リーガルステータス絞り込み検索機能 リーガルステータス表示機能 ※出願日が1998年1月1日以降のすべての情報が表示対象になります。 リーガルステータスcsv出力機能 ※出願日が1998年1月1日以降のすべての情報が表示対象になります。 機能の詳細は、こちら[PDF:948KB]です。(2023年9月リリース時と同内容)
電子化された文書、図面、データ等の電子ファイルは容易にその内容を変更することができますが、タイムスタンプを利用すると、タイムスタンプに刻印される時刻以前にその電子ファイルが確かに存在していたこと、その時刻以降電子ファイルが改ざんされていないことを証明することができます。知的財産保護の分野においても、営業秘密の漏えい対策、先使用権確保、知財訴訟対策等のためにタイムスタンプが利用されます。 INPIT(インピット)では、2017年3月から2021年3月まで、電子文書に付されたタイムスタンプ(タイムスタンプトークン)のコピーをバックアップとして預かり、利用者の求めに応じ預入証明書を発行するサービスを提供していました。 ※下記本文で案内をしておりました、世界知的所有権機関(WIPO)によるタイムスタンプの付与・保管一体サービス「WIPO PROOF」につきましては、新規受付を2022年1月末に終了
削除用 INPITからお知らせ 【重要・お知らせ】令和2年5月25日付け緊急事態宣言の解除に関する政府方針を受けた当館知財関係相談窓口等の業務運営について 令和2年5月25日付けで、政府より新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、全国で解除される方針が示されました。これを受け、引き続き、利用者の皆様の健康確保や感染拡大防止のための必要な対策を十分に講じつつ、INPIT知財関係相談窓口等について、お越しいただいてのサービスを順次再開しております。各窓口の運営状況の詳細に関するお問い合わせにつきましては、各お問い合わせ先までお願いいたします。 なお、一部、地域間での移動を伴う出張訪問につきましては、当面、休止を継続いたします。今後の状況によって変更がございましたら、順次更新させていただきます。 引き続き、利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力の程よろし
5月7日以降J-PlatPatサービスにおいてご不便をお掛けし、誠に申し訳ございません。 いただいている改善のご要望につきましては、鋭意、対応を進めているところでありますが、このうち、PDFファイルの容量を小さくする対処につきましては、5月20日にお知らせしました予定どおり、5月末に実施いたしました。これにより、これまでPDFファイル一括ダウンロードの際、発生していた統合処理の頻度が低減される見込みです。 また、提供が遅れておりました最新の経過情報を簡単に把握できるRSS機能につきましても今月上旬に提供できる見込みとなりました。なお、ご迷惑をお掛けしておりました応答遅延につきましては、これまでの対応の結果、状況は相当程度改善したものと認識しておりますが、依然として午後を中心に意匠文献表示などにおいて応答が遅くなる事象が確認されております。これらにつきましても、今月中に改善できるよう、所要の
特許・実用新案に関する文献表示・経過情報照会表示サービスに応答時間を要し、ご不便お掛けしております。誠に申し訳ございません。 現在、システム連携、サーバー処理、ネットワーク等を中心に、システムベンダー(富士通株式会社)と協力して原因の究明を鋭意進めており、順次対処を行っております。 ご期待の応答を実現できずユーザーの皆様には、引き続きご不便をお掛けし、重ねて申し訳ございません。 解消の目途が立ちましたら改めてお知らせいたします。誠に恐れ入りますが、今暫くの間、表示されない場合には、時間をおいてから再度お試しいただくなどのご対応をお願い申し上げます。
工業所有権情報・研修館では、特許庁と連携し高度化、多様化する産業財産権情報へのユーザニーズに応えるべく、J-PlatPatの機能改善に取り組んでおります。 この度、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の刷新について」(特許庁サイト)にて公表されたとおり、J-PlatPatの機能改善を行いました。 機能改善を行ったJ-PlatPatのリリースは下記の日程を予定しております。 なお、リリースに伴い、2019年5月3日9:00~5月7日9:00の期間でJ-PlatPat全サービスを停止いたします。 今般の機能改善に伴うサービスメニュー毎の変更点・新機能は下記の資料をご参照ください。 「J-PlatPat機能改善説明会」テキスト eラーニング「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)機能改善のご紹介」 ※eラーニング利用はユーザー登録が必要です。 「前日までの審査結果が参照できる
J-PlatPatサービスは、3月9日に外部からの攻撃を検知したため、サービスを緊急停止し、セキュリティ対策とシステムの動作確認を進めてまいりました。このたび、必要なセキュリティ対策等の作業を終えたため、平成29年3月17日9時までにJ-PlatPatサービスを再開いたします。 今般の外部からの攻撃はJ-PlatPatシステムが利用しているApache Struts 2の脆弱性をつくものでしたが、本サービスは特許等の公開情報のみを対象としており、個人情報の漏洩はありませんでした。 サービス停止の期間中は多くの皆さまに大変なご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。 なお、当初予定しておりました下記のメンテナンス及び機能追加・改善については、延期いたします。新たな日程が決まりましたら改めてご案内いたします。 ・特許情報プラットフォームのメンテナンス実施
特許庁システムとの連携により、データベースの共通化と検索機能の追加・改善が行われます。具体的には、以下のような機能追加・改善が行われます。 外国公報(米国・欧州・国際出願)の英語テキスト検索(機能追加) 分類とキーワードを掛け合わせた検索(機能追加) 近傍検索(機能追加) 国内の公開特許公報等のテキスト検索が可能な年範囲の拡大(機能改善) 検索結果表示件数の上限拡大(機能改善) ※ あくまでも現在予定されているスケジュールであり、今後変更、追加等の可能性があります。 ※ リリース日周辺はリリースに伴う作業を実施するため全サービスを停止することがあります。 ※ 詳細につきましては、日程が近づきましたら改めてJ-PlatPatトップページの「お知らせ欄」及びINPITホームページでお知らせします。
2017年3月からサービス提供を開始し、2021年3月31日にサービスを終了した、タイムスタンプ保管サービスについて、その概要等を紹介します。 サービス終了について詳しくは下記のお知らせをご覧ください。 タイムスタンプ保管サービスの終了について 近年、知的財産保護の分野においても、営業秘密の漏えい対策、先使用権確保、知財訴訟対策等のために、研究開発段階から事業段階に至る各段階での電子書類の存在時刻と非改ざんを証明するタイムスタンプの利用が進んでいます。 そのような中、タイムスタンプ付与は民間の事業者が行なっているため、利用者の立証負担を軽減するには公的機関が関与するのが望ましいということから、2017年3月より、電子文書に付されたタイムスタンプ(タイムスタンプトークン)を公的機関であるINPIT(インピット)が預かり、利用者の求めに応じ預入証明書を発行するサービスを開始しました。
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