＜＜京都で注目を集めるステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）。 ランチのみの国産牛ステーキ丼専門店。どんなに売れても、店名の通り1日100食限定。営業はわずか3時間半。 このお店で働きたいという希望者が後を立たない。なぜなら、佰食屋は驚くほどのホワイト企業なのである。売り切れれば営業は終了なので、結果的に飲食店なのに残業ゼロ。ところが従業員の給料は、百貨店並みだという。 そんな「ホワイト企業」の運営を実現している代表の中村朱美さんは著書『売上を、減らそう。』にて、その“奇跡のビジネスモデル”を明かしている。本稿では同書よりその一節を紹介する。＞＞ ※本稿は中村朱美著『売上を、減らそう。たどりついたのは業績至上主義からの解放』（ライツ社刊）より一部抜粋・編集したものです 佰食屋の経営目標は、「1日100食」のみ。 「そんなにうまくいくわけがない？」果たしてそうでしょうか。そもそもいまの時

ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省　産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名

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中小・ベンチャー企業の成長フェーズにおいて、社員数が増え、機能分化や役割分担をしていく過程で、社員が一枚岩になれない状態に陥るケースは珍しくありません。少人数の時は自然と伝わっていた創業者の想いや理念が伝わりにくい状況になっていることが、一番の原因です。 特に、成長過程のベンチャー企業において、即戦力の中途採用を強化して事業の推進力をあげていくケースが多々あります。さまざまな経験やバックグラウンドを持った人たちの想いや価値観は千差万別。まっさらな新卒入社の社員にも創業社長の声が直接届く機会が減っていきます。この状況に陥ると社内に歪みが生まれ、人数が増えた割には業績も伸び悩み、社内も暗くなってしまいます。 こうなる前に、創業社長がface to faceで語りかけなくても、その想い・ビジョン・価値観は伝わるようにしておきたいものです。社員数が50人を超えたあたりから意識をしておきたいこと。

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って

アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。全労働者に占める割合は約38％まで高まっている。 東洋経済オンラインは2月下旬、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキング「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」「非正社員が増えたトップ500社はどこか」をお伝えしてきたが、今回は一つ追加して、非正規社員の人数を減らした500社ランキングをお届けしよう。 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。有価証券報告書にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人

アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。 非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 そこで、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500

「あと半年も株式相場の膠着が続けば、私は解雇を言い渡されそうだ」。外資系証券のエコノミストが真顔で話していた。何しろ日経平均株価は1万4000円台前半で上下動を繰り返しているだけだ。ただ、実体経済に目を向けると、人手不足が企業を慌てさせている。この流れはアベノミクスの成長戦略などよりも日本経済に待ったなしの構造改革を迫るかもしれない。株式相場も上昇へのマグマをため込んでいる可能性がある。「本当

民間調査機関の労務行政研究所は5月8日、東証第1部上場企業を対象に夏のボーナスの妥結金額を発表した。125社（平均年齢38.4歳）の平均金額は70万5792円。対前年同期比で5.7％増と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6％増、非製造業も同2.6％増とともにプラスに転じた。 平均支給月数は2.35カ月。68.5％の企業で前年より月数が増加した。 関連記事 クルマ選びと年収の関係 世帯年収とクルマ選びに、何らかの関係はあるのだろうか。クルマを保有している人に聞いたところ……。リブ・コンサルティング調べ。 なぜ給料が二極化するのか？　年収200万円と800万円の人 景気低迷の影響を受け、給料は下がり続けている――。そんなビジネスパーソンも少なくないだろう。では、今後10年間はどうなのか。リクルートで働き、中学校の校長を務めた藤原和博さんに「10年後

著者プロフィール：サカタカツミ クリエイティブディレクター。就活や転職関連のサービスをプロデュースしたり、このような連載をしていたりする関係で、そちら方面のプロフェッショナルと思われがちだが、実は事業そのものやサービス、マーケティング、コミュニケーションの仕組みなどを開発するのが本来の仕事。 直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」や「MakersHub」。著書に『こんなことは誰でも知っている！ 会社のオキテ』、『就職のオキテ』。この連載についても、個人的に書いているブログでサブノート的なエントリーを書く予定。Twitterアカウントは＠KatsumiSakata。 先週まで「就活・転職のフシギ発見！」というタイトルで連載をしてきましたが、今週からは「新しい会社のオキテ」と題して新しい連載がスタートします。 元はといえば、「サカタさん、連載の今後について相談があるんです」と編集長の吉

日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続

ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。 今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社員はグリーを去る予定だ。グリーは今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。 グリーの大阪オフィスは2012年6月に開設。作品のラインナップを広げるべく西日本の採用拠点として活動を続けていたが、収益化のメドが立たず、わずか1年半で閉鎖に踏み切った。手掛けていた作品は4本。そのうち2本はリリースにも至らなかった。リリースしたうちの一つカーレース型の「ワッキーモーターズ」は、昨年の東京ゲームショウで一押ししていたゲームだった。 同拠点の責任者は、9月26日付で取締役を辞任した吉田大成氏だ。吉田氏は「釣り☆スタ」「探険ドリランド」などヒットタイ

中小企業庁は17日、2012年中小企業実態基本調査(2011年度決算実績、確報)の結果を発表した。 それによると、2011年度における中小企業の従業員数は前年度比1.7%減の3,026万人。従業員数の変化を産業大分類別に見ると、全11産業のうち7産業で減少していた。なかでも減少率が大きかった産業は、建設業が同7.7%減の351万人、生活関連サービス業、娯楽業が同7.4%減の183万人、運輸業、郵便業が同6.6%減の194万人だった。一方、従業員数が増加していたのは4産業で、サービス業(他に分類されないもの)が同15.9%増の315万人、情報通信業が同0.9%増の89万人、製造業が同0.7%増の605万人、宿泊業、飲食サービス業が同0.4%増の343万人となった。 中小企業1企業当たりの従業員数は前年度比1.1%増の8.5人だった。産業大分類別に見た場合、最も多かったのは運輸業、郵便業で同1