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補正できない！−改正の問題点のはなし - 「弁理」屋むだばなし

shrk 2006/07/21

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制度導入は平成２１年までで、最大であと３年ほど間があるのに、どこぞのＰＳＥ法案とは違って、裁判員制度のＰＲは大々的に行われているようだ。裁判員制度に関するＰＲ用のウェブページは最高裁サイトの中にあるが、そのＱ＆Ａによると、一日あたり５、６時間の従事を見込んでいて、数日を要するとあるから、日当・交通費が支給されるとはいえ、つき合う裁判員も大変なことである。 ▽しかも辞退できる理由がかなり限定的だから、一旦選ばれてしまうとキツイことになりそうである。ただ、わたくし自身としてはやや気軽に構えていられる、というのは、私、今のままなら、決して裁判員に選ばれることがないからである。裁判員になるための資格というものはないが、裁判員になれない人を定めた条文がある。こういうのを欠格事由という。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）１４条に列挙されているところでは、義務教育を終了