産業／最新の特許・知財情報いっぱい ２００９特許・情報フェア＆コンファレンス - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
□きょうから東京・北の丸で １１月４日から６日までの３日間、東京・北の丸公園で２００９特許・情報フェア＆コンファレンスが開催される。知財の創造、保護、活用は企業の利益の源であり、国際競争力を高めていく上でも欠かせない。また企業だけでなく、国家戦略としても最重要課題。これを保護し、促進していくプロパテント政策は産業振興の立場からも欠かせないのだ。特許の持つ「人類の幸福に貢献する」という観点から考えれば、その普及促進、流通についても、大きな課題がある。３日間の２００９特許・情報フェア＆コンファレンスは、最新の特許情報と知的財産関連の新製品・新技術情報が一堂に展観される国内最大級のイベント。グローバルな視点でのセッションも数多く予定されている。今を見つめ、将来を展望する絶好の機会だ。 ◇ ◆最新情報を生で得る フェアとコンファレンス 国内外から知財に関する最新情報をフェアと、コンファレ
総合／曙ブレーキ、Ｆ１向け予算半減 レース縮小の波、部品業界に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
自動車部品メーカーが、自動車レース向け部品開発を縮小するなどの動きを強めている。自動車の販売不振で、部品生産が大きく減少し、業績好転のめども立たないためだ。 自動車用ブレーキ大手の曙ブレーキ工業は、世界最高峰の自動車レース「Ｆ１」チームに供給していたブレーキの開発予算を半減させたほか、国内最大の二輪車レース「全日本ロードレース選手権」のチームに対するブレーキ供給も中止した。カルソニックカンセイも国内の自動車レース「全日本ＧＴ選手権」に出場するチームへの拠出金額を大幅に削減する。 曙ブレーキは自動車用ブレーキで国内シェア約４割を占める最大手。技術力を高めるためにレース車両に搭載するブレーキシステムを供給するなど、モータースポーツにも積極的にかかわってきた。この一環として、２００６年から、Ｆ１選手権に参戦するマクラーレン・メルセデスチームにブレーキシステムを供給してきたが、事業環境の悪
金融・政策／国際競争力強化に重点 特許法、１１年改正へ研究会 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
特許庁は２６日、産業の国際競争力強化に貢献する革新的な技術、ビジネスモデル開発を促すため、特許制度研究会（座長・野間口有三菱電機会長）を発足させた。１年程度かけて現行の特許制度の問題点を洗い出し、望ましい制度を検討する。特許庁は、同研究会の報告をもとに審議会を立ち上げ、２０１１年に特許法を抜本改正することを目指す。 現行の特許法は、知的財産を保護することを主眼に置いているが、今後は大学やベンチャーなどが持つ知的財産を積極活用できる環境を整える必要があると判断した。 現行法の制定から今年で５０年となるのを機に全面的に見直すことにした。 研究会では、（１）特許の活用促進（２）迅速・効率的な紛争解決（３）特許審査の方法を見直し、特許の質を高める（４）迅速・柔軟な審査制度の構築（５）国際的な制度調和の推進−などを検討する。 具体的には、特許に基づく商品を製造していないのに他社による
特集：生かせ！知財ビジネス／大企業の出願縮小、揺れる弁理士 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今、特許事務所の間で大企業の特許出願が２００９年度は大幅に縮小するのでは、という懸念が広がっている。知財立国の基本は、発明の創造力と、それを権利化する力にある。経済情勢が徐々に緊迫度を増す中、日本企業は今後どう動くのか。 ≪経費３分の１を削減？≫ 特許出願は“特許権”という独占権を発明者等が獲得するための作業である。発明内容の解説や求める権利の範囲を示した特許明細書の執筆、特許庁への出願書類の作成をすることなどを、法律によって許されているのが弁理士である。 特許事務所筋から流れてくるのは「電気や自動車関連などの大手企業から２００９年度の年間出願経費を３分の１、４分の１レベルで削減するという意向を打診された」という話の数々だ。日本の国内特許出願数は世界第２位の年間４０万件ほど、うち大企業が９割強を占める。単純に考えて４分の１平均で削減された場合、来年度の年間出願件数は２７万件。年
生かせ！知財ビジネス／世界で通用せぬ？ 日本の明細書 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世はまさにグローバル競争時代、世界各国へ向け、日本の明細書を翻訳して特許出願する活動が活発化し始めているが、意外なことに、そこには外国語能力だけではなく、日本語能力の問題が浮上している。 ◆活発化する海外出願 世界の国々が知財立国競争を始めた事実は、新興国を含め近年の世界の特許出願件数が急増していることが示している。中でも重要なのは世界戦略への布石となる非居住者（外国人）による出願だ。ＷＩＰＯ（世界知的所有権機構）の統計によると世界で２００５年に出された１６６万件の特許出願の約４割、６３万件に達し、増加傾向にある。 非居住者出願は現地の特許庁へ直接出願する方法と、一度自国で出願し、その内容を使って海外の複数国へ一度に出願する「ＰＣＴ（Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ）条約」に基づく手法がある。いずれにせよ、明細書を日本語から英語もしくは現地語へ翻訳することが必
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／生かせ！知財ビジネス／コンサル業務へ挑む弁理士業界
国際化、し烈化する企業間競争をいかに優位に進め、コア事業を守っていくか、中小・ベンチャー企業等においても知的財産戦略は重要になっている。大企業でも悩むのに、知識も人材も十分ではない彼らが独力で乗り切るのは難しいが、スキルを備えた支援人材も不足している。だがここへ来て、中小企業等を視野に入れた知財コンサルティング業務の確立に向け、日本弁理士会が動き始めている。 ≪急増する弁理士≫ では弁理士とは何か？ 弁理士とは、１００年以上の歴史を持つ知財の専門家制度、国家資格者である。特許出願の際、類似の発明が既に存在していないかを調査し、特許明細書を作成、特許庁への出願や登録の事務手続き等を代行する。弁護士と共同で民事訴訟の代理人にもなる。 こう説明すると知財戦略に関しても高いスキルがあるかのように思われるだろうが、違うようだ。その能力を活用する活動の場が従来、発明・技術を特許化する、いわ
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／生かせ！知財ビジネス／日本に“新しい資本主義”上陸
米国の有力知財ビジネス会社「インテレクチュアル・ベンチャーズ」が９月３０日、日本で正式な設立記念セミナー・レセプションを開催、国内の産学官関係者５００人を招いた。米国の“知財資本主義”がわが国上陸の第一歩を踏み出した。 ≪特許の買い取り会社≫ 「インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）」は、特許や発明を企業や大学・研究機関から買い集める会社である。バックには米国などの大企業、大学からの莫大（ばくだい）な資金があり、特許１件を数万ドルから数百万ドルで買い上げる。今後数年間をアジア知財の獲得に注力するという。もちろん、あてもなく買うのではない。特許や発明を活用するには、技術分野や事業分野に応じた群（ポートフォリオ）化が不可欠。群のイメージを描き、キーとなる特許や発明を洗い出し、各国調査の上、えりすぐりを獲得する。同社の得意はＩＴ分野だ。 ＩＶは基本的に、集めた特許や発明を利用して自
FujiSankei Business i. 知財のち！
・伝統と新ニーズのコラボ 本物を認定しブランドの核に(2008/9/24) ・身近な知に大注目（１９）攻めて守る伝統工芸品(2008/9/17) ・身近な知に大注目（１８）養殖で鼈甲細工の再生図る(2008/9/10) ・身近な知に大注目（１７）普及品戦略が成功した岩谷堂箪笥(2008/9/3) ・身近な知に大注目（１６）教えずに考えさせる和紙づくり(2008/8/27) ・身近な知に大注目（１５）伝統工芸の“支援業”目指す(2008/8/20) ・身近な知に大注目（１４）異業種コラボ挑戦「房州うちわ」 (2008/8/13) ・身近な知に大注目（１３）伝統残すには材料業者も必要(2008/8/6) ・身近な知に大注目（１２）室内で楽しむ風鈴を提唱中(2008/7/30) ・身近な知に大注目（１１）特許出願で伝統の技を広める(2008/7/23) ・身近な知に大注目（１
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■発明→活用の流れ、最適化 特許情報検索システムの導入が特許情報システム活用への第１ステップならば、特許管理システムの構築は第２ステップだといえる。本来は自社で発明した案件を特許出願し特許権を得る過程におけるさまざまな情報管理、業務管理を行う知的財産部のためのものだが、企業が全社的な知財戦略を志向するのにしたがって、徐々にその役割、機能を広げつつある。 ≪初めは“書類袋”≫ 特許管理システムの出発点は、「包袋」と呼ばれる知的財産部専用の書類袋だ。出願関連の申請書類、出願経過の記録、発明や特許の資料などを管理していた。この包袋が書類の電子化にともなってシステムで管理されるようになり、便利な機能が開発されてきた。 管理対象となるデータは包袋に始まり、自社・他社の発明・技術データや特許情報、文献情報、各種契約書、特許庁に支払う手数料や年金（特許権利期間中に特許庁へ納める権利維持料
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FujiSankei Business i. / Bloomberg GLOBAL FINANCE：生かせ！知財ビジネス
知的資産活用センター事務局長 吉栖康浩氏 知的資産活用センター（理事長・増永保夫氏）は、主に中小企業や大学等の保有する知的資産をフル活用させるべく、相談や教育及び支援事業を手掛ける公的な専門研究機関だ。 先頃、経産省から「中小企業のための知的資産経営マニュアル」が開示され、同センターの活動に注目が集まっている。吉栖康浩事務局長に中小企業の知財戦略について聞いた。 ≪支援人材の養成急げ≫ 同センターは３年前、知財国家戦略推進の一環として設置された。吉栖氏はもともと都内の学校法人で音響工学やデジタルコンテンツの専門家として講義や研究活動を行っていたが、７年ほど前から知的資産研究の道に入った。現在、中小企業のために自ら年間５０件以上の相談対応をしている。 「従前は知財とは何かといった基本的質問や、特許で金儲けしたいという短絡的な内容が多かったが、昨年度は知財の素養を身につけた上
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