令和3年5月6日 特許庁 調整課 審査基準室 令和3年5月以降の書類の様式変更 令和3年5月6日に特許・実用新案の審査に関する内部システムを新システムへ一部移行したことに伴い、一部の発送書類(拒絶理由通知書等)の様式変更が行われました。新システムへの移行が完全に終了するのは令和3年7月末の予定であるため、令和3年5月~7月の間、案件状態に応じて、様式変更前の書類と様式変更後の書類が併存することになります※。 ※ 5月6日以降に一次審査通知される案件の一部には、様式変更後の書類が用いられ、その他の案件には、様式変更前の書類が原則用いられます。 様式変更の主なポイントは以下のとおりです。 (1)拒絶理由通知書の「適用条文」に、号及び簡略表記が記載されます。 (2)全ての拒絶理由通知書の「理由」について、項番が記載されます。 (3)特許査定の各項目の見出しについて、項番「1,2,3・・・」に替え
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