知的財産高等裁判所 | 審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について
(知財高裁における審決取消訴訟（特許・実用新案）手続の流れ)（モデルケース）のとおり訴訟を進行するため、下記の要領により手続を進めますので、準備をお願いします。ただし、ウェブ会議を利用する場合や、民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合は、これと異なることがあります。 記 (1) 原告の第1回準備書面及び証拠の提出 ア 基本的書証の提出 基本的書証とは、審決が引用又は例示した先行技術文献、審決が判断の理由において言及した手続関係の書面、本件特許の明細書・特許請求の範囲・図面、特許訂正等がある場合における訂正審判・訂正請求書等、及び手続違反を争う場合における関係する手続書面など、一般的に必要と考えられる書証のことをいいます。 基本的書証は、証拠説明書とともに、概ね訴状提出から4週間後（具体的な日付は前記の照会書に記載します。）までに提出してください。書証の申出方法及び基本的書
平成30年度弁理士試験合格者の方へのお知らせ（「実務修習」､「弁理士登録申請書類」について） | 日本弁理士会
平成30年度弁理士試験合格者 各 位 平成30年11月8日 日 本 弁 理 士 会 会長 渡 邉 敬 介 皆様、弁理士試験の合格、誠におめでとうございます。 弁理士法改正により、平成20年度以降の弁理士試験に合格された方から、弁理士登録するための要件が変更となりました。 新たな制度として「実務修習」が導入されたことにより、日本弁理士会が実施する「実務修習」を修了しなければ、弁理士登録ができなくなりました（平成19年度以前の弁理士試験合格者は対象外）。 ここに「実務修習」に関する案内を掲載いたしますので、合格者の方は必ずご確認ください。 １．実務修習について （1）実務修習とは？ 弁理士法により、皆さんが弁理士となる資格を得るためには実務修習を修了することが必要とされています。実務修習を修了した後に日本弁理士会に弁理士登録をし、日本弁理士会の会員になることにより、弁理士の業務を行えるようにな
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