奨学金の未返済率、大学別に公表へ 日本学生支援機構：朝日新聞デジタル
奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率（未返済率）を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。 機構によると、昨年度末時点の未返済者は約３２万８千人（未返済率９％）で、滞納額は計８９８億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。担当者は「学校に現状を理解してもらい、返済の周知により力を入れてほしい」と説明する。 一方、ある国立大の学長は「なぜ大学別に公表するのか理解できない。無用な順位付けにつながりかねない」。別の大学関係者も「率の悪い大学名を公にするのは見せしめのようなものだ」と批判する。奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は「未
認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
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皇学館大教授の博士号取り消し 授与した九州保健福祉大：朝日新聞デジタル
博士論文でほかの研究者の論文やインターネット上の資料を盗用したとして、九州保健福祉大学（宮崎県延岡市）は５日、通信制大学院で博士号を授与した皇学館大学（三重県伊勢市）の女性教授（５３）の学位を取り消したことを明らかにした。昨年１２月１８日付。 九保大によると、盗用がわかった論文は「らい予防法下におけるハンセン病患者へのソーシャルワーク実践に関する研究」。九保大は２０１３年３月、この教授に社会福祉学の学位を授与した。論文は１４年１２月に著書としても出版された。 昨年３月に外部の研究者２人から「自分たちの論文を盗用した部分がある」と指摘があった。学内に調査委員会を設置し、文章のコピーを判定するソフトを使って調べたところ、ハンセン病療養所の歴史や社会的背景を書いた２１ページの章のうち、４ページ相当の部分が出典を示さずに２人の著書やネットから引用されていたと判断した。九保大は学位を取り消すとともに
３カ月で４１５時間残業させた疑い ドンキを書類送検：朝日新聞デジタル
従業員に３カ月で最長４１５時間の残業をさせたとして、東京労働局は２８日、ディスカウント店運営のドン・キホーテ（東京）と同社の執行役員ら８人を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎ防止のため国が立ちあげた対策班が捜査を進めていた。 同局によると、ドン・キホーテは町屋店と町田駅前店で２０１４年１０～１２月、従業員２人に労使協定で定める残業の限度（３カ月１２０時間）を上回る最長４１５時間４５分の残業をさせた疑いがある。荻窪駅前店やめじろ台店など他の３店でも１５年１～３月、従業員４人に最長２６５時間３０分の残業をさせたという。
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
アートと融合「現美新幹線」、姿現す 駅の客びっくり：朝日新聞デジタル
車両全体をギャラリーに見立て、現代アートを楽しむ観光列車「ＧＥＮＢＩ ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ（ゲンビシンカンセン、現美新幹線）」の外観が完成し、１２日、ＪＲ大宮駅で報道公開された。ＪＲ東日本は「世界最速の芸術鑑賞」をうたい、今春にも上越新幹線の越後湯沢―新潟間にデビューさせる予定だ。 現美新幹線は秋田新幹線として走っていた「Ｅ３系」（６両編成）を改造。外観は写真家の蜷川実花（にながわみか）さんが「長岡の花火」（新潟県）をテーマに制作した。車体側面いっぱいに鮮やかな花火をあしらった車体がホームに滑り込むと、居合わせた客らはびっくりした表情で見入っていた。 ＪＲ東によると、今後、新潟市内の車両基地で内装工事に取りかかる。絵画や写真、彫刻などを手がけるアーティスト７組が担当する予定だ。（細沢礼輝）
男の子の夢、「運転士」の人気アップ 初めて４位に：朝日新聞デジタル
第一生命保険は７日、子どもたちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねるアンケートの結果を発表した。男子の１位は６年連続で「サッカー選手」。女子の１位は１９年連続で「食べ物屋さん」だった。 調査は昨年７～９月、未就学児から小学６年生までの１１００人に聞いた。男子では「電車・バス・車の運転士」の人気が上がり、１９８９年の調査開始以来、初めて４位に入った。昨年３月に北陸新幹線の長野―金沢間が開業したことなどが影響したようだ。２位は「野球選手」、３位は「警察官・刑事」だった。女子では２位が「保育園・幼稚園の先生」、３位が「看護師さん」。「お花屋さん」が１１位となり、７年ぶりにベスト１０から漏れた。第一生命は「お花を買う経験が減ってきているのでは」と分析している。
公園トイレに紙があり感激、運転手男性が１千個寄付：朝日新聞デジタル
感謝の気持ちはトイレットペーパーで――。愛知県犬山市にトイレットペーパー１千個（３万円相当）の寄付があった。贈ったのはタクシー運転手の男性。乗車中に我慢できなくなって駆け込んだ市内の公園トイレに、きちんと紙が備わっていて感激したという。 市によると、名古屋市在住の５０～６０代の男性で、ある日、犬山市内を走行中、便意をもよおした。見つけた公園で駆け込んだトイレには紙が備わっており、ほっとしたという。 １千個のトイレットペーパーは今月上旬、市指定の納入業者を通じて市に届いた。男性は「切羽詰まっている時で『助かったあ』と思った。ぜひ公園トイレで有効活用を」と、寄付の理由を話したという。 市公園緑地課の担当者は「トイレットペーパーの寄付は聞いたことがない」としつつも、「こんなに感謝してもらえるとは」と喜んだ。（中野龍三）
女性裁判官は全員が「違憲」意見 夫婦同姓の合憲判決：朝日新聞デジタル
「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。 判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に
奈良の大仏、髪の量半分だった レーザー解析で定説覆る：朝日新聞デジタル
奈良・東大寺の大仏の毛髪（螺髪〈らほつ〉）が、定説の「９６６個」ではなく、「４９２個」だったことがわかった。１千年近く伝えられてきた説を、レーザー光を使った最新技術が覆した。東大寺が近く、ホームページで知らせる。 大仏の正式名は「盧舎那仏（るしゃなぶつ）」。聖武天皇の命令で造られ、奈良時代の７５２年に完成した。東大寺によると、平安時代に寺の歴史などを記した「東大寺要録本願章第一」には、「天平勝宝元年（７４９年）１２月～同３年６月、螺髪を９６６個つくった」とある。 今の大仏は江戸時代に修復された。螺髪が最初は９６６個あったのか、修復で減ったのかなどは不明だという。東大寺関係者には「見えている数から推測してもそんなにないのでは」という声もあったが、江戸、明治時代の文献にも「９６６個」とあり、ずっと定説とされてきた。 最近、修学旅行前に事前学習する子どもらから「螺髪の数はいくつですか」という質問
少年殺人容疑で山田被告再逮捕へ 大阪・寝屋川中１殺害：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の中学１年の男女が８月に遺体で見つかった事件で、府警は星野凌斗（りょうと）さん（１２）に対する殺人容疑で山田浩二被告（４５）の逮捕状を取った。１日午後、再逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。 府警によると、遺体で見つかったのは星野さんと、同級生の平田奈津美さん（１３）。２人は８月１３日午前５時すぎ、似た男女が京阪電鉄寝屋川市駅前の商店街の防犯カメラに映っていたのを最後に行方不明になった。平田さんは同日午後１１時半ごろ、顔や手に粘着テープを巻かれて大阪府高槻市の駐車場で発見された。死因は窒息だった。 山田被告は、府警が行動を調べていた８月２１日午前、大阪府柏原市の竹林に立ち寄り、逮捕直前の同日夜、竹林の中から星野さんが見つかった。星野さんは顔に粘着テープが巻かれ、左手首にもテープが付着していた。 大阪地検は山田被告を平田さん… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
携帯３社、料金の見直し検討 水準引き下げには慎重：朝日新聞デジタル
総務省が年内にまとめる携帯電話料金の引き下げ策をめぐり、ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１２日、来年３月末までに自社の料金プランを改善する考えを示した。ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも料金の見直しを始めたが、料金水準全体の引き下げには３社とも慎重だ。家計の負担減につながるかはまだわからない。 ドコモの加藤社長は朝日新聞のインタビューで、料金プランの改善を検討中だと明かし、「年度末は生活の節目。そこに間に合うようにがんばる」と述べた。ドコモはもともと、２年ごとに契約を自動更新する「２年縛り」をゆるめた新料金を、今秋に発表する予定だった。これを延期し、総務省の引き下げ策を取り込んで練り直す考えだ。 ＫＤＤＩの田中孝司社長とソフトバンクグループの孫正義社長も、今月に入って料金の見直しに前向きな発言をしている。総務省の有識者会議が具体案の議論を始めたのに合わせ、大手３社も動き出した。 有識者会議で問題視
ＳＴＡＰ細胞、不正調査費に９千万円 研究費は５千万円：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の論文作成をめぐり、理化学研究所がかけた研究費は約５３００万円だったのに対し、不正の調査費は約９１００万円かかっていたことが会計検査院の調べでわかった。 研究費は２０１３年度までの３年間に小保方晴子・元研究員が所属した二つの研究室の納品伝票などを集計した。内訳は研究資材の購入にかかる物件費約３５００万円、小保方氏や研究スタッフの人件費約１６００万円、学会への旅費約１３０万円だった。物件費のうち約１１００万円は研究室の内装工事費だった。 一方、不正の調査では１３、１４年度、調査委員会の設置などに約３６００万円を費やした。「ＳＴＡＰ現象」の検証に約１７００万円、弁護士への相談や職員のメンタルケアに約３８００万円かかったという。 不正調査費が上回ったことにつ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
いじめ調査、やり直しで３万件増 地域格差は最大３０倍：朝日新聞デジタル
文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。 全国の国公私立の小中高校、特別支援学校が対象の「問題行動調査」。岩手県矢巾町では、今年７月に自殺した中学生がアンケートでいじめを訴えたのに、学校は認知しなかった。このため文科省は、調査のやり直しを求めた。再調査前に比べ、福島県で４・３倍、福岡県で２・７倍、岩手県で２・１倍など各地で大きく認知件数が増えた。 児童・生徒千人当たりの件数は、都道府県によって大きな差が出た。最多は京都府の８５・４件（全体で２万３９７３件）で、宮城県の６９・９件（同１万７６１４件）、宮崎県の６６・０件（同８６３７件）が続いた。最少は
あべのハルカス苦戦 近鉄百貨店、８月中間決算減収に：朝日新聞デジタル
近鉄百貨店の業績が伸び悩んでいる。１３日に発表した２０１５年８月中間決算は、売上高が前年同期比５・８％減の１３２５億円で、営業利益は同４５・６％減の８億円だった。売り上げ全体の約３分の１を占めるあべのハルカス本店が苦戦し、ほかの店舗も振るわなかった。 １６年２月期通期の業績予想も同日、売上高と営業利益を下方修正した。売上高は前年比３・２％減の２７１０億円、営業利益は２７・３％減の２８億円を見込む。 ハルカス本店の８月中間決算の売上高は前年同期比４・２％減の４７６億円で、今年４月時点の目標を下回った。昨年３月に全面開業した効果が一巡し、外国人観光客の取り込みも遅れた。開業時は好調だっただけに反動減が目立っていて、高松啓二社長は「思ったよりも落ち込んだ」と認める。 ほかの店舗では、個人消費の低迷もあって、和歌山店を除く８店舗で売上高が前年同期を下回った。桃山店（京都市伏見区）が昨年９月末に閉店
万引き見つかり、警備員に大便投げた疑い 愛知の男逮捕：朝日新聞デジタル
ショッピングセンターで食料品を万引きし、追いかけてきた警備員に大便を投げつけたとして、愛知県警は３日、名古屋市東区に住む無職の男（６４）を事後強盗の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を一部否認し、「びっくりして大便をもらしてしまった。万引きはしたが、大便を投げつけてはいない」などと供述しているという。 東署によると、男は３日午後０時４０分ごろ、名古屋市東区のショッピングモールで、ローストポーク２点（計１９６０円）を盗んだところ、男性警備員（２８）に見つかって逃走。建物の外に出て駐輪場で肩をつかまれた際、逃げようとして自分の大便を警備員に投げつける暴行を加えた疑いがある。 ◇ 東署は４日、逮捕した男について、身元が判明したとして氏名や年齢などを発表した。
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牛丼、３カ月食べ続けたら… 吉野家が研究結果を公表：朝日新聞デジタル
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北海道北見市長、自宅で自殺か 最近「疲れた」と漏らす：朝日新聞デジタル