東京大学は、2018年に国内大学では初めて財務情報と非財務情報を組み合わせてた統合報告書を発行するなど、IR活動を積極的に展開してきました。 企業の間では「コーポレートガバナンス・コード」の2021年6月の改訂を機に、IR活動において非財務情報である知的財産に係る情報を開示する動きが活発になっています。 知的財産は大学にとっても重要な経営資源です。東京大学は、他大学に先駆け、知的財産IRに取組んでまいります。 東京大学の知的財産に係る活動状況を紹介する『東京大学知的財産報告書2022』。今年度が記念すべき第1回目の発行になります。是非ご一読いただき、忌憚のないご意見、ご助言をいただけましたら幸いです。
1.日時 令和4年12月23日(金曜日)16時00分~18時00分 2.場所 文部科学省 ※Web会議による開催 3.議題 デジタル教材・ソフトウェアの在り方について 義務務教育WGの審議状況等について(御報告) 鹿児島市立学校ICT推進センター 木田博所長 御発表 その他 4.配付資料 第6回議事次第 (PDF:100KB) 資料1 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた教科書・教材・ ソフトウェアの在り方について(案) (PDF:1.9MB) 資料2 奈須委員御提出資料 (PDF:448KB) 資料3 木田博所長御提出資料 (PDF:8.4MB) 参考資料1 委員名簿 (PDF:121KB) 参考資料2 教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ(第5回)議事録 (PDF:413KB) お問合せ先
総務省情報通信政策研究所は、「AIネットワーク社会推進会議」の下で、平成31年1月から「AI経済検討会」を開催し、AI・データに関して経済的な見地から検討を進めてきました。 同検討会において、4年間の検討を総括し、今般「AI経済検討会 報告書2022」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所では、平成31年1月から「AI経済検討会」(座長:岩田 一政 公益社団法人日本経済研究センター理事長)を開催しており、これまでに「AI経済検討会報告書」(令和元年5月)、「AI経済検討会 報告書2020」(令和2年7月)及び「AI経済検討会 報告書2021」(令和3年8月)を公表しています。 同検討会では、「AI経済検討会 報告書2021」の公表後も、令和3年12月から、データの経済価値についての実証分析を引き続き実施すると共に、ヒアリング等を通じて、データ活用やデジタル化の実
日本郵便株式会社と委託契約を締結し、令和5年1月10日(火)から携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。 令和4年7月から全国約8,000店舗の携帯電話ショップにおいて、マイナンバーカードの申請サポートに係る委託事業を実施中であるが、令和4年度末に向けてマイナンバーカードの申請機会をより多く確保する必要があるため、携帯電話ショップが所在していない市町村において、新たな申請サポート事業を実施し、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を強化する。 (1) 実施郵便局 携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局 約2,300局 (2) 申請サポート受付期間 令和5年1月10日(火)~令和5年3月下旬 (3) 申請サポート受付方法 QRコード付き交付申請書を持参した方への写真撮影等の申請サポー
日本郵便株式会社と委託契約を締結し、令和5年1月10日(火)から携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。 令和4年7月から全国約8,000店舗の携帯電話ショップにおいて、マイナンバーカードの申請サポートに係る委託事業を実施中であるが、令和4年度末に向けてマイナンバーカードの申請機会をより多く確保する必要があるため、携帯電話ショップが所在していない市町村において、新たな申請サポート事業を実施し、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を強化する。 (1) 実施郵便局 携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局 約2,300局 (2) 申請サポート受付期間 令和5年1月10日(火)~令和5年3月下旬 (3) 申請サポート受付方法 ・QRコード付き交付申請書を持参した方への写真撮影等の申請サポ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く