２０．３．２４ 著作権法・平成１８年改正点 - 堤卓の弁理士試験情報
著作権法・平成１８年改正点 （１）放送の同時再送信の円滑化 ■放送の同時再送信に係る実演家及びレコード製作者の権利の見直し ①「入力型自動公衆送信」による放送の同時再送信を円滑に進めるため、実演家及びレコード製作者の権利を制限し、放送対象地域内における同時再送信に関しては許諾権を要しないこととするとともに、実演家及びレコード製作者への補償金の支払いが義務づけられることになりました。（第１０２条第３項～第５項関係） ②「有線放送」による放送の同時再送信については、実演家及びレコード製作者に新たに報酬請求権を付与しました。（第９４条の２（新設）、第９５条第１項、第９７条第１項関係） ■非営利かつ無料で行われる放送の同時再送信に係る権利の見直し ③「入力型自動公衆送信」による放送の同時再送信に係る著作権、実演家、レコード製作者及び放送事業者の権利について、放送対象地域内における同時再送信に関して
２０．２．２８ 香港での海賊版の取り締まりのニュース - 堤卓の弁理士試験情報
２０．２．２８ 香港での海賊版の取り締まりのニュース ＣＤ又はＤＶＤの海賊版を商標権侵害で摘発 ２月２７日に、コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）から下記の発表がされました。 香港の税関当局が、日本で制作された音楽や映像作品に付けられている「ＣＪマーク」の不正使用（商標権侵害）を理由に海賊版の摘発を行った。 ＣＪマークは、海外で非正規に流通する日本製コンテンツの海賊版を摘発しやすくするため、２００５年から運用されているマークで、日本やアジアなどの各国で商標登録されている。 日本のコンテンツ事業者は、自社製のＣＤやＤＶＤなどのパッケージ、映画のスタッフロールなどにＣＪマークを表示し、日本で制作された正規コンテンツであることをアピールすることができる。 かりに海賊版業者などがＣＪマークを海賊版コンテンツに表示した場合、ＣＪマークを不正使用したという商標権侵害の容疑で摘発できる。 従来、海賊版
論文試験を受験された方で選択免除の皆様 １８．７．３ - 堤卓の弁理士試験情報
論文試験を受験された方で選択免除の皆様 今から論文試験合格発表まで何をやるべきか、についてアドバイスします。 ★論文試験に合格可能性がある場合 口述試験の勉強を今から始めることをお勧めします。 口述試験の再現を利用してどのような質問がされているのかこれを確認することが大事です。 条文の内容をそのまま口頭で伝えることができるか、これがとても大事です。 趣旨が問われた場合には、青本や改正本に記載されている趣旨を正確に口頭で再現できることが大事です。 最近の裁判例についても、争点と理由と結論については理解しておくことが大事です。 ７月～８月はインプットを中心に勉強されるのがよいと思います。 アウトプット（模擬練習）は、９月に入ってからでも間に合います。 ★論文試験に不合格の可能性がある場合 来年の受験の準備を今から開始することが大事です。 平成１８年改正法については早期にマスターすることをお勧め
商標法で趣旨が問われる場合 （１８．６．２２） - 堤卓の弁理士試験情報
商標法で趣旨が問われる場合 商標法では、制度趣旨が問われることがあります。 例えば、団体商標制度の趣旨がすでに問われています。 下記の趣旨は確認しておきましょう。 ・地域団体商標制度の趣旨 ・４条１項１９号の規定を設けた趣旨 ・金銭的請求権を認めた趣旨 ・１５条の３の規定を設けた趣旨 ・存続期間の更新の趣旨 ・商標権の移転の制限の趣旨 ・先使用権制度の趣旨 ・商標登録無効理由について除斥期間を設けた趣旨 ・防護標章制度の趣旨及び存在意義
意匠法で趣旨が問われる場合 （１８．６．２６） - 堤卓の弁理士試験情報
意匠法で趣旨が問われる場合 ・部分意匠制度を設けた趣旨 ・３条２項の規定の趣旨 ・３条の２の規定の趣旨 ・特許法との比較における新規性の喪失の例外の趣旨 ・５条３号の規定の趣旨 ・組物の意匠の制度を設けた趣旨 ・関連意匠制度を設けた趣旨 ・秘密意匠制度を設けた趣旨 ・先出願による通常実施権の制度を設けた趣旨
特許法で趣旨が問われる場合 （１８．６．２３） - 堤卓の弁理士試験情報
特許法で趣旨が問われる場合 ・２９条の２の規定を設けた趣旨 ・職務発明制度を設けた趣旨 ・実用新案登録に基づく特許出願の制度を設けた趣旨 ・出願審査請求制度を設けた趣旨 ・補正の制限を設けた趣旨 ・補償金請求権を認めた趣旨 ・存続期間の延長を認めた趣旨 ・先使用権を認めた趣旨 ・間接侵害の規定を拡充した趣旨 ・１０２条１項の規定を設けた趣旨 ・１０４条の３第１項の規定を設けた趣旨 ・１０５条の３の規定を設けた趣旨 ・訂正審判の請求について時期的制限を設けた趣旨 ・特許無効審判請求書の請求の理由について補正を制限した趣旨 ・１８１条２項の規定を設けた趣旨
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