのが、アメリカ大陸の真ん中に位置するホンジュラス共和国である。同国では10月中旬、4カ所にソーシャルメディアを通じて移民が結集し、アメリカを目指すようになったのだが、当初160人だった集団は徐々に膨張。グアテマラとメキシコの国境地点では、7000人を超える規模に膨らんでいた。 アメリカまで約4000キロを徒歩で その後、ホンジュラスで第2陣が、隣国のエルサルバドルで3陣が発生し、後を追うようにそれぞれアメリカを目指している。このほかにも、ホンジュ
GAFAの躍進を支えるリバタリアン思想の正体
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共和党｢まさかの上下院完全勝利｣はあるのか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アメリカの中間選挙が6日に迫った。ドナルド・トランプ大統領にとっては就任後、最初のレファレンダム（国民投票）となる。当初「下院は民主党が奪還、上院は共和党が死守」という雰囲気が漂っていた。 トランプ大統領は本当に｢上下院勝利｣を狙っているのか ところが、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認を確認した頃から、あのスティーブ・バノン氏が再びメディアに登場するようになった。そして「この中間選挙は投票用紙にトランプの名前はない。だが、この選挙は議会ではなく大統領の信任投票だ。もしあなたたちが選挙に行かなければ、トランプ大統領は弾劾に晒される」と共和党支持者へ訴え続けた。 トランプ大統領は、表向きはバノン氏の行動とは距離を置いている。だが、大統領がバノン氏のポピュリズムを扇動する能力を高く評価しているのは事実だ。そのあたりから、トランプ大統領本人の遊説にもエンジンがかかり、共和党は盛り返してきた。
神戸洋菓子店が破綻､｢地方スイーツ｣の落日 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「地方スイーツ」終焉の始まりなのか。「至高のモンブラン」「お・も・て・な・し半熟チーズ」などの人気商品で知られる神戸の老舗洋菓子チェーンを展開するモンブランが10月22日、事業停止し、自己破産の申請準備に入ったことがわかった。帝国データバンクによると、負債額は約3億2800万円に上る。 現在、17店を経営するモンブランは、1963年に兵庫県加古川市で創業。2000年代に入って多店舗展開を加速させ、2017年以降も神戸市内に3店も出店していた。帝国データバンクによると、競争激化が加速し、原材料費が高騰する中、積極出店したコストを吸収しきれなかったようだ。経営判断の誤りと言えるが、背景にある問題はモンブラン1社だけのものではないと考えられる。 国内スイーツ市場は縮小傾向 富士経済の予測によると、国内スイーツ市場は近年縮小傾向にあり、今後もマイナスが続く見込みだ。コンビニ、量販店は拡大するが、チ
安田氏｢解放｣で､いったい誰が得をしたのか | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
内戦下のシリアで2015年に消息不明となり、武装勢力から解放されたフリージャーナリストの安田純平氏（44）が10月24日、日本に向けて経由地のトルコから出国した。無事に解放されたのは、喜ばしいことだ。 安田氏は「とてもタフで気力のあるジャーナリスト」（ジャーナリストの常岡浩介氏）。それだけに帰国後の報告が待たれよう。 シリア内戦を取材するため、安田氏はトルコからシリア北西部に潜入した後、イスラム過激派組織によって、誘拐・拘束され、2015年6月21日以降、消息を絶っていた。拘束されてから3年以上が経つ。 今年7月にはイスラム過激派組織から、最後通牒とも思える動画が配信。銃を持った2人の男に挟まれ、やがて殺害される可能性が高い黄色い服（「IS＝イスラム国」はオレンジ色だが、「ヌスラ戦線」系は黄色）を着せられた安田さんが、必死に解放を呼びかける動画が配信され、その安否が心配されていた。これ以前
日本に居座る不届き外国人｢強制退去｣の内幕 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
午後8時、群馬県内の住宅街。2人の男はエンジンを止めた車の中で身を潜め、真っ暗なアパートの1室を見つめていた。 記録的な猛暑が続いた今年8月。夜でも気温は30℃を超えているというのにエアコンは使えない。じっと息を殺し、部屋の動きに目を凝らす男たち……彼らの正体はいわゆる“入管Gメン”。法務省・東京入国管理局の入国警備官だ。 先日、入国管理局が来年4月に「出入国在留管理庁（予定）」へと“格上げ”されることがニュースで報じられた。近年、増加する訪日外国人に伴い、強化が必要な不法滞在者の取り締まり、外国人労働者の受け入れ拡大や東京五輪に向けて、さらに増える外国人への対策が必要なためだ。 そんな中、不法滞在者は増加傾向にある。摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超えるペース。2014年は、約400人だったことを考えるとわずか数年で急増していることがわかる。 一昔前は、都会の
地獄のようなベネズエラに翻弄される周辺国
ベネズエラの社会主義革命が自壊する中、2015年にヨーロッパを襲ったのと同様の難民危機が南米を覆いつつある。ベネズエラからはコロンビアだけで約100万人、別の周辺国にはさらに推定200万人が難民としてなだれ込んでいる。本稿執筆時点では国連による難民キャンプは存在せず、宗教組織や非政府団体などによって、わずかながらの人道支援が行われているだけだ。飢えは深刻で、病気も猛威を振るっている。 周辺国で最も支援に熱心なのがコロンビアだ。病院にたどり着いた難民には医療を施し、同国の巨大な「非公式経済」（社会保険など国の制度に従わずに事業を行っている農家や零細企業）も難民を労働力として吸収している。 難民を受け入れたコロンビアも大変に コロンビア人がベネズエラ人に同情的なのは、自らも似たような経験をしているからだ。左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による内戦と麻薬密売団によるテロで、コロンビアでもかつて大量
子どもが｢問題児｣になりにくい保育の神通力 | 経済学で読み解く現代社会のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
近年、世界中で、幼児教育を政策的に推し進める動きが盛んになってきている。EU（ヨーロッパ連合）では2000年代前半に、9割の子どもが幼児教育を受けられることを目標としている。アメリカでも、オバマ前大統領が4歳児向けの教育プログラムの推進を各州に促してきた。 日本では、2017年の衆議院議員総選挙で、自民党を含む各政党が幼児教育無償化をマニフェストに掲げていた。その後、経済財政諮問会議で「骨太の方針」に幼児教育の無償化が取り上げられ、閣議決定を経て2019年10月からの実施が見込まれている。 科学的研究が示す幼児教育の効果 幼児教育が世界中で推進されている背後には、経済学を含む、さまざまな学問領域での研究成果の蓄積がある。幼児教育は、IQ（知能指数）などの認知能力のみならず、意欲、忍耐力、協調性といった社会情緒的能力を改善することを通じて、子どもと周囲の人々の人生に大きな影響を及ぼすことがこ
一汁三菜｢おふくろの味｣には幻想がいっぱい
小麦粉を量りふるいにかけ、砂糖を量り、ベーキングパウダーを入れて。これを入れ忘れると大変。膨らまない。今は卵と牛乳を入れてミックス粉と混ぜるだけだから何かを入れ忘れることなんてないし、焼く時間も入れて10分くらいでできる。使う食器もボール1つとフライパンくらいだ。 食事というのは365日、毎日3回あるから、育った家庭での「これが正しい食事」だという刷り込みは非常に大きい。私の家は、非常に手作り料理にこだわる家だった。カレーのルーもシチューのルーも、あの「かたまり」を溶かすのを見るのは学校の林間学校での飯盒炊飯のときだけ。母はカレーはスパイス粉、シチューは小麦粉からルーを作っていた。幼稚園から高校まで続いたお弁当生活で、冷凍食品が入っていたことはただの一度もない。 父もよく料理をしていて、朝早く築地に行って入手してきた魚をさばいたり、一時期ブリオッシュやピザも父のお手製だった。そういう両親に
とんねるずがここまで時代錯誤になったワケ
30年近く放送を続けたフジテレビを代表する人気バラエティ『とんねるずのみなさんのおかげでした』（以下、『みなさん』）はなぜ終わってしまったのか。 その決定的な要因の1つは視聴率が下がってきたことだろう。『みなさん』が視聴者の支持を得られなくなってしまったのは、番組の中にある本質的な部分が飽きられ、時代遅れになってしまったからではないか。 ここ数年、とんねるずはコンビとして『みなさん』以外のレギュラー番組を持っていなかった。とんねるずというタレントにとって、この番組こそが生命線だった。だからこそ、ここに懸ける彼らの意気込みも尋常なものではなかった。『みなさん』が多くの視聴者に飽きられてしまったのだとしたら、それはとんねるずという芸人が飽きられつつあるということを意味する。 具体的に言うと、とんねるずの「パワハラ（パワー・ハラスメント）的な笑い」が今の時代に合わなくなっているのだ。 とんねるず
コンピュータがこの10年で迎える限界の正体
僕は小学2年ぐらいにはもう理科少年で、モノを燃やしたり爆発させたり、電子工作でラジオを作ったりしていました。それがコンピュータ少年になったのは、9歳から13歳まで米国で暮らした後、日本に帰国して久しぶりに秋葉原に行ったのがきっかけです。以前はラジオとかアンプといったトランジスタ部品があった店に電卓のオバケみたいなのがあって、それがコンピュータだっていうんですよ。 1970年代はカンブリア爆発みたいな勢いでいろんなマイクロプロセッサが生まれて、それを搭載したアマチュア向けのコンピュータ、今でいうパソコンが誕生した時代でした。「アルテア8080」とか「TK-80」とか。コンピュータっていえばそれまで、メインフレームと呼ばれる大きな機械でしたから、それを見て僕はもう興奮したのです。 しかも10万円もしない。高額ですが、車よりは安い。お小遣いを一生懸命貯めて、プログラミングを勉強して、コンピュータ
コンピュータがこの10年で迎える限界の正体
現在、急速に商用化が進むAI（人工知能）は、GPUというプロセッサ（半導体）を搭載したコンピュータで、大量のデータを処理することで動いている。GPUは元々、ゲームのコンピュータ・グラフィックスなどを処理する画像処理用半導体で、これがAIなどのコンピュータ・システムに搭載されるようになったのはこの10年のこと。そしてこのGPUコンピューティング（GPGPU）の本格運用に世界で初めて成功したのは、実は日本のコンピュータ研究者だ。 『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー3回目は、GPGPUの始祖である松岡聡・東京工業大学学術国際情報センター教授。コンピュータの未来を聞いた。 「ムーアの後をどうするんだ？」 ――コンピュータ研究において、今もっともホットな論点は何ですか？ 今のコンピュータというものが、あと10年で限界が来る
｢ドイツ人は残業しない｣説の大いなる誤解
「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
大手メディアが報じない米地方の衰退と再生
アメリカのニュースをフェイスブックやツイッター、ケーブルテレビ経由で得ているとしたら、米国は救いがたいほど分断されてしまったかのように見えるかもしれない。確かに米国では所得格差や都市部と地方との格差が拡大し、雇用も一段と不安定化。社会階層はさらに固定的となり、政治的な分断も深まっている。全国ニュースがこうした問題を集中的に取り上げるのも、もっともなことだ。 問題は、地方紙が空洞化し党派色の強い全国ニュース一色になってしまったことにある。シリコンバレーのような活気のある地域でさえ、地方紙の沈下は止まらない。同地域を地盤に、かつては全米有数の読者数を誇ったサンノゼ・マーキュリー・ニュースも、1990年に400人いた記者は今では40人ほどに減っている。 5年かけてプロペラ機で全米を取材 大半の米国人にとっての日常は、全国ニュースの毒々しい見出しとは懸け離れている。連邦レベルではトランプ大統領も共
画期的！カラスがゴミ拾いの作業員になった
［パリ 11日 ロイター］ - フランス西部のテーマパーク「ピュイ・ドゥ・フー」で、調教したミヤマガラスにたばこの吸い殻などのごみを拾ってもらい、ご褒美に餌を与える「勤務」が始まる。 ピュイ・ドゥ・フーの担当者クリストフ・ガボリさんは、6羽のミヤマガラスを雛のときから飼い慣らし、ごみを拾ってくるとそのつど餌を与える方法で訓練した。具体的には、拾ってきたごみを専用の容器に入れると、小さな引き出しから餌をもらえるようにしたという。
勧告を無視して誘拐された人を助けるべきか
「政府（外務省）の退避勧告を聞かずに危険な地域に入り、誘拐された人」を助けるべきだろうか。今回は誘拐→身代金というお金の支払いなどをめぐって、行動経済学的な視点からあくまで一般論として論じてみよう。 上記のような人が誘拐された場合、「自業自得だから、国民の血税を使って助けるべきではない」という意見と「人命救助は当然」という異なった意見が出るのは当然かもしれない。ちなみに「国民の血税」というのは身代金だけでなく、交渉する人の人件費や電話代等々をすべて含めたコストである。 「公平」と「予防」の問題をどう考えるか たとえば、洞窟を探検している時に地震や洪水がきて閉じ込められた人は、少なくとも予見が難しいのだから、政府が助けてくれて当然だと思うかもしれない。それに比べ、退避勧告を無視した人をそれと同一に論じることはできないだろう。その理由は主に2つある。 1つは、「公平」の問題である。「自らハイリ
ヘミングウェイが偉大な作家である数学的根拠
かつては作家の文章における使用単語の頻度などを調べたい場合、地道に人間が数え上げていくほかなかったが、近年はプログラムを組んでテキストデータを流し込めば、お手軽かつ精確に同様の分析を行うことができる。 著者らも自然言語ツールキットを用いて、文章を品詞ごとに分解した調査を行っている。この分野に関して、類書として邦訳本だけでもすでに『ベストセラーコード 「売れる文章」を見きわめる驚異のアルゴリズム』や『遠読――〈世界文学システム〉への挑戦』などが存在するが、本書の特徴といえるのは主に作家ごとの文体に絞って分析を行っているところだろう（とはいえ、ベストセラーコードとはだいぶ内容が被ってはいるんだけど）。 ヘミングウェイの副詞の使用頻度は少ないのか？ たとえば、ヘミングウェイは切り詰められた文体がその特徴とされているが、実際にそれが文章を分析することで数字として現れてくるのだろうか。それについて本
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