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経済産業省は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(2018年6月策定、2019年12月1.1版公表)に関連して、データ共用型(プラットフォーム型)契約の利用規約に関する作業部会有志による報告書を取りまとめました。 本件概要 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(以下、本ガイドライン)を策定しました。2019年12月には、不正競争防止法の改正(2019年7月施行)等を受けて、本ガイドラインのデータ編の内容を改訂した、「1.1版」を公表しています。 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました 本ガイドラインのデータ編では、データ提供型及びデータ創出型の契約類型につい
ホーム> 制度・手続> 法令・施策> 法令・基準> 省令改正> 意匠法> 意匠登録令施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年3月30日経済産業省令第22号) 令和2年3月30日 特許庁 本日、「意匠登録令施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。本省令は、特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、並びに意匠登録令(昭和35年政令第41号)第3条の2及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)第12条第1項第2号の規定に基づき、及び同令を実施するため、意匠登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第35号)及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)について所要の
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