JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に対し、東京地裁に「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を提起しました 音楽教育を守る会は、同会会員団体249社で原告団を結成し、6月20日、JASRAC (一般社団法人日本音楽著作権協会)に対して、JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に関し、音楽教室でのレッスンには著作権法に定める演奏権は及ばず、JASRACの徴収権限は無いことを確認するための「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を東京地方裁判所に提起しました。 8/1追記 上記の通り6月20日に訴訟提起いたしましたが、直接事業を行っていない、指導者を束ねる団体について、裁判所から原告適格の確認があったため、これを一旦取下げ、団体会員の個人の指導者を原告とするなどし、訴状を改訂いたしました。改訂後の原告の数は「251」です。
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します~地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます~ 特許庁では、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を、地域金融機関に無償で提供しています。 平成29年度の「知財ビジネス評価書」の作成について、本日より地域金融機関からの申込みを受け付けます。 1.背景・事業の目的 知的財産を有している中小企業では、自社の保有する知的財産のビジネス上の価値を評価された上で地域金融機関から資金調達をしたいというニーズがある一方で、地域金融機関には、特許等の技術内容から事業性を評価できる人材が不足しており、融資につなげることが難しいという事情があります。 特
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