IPTVの統一規格策定へ 放送・通信・家電各社が合意
IPTV規格の共通規格を策定する任意団体「IPTVフォーラム」は6月24日、中間法人に衣替えしたと発表した。8月までに共通仕様Ver1.0を策定・公開し、家電各社が仕様に基づく対応テレビやセットトップボックス（STB）などを開発する。事業者ごとに分かれていた仕様を統一し、IPTVの普及に弾みをつけるのが狙い。 同フォーラムには、NHKと在京民放キー局、NTT、KDDI、ソフトバンクBB、ソニー、シャープなど、放送、通信、家電の大手15社が参加。オープンなIPTVサービスを目指し、送信・受信などに関する仕様を統一し、公開していく。 IPTVは、IPネットワークを使って映像をオンデマンドで配信したり、地上デジタル放送を再送信するサービス。NTTぷららの「ひかりTV」や、「アクトビラ」などが既にあるが、STBなど機器の仕様がサービスごとに異なっており、普及のネックになっていた。 仕様を統一するこ
IPTV規格の標準化を担う「IPTVフォーラム」が設立
家電メーカーや通信事業者、放送局など17名/社は24日、IPTVサービスに関する技術仕様の策定や頒布、周知広報などを行なう「有限責任中間法人IPTVフォーラム」の設立を発表した。 2006年に発足した任意団体の「IPTVフォーラム」を解消し、規格維持のための恒久的、継続的な技術/サービス基盤の整備に向けて新法人を設立。 同フォーラムでは、IPTVサービスの実現と普及を目指し、送信/受信機器に関する規定や、受信仕様、技術仕様の策定/運用などを担当。さらに、IPTVサービス共通課題の検討や高度化により、利用者の利便性向上などを目的としている。 設立時の社員は以下の17社/名で、代表理事には慶応義塾大学の村井純教授が就任する。 株式会社NTTぷらら KDDI株式会社 シャープ株式会社 関 ��行 ソニー株式会社 ソフトバンクBB株式会社 株式会社テレビ朝日 株式会社テレビ東京 株式会社東京放送
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IPTV標準化に向け、通信事業者やメーカー、放送局が団体を設立
