「ピンク・レディー」の写真を無断掲載した光文社発行の雑誌を巡る訴訟で、最高裁は2日、ピンク・レディー側の賠償請求を退けつつ、「著名人が顧客を引きつける力を独占して利用する権利」を法的に保護すべきだと初めて位置づけた。米国で先行した「パブリシティー権」を認めた判決に、専門家から肯定的評価が上がる一方、さらなる法整備の必要性を説く声もあった。 知的財産権に詳しい金井重彦弁護士(東京弁護士会)は「パブリシティー権の根拠を人格権に基づくものと明言し、権利侵害に当たる三つの判断類型をはっきり提示した。一方で『正当な表現行為として(著名人側が)受忍すべき場合もある』と指摘し、表現の自由にも配慮したといえる」と話す。 大家重夫・久留米大名誉教授(著作権法)もパブリシティー権を法的権利とした点を評価し、「今後は出版社側も判断しやすくなるのではないか」との見方を示した。一方で、一般消費者がネット上の情報を多
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