Blu-rayの補償金制度への追加について、JEITAが意見 -地デジ録画の課金対象外化や“暫定”明記を要望 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は13日、文化庁が3日より意見募集を開始した、Blu-ray Disc規格による録画機器と記録媒体を、私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見を提出した。 文化庁の意見募集は、権利者の許諾なく行なわれる私的使用目的の録音・録画の増大に伴う、著作権者等の不利益を補償するため、デジタル方式の録音/録画について補償金の支払いを義務づける「私的録音録画補償金制度」に関するもの。 現在は、録音はDAT、MD、CD-R/RW、録画はD-VHSや、DVD-R/RW/RAMの機器と媒体などが対象となっているが、地上デジタル放送の録画ルールである「ダビング10」の導入において、権利者団体や機器メーカーの対立が深まったことから、その