「法律のことを勉強してみたい！」と少しでも思ったあなたへ
法学をかじった者として，法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。 ただ，独学での法律の勉強は，険しい道である。 ささやかながら，勉強に関するアドバイスをしたい。 どの法律を学ぶか日本には，現在有効なものだけでも，約1万の法令がある。 初めて法律に興味を持った人は，その中でどの法令から学ぶべきか。 答えは，「上三法（うえさんぽう）」だ。 「六法」という言葉を聞いたことはあると思う。 六法全書の「六法」だ。 「六法」とは，憲法・民法・刑法・商法（会社法）・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。 これらが基礎的な法律である。 また，この六法のうち，憲法・民法・刑法は，まとめて上三法（うえさんぽう）と呼ばれる。 初学者は，この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。 では，憲法・民法・刑法のうち，どれから勉強すればよいか。 それは，各自の興味や相性によって選べばよい。 参考までに，それぞ
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
「私は既に萎縮している」 セキュリティエンジニア、兵庫県警に情報公開請求 「いたずらURLで摘発」問題で
「私は既に萎縮している」 セキュリティエンジニア、兵庫県警に情報公開請求 「いたずらURLで摘発」問題で JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件。「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がる中、あるセキュリティエンジニアが兵庫県警に対して、どういった内容が摘発対象になるか説明を求める情報公開請求を行った。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで兵庫県警に書類送検され、13歳の女子中学生が補導された事件。いたずらURLを貼っただけで摘発という事態に、「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がっている。 セキュリティエンジニアのozumaさんは3月13日、どういった内容が犯罪行為になるか説明した
お金の話、借金の「連帯保証人」と「保証人」の違いって知ってる？「義務教育で教えるべき」「勉強になった」
オロゴン@書籍「サイフの穴をふさぐには？」 @orogongon 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 2018-09-09 15:47:37 オロゴン @orogongon 学校や会社では教えてくれないお金や社会の仕組みをつぶやきます / 著書 サイフの穴をふさぐには？→ bit.ly/35m06dh / 音声配信「サイフの穴をふさぐラジオ」voicy.jp/channel/905 / 障がい者福祉事業を開始 不動産賃貸業4年目←独立←マネジメントに疲弊←人材会社代表(雇われ) voicy.jp/channel/905 リンク Wikipedia
警察官に職務質問をされた話
とても日差しの暑い7月、木場の自宅から銀座にある職場まで5kmの道を、5kgはある荷物を背負って徒歩で通勤していた。その日の私の出で立ちは、日焼けを防止するための大きな帽子、OD色の即乾シャツ、クライミング用のジーンズ風ストレッチパンツ、半長靴であった。勝鬨橋を超えて自販機で飲み物を買うと、急に警察官が3人近寄ってきた。 警察官「ちょっといいですか」 私「何ですか」 警察官「荷物の中を確認させていただきたい」 私「嫌です」 警察官「なぜですか」 私「応じる義務がないからです」 警察官「危険なものが入っているのではないですか」 私「入っていません」 警察官「では見せて証明してください」 私「見せる義務はありません」 このような問答がしばらく繰り返された挙句、私は出社をしなければならないのでその場を離れようとした。すると、警察官は回り込んで私の往来を妨害してくるではないか。人の往来を妨害するの
共謀罪が出来ても一般市民は監視されない。”だからこそ”良くない
突然ですが、この増田を読んでいる貴方は犯罪容疑者です。 罪状は違法ダウンロードです。この増田を読んでいる程度にネットをよく見ている貴方は違法ダウンロードをしている疑いが極めて高いです。 「いや、俺はsh○reもxvide○sもド○ップブックスもフリーブ○クスも使ってないし」という認識なら甘いです。 you○ubeやニコニ○動画で動画をダウンロードしたことがあり、その動画のBGMに著作権のある音楽が使われていたら貴方は犯罪者です。 貴方が逮捕されていないのは、単に警察が貴方まで取り締まっていないからです。 （※一部で言われたが、ストリーミングはセーフなのは知っている。でもダウンロードする方法があることははてなーは当然知っているだろうし、１回位やったことあるでしょ？） と、違法ダウンロード罰則化の時にこのような論点（当時無かったサイトもあるが便宜上）が騒がれたし、実際に条文の上ではそうなる。
時事ドットコム：国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断
憲法使いの弟子 - おおやにき
「だまれ俺は芦部信喜教授の孫弟子の同期だぞ」ってのはどうか(挨拶)。憲法問題だから「ノモス主権論尾高朝雄教授四世の孫弟子」の方がいいかな。しかしその、尾高宮澤論争以来の敵対派閥(笑)だからというのではないが、天賦人権説というのもそうスジのいい議論ではないので切り札的にそれは天賦人権説否定ですねドヤアみたいなのもどうかと思ってちょっと書く。 というのは自民党の憲法改正案にまつわる問題で、それを進めている人々がtwitterでうかつなことを言っているのに対して怒っている人々がいるという話であり、いや個人的にも先般提案された改正案はろくでもないものになっていると思っているわけではあるがおそらく私が問題にしている箇所は人々が怒っているのとは違うし、いま問題にされているような論じ方が利口だとも思えない。というので少し書いて放っておいたら政治のほうが動き出したりしてどうしたものかと思っているわけだが、
変わる時代の(前) - おおやにき
掲載されました。大屋雄裕「変わる時代の、変わらない視野(日本弁護士連合会『デジタル社会のプライバシー：共通番号制・ライフログ・電子マネー』(航思社、2012)書評)」『図書新聞』3069号(2012年7月7日)、図書新聞社、2012、5面。なお最終部において「我ら国民がそう望むなら政権のあり方もそれが実現するものも変化する」と書いた上でどのように変化したかを語っていないあたりに春秋の筆法を読み取っていただきたい。 当然のことではあるものの紙幅には制限があったので、そこで書ききれなかった点について以下で多少補足を。 もちろん弁護士さんたちが書かれたものなので理論的な水準はイマイチだが事実が手広く調べてあって感心というのが相場的な評価であろう(後者の点は書評でも明確に書いた)。 一番よくできているなと(あくまで私の観点からだが)思う部分でも依拠しているのはレッシグの『CODE version
不健全図書:都条例改正１年で、指定はゼロ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画やアニメソフトなどの販売規制に新たな基準を導入した東京都の改正青少年健全育成条例が、７月１日で施行１年になる。条例改正は出版界から「表現の自由の侵害だ」と猛反発を受けたが、今のところ新基準に抵触するとして指定された「不健全図書類」は１件もない。都は「条例の趣旨が理解された結果」と受け止めるが、創作現場からは「表現の萎縮が広がっている」との指摘も出ている。 「昨夏以降、どの版元（出版社）も性表現には今まで以上に注意している。新基準での不健全図書指定第１号という『不名誉』な称号は、やはり避けたいのが本音だ」。漫画雑誌などを出版する「少年画報社」（千代田区）の戸田利吉郎社長（６６）は、業界内の空気をこう説明する。 性描写がある漫画やアニメを１８歳未満にも売るかどうかを決めるのは、一義的には版元だ。「成人向け」と判断すれば、識別マークをつけて出荷し、書店は成人コーナーで販売す
声の大きい衰退業界について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
直接私には何の関係もないんですけれども、ネットミーティングをしておりましたら著作権法改正議論や、今回のケンコーコムの薬品ネット販売の関連で、時代の流れとともに売上が他の業態にシフトし、売上の改善が見込めない業界が政府や政党、役所に働きかけて、国内で最低限のイノベーションも起こせないという不思議な事態が続発しております。 tsuda氏、 ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると http://togetter.com/li/287668 ネット販売推進議連、上告断念要請も届かず－緊急会見中に「上告」の連絡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000008-cbn-soci 音楽業界に関しては、例によってエイベックスの岸博幸氏の発言が象徴的なんですが： [引用]岸博幸氏「今朝のキーワード『手段を目的とした議論』東電もそうだが著作権の件
ダウンロード犯罪化の経過について - おおやにき
著作権法を改正して音楽・動画の違法ダウンロードに刑事罰を導入しようという案件について。すでに2010年から違法行為との位置付けはされていたが、その際には見送られた犯罪化をしようという動きがあり、4月13日の自民党文部科学部会で改正案が了承され(山本一太議員のブログ)、政府・民主党も「著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた」との報道である(47news)。 ここで書きたいのはこれがどういう経過を示しているのかということで、というのは「しかも今回、途中までは議員立法でやるという話だったものが、突然どさくさにまぎれて閣法に盛り込まれた。立法プロセスとしても相当タチ悪いよこれ。関係者呼んでヒアリングさせて「十分議論して進めますので」と宣言してから１カ月も経ってないのにこんな手段で通そうとする。ふざけんなよって話。」(twitter
筑波大学の構内道路は道路交通法上の道路であることが判明 (警察庁の公式見解) - 登 大遊 (Daiyuu Nobori) の個人日記
筑波大学の構内道路は道路交通法の適用を受けるらしい 警察庁交通規制課長による公式見解によると、なんと、筑波大学の構内道路は道路交通法の適用を受けるということが判明しました。 これまで、筑波大学の道路では、警察署長の許可無しで宿舎祭などの祭事行為を行ったり、一部を祭などのために占有したり、屋台を出したり、ナンバープレートのない実験用の車を走行させたり、公安委員会が実施する交通規制以外の交通規制を学生団体が行ったりしていましたが、上記の見解が正しいとすれば、これからはこのような行為を行うことは刑事罰を伴うペナルティが科せられる可能性があるので、注意しなければならないということになるかも知れません。 なお、「筑波大学の構内道路は道路交通法上の道路である」という見解を示したのは、私ではなく、警察庁の交通規制課長 ですので、この見解について異議がある方は警察庁に述べてください。 (私は、個人的には、
●平成１年〜２３年に出された知財事件の最高裁判決の更新 - 特許実務日記
昨日、知財事件の最高裁判決が出ましたので、平成１年〜２３年に出された知財事件の最高裁判決を更新しておきます。 ●『平成21(受)602 著作権侵害差止等請求事件 平成23年12月8日 最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111208164938.pdf) ●『平成21(受)788 著作権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件「ロクラク?」平成23年01月20日 最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110120144645.pdf) ●『平成21(受)653 著作権侵害差止等請求事件「まねきＴＶ」平成23年01月18日 最高裁判所第三小法廷 』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf) ●『平成20(受)
【本】クラウド時代の法律実務 ― クラウド採用に否定的な法務に手を焼くIT担当者への“救いの書” : 企業法務マンサバイバル
2011年12月02日07:00 【本】クラウド時代の法律実務 ― クラウド採用に否定的な法務に手を焼くIT担当者への“救いの書” カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(1)Trackback(0) 西村あさひ法律事務所が事務所を挙げてクラウドの法律論に具体的に切り込んだ良書。2011年1月に刊行されていたようですが、なんでこの本を最近まで見逃していたのかが分かりません。 クラウド時代の法律実務 著者：西村あさひ法律事務所 販売元：商事法務 (2011-01) 販売元：Amazon.co.jp 全体の章だては、以前ご紹介した『クラウドと法』にそっくり、でも違いはくっきり。『クラウドと法』がこれでもかと噛み砕いた表現に、かつ細かい論点には踏み込み過ぎないように配慮しているのに対し、こちらの『クラウド時代の法律実務』は、これでもかと細かい論点に突っ込みまくります。その
asahi.com（朝日新聞社）：「ＦＤに時限爆弾仕掛けた」 改ざん容疑の検事、同僚に - 社会
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。 最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝が作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。 検
概算要求 - おおやにき
各省庁による平成２３年度予算概算要求の提出期限（８月末）が迫るなか、要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。(......)２３日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。」(「概算要求、期限先送り論噴出 党内に代表選の結果見極める動き」MSN産経ニュース、強調引用者) 財政法(昭和22年法律34号) 第17条第2項 内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。 ※これを受けて、財務大臣が「必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経」ることから(財政法18条1項)、この「見積に
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Takehiro OHYA on Twitter: "とりあえずアクセス警告方式については従来出ている話であればISPで約款変更して行なうもので当然ながら利用者側の合意が必要、つまり子供向けコンテンツフィルタの延長みたいなものなので合憲性・合法性についてはクリアできる一方明確な意図のある利用者を阻止する効果はないというもの。→"
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逮捕の地検前副部長、「取り調べ可視化」要望 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）