Twitter閲覧制限でRSSが復権？ ところでRSSって何ですか 今更使ってみた
日本時間の7月1日午後11時ごろからTwitterの閲覧制限が続く中、ニュースも取得できず困るという声が上がっている。そんな中、ITmedia NEWSのTwitterアカウントで編集長がRSS利用の選択肢を呼び掛けたところちょっとした話題になった。 しかし、筆者（20代半ば）はRSSを使ったことがない。知ってはいるが必要だと感じたことがなかった。ネットを始めたころにはとっくにTwitterがあったからだ。そんな話をすると編集長に「え、RSS使ったことないの？」と不思議な顔をされた。 編集長のインターネット老人ムーブを見ているのもムカつく（検閲済み）ので、そのRSSとやらが現在でも使い物になるのか、人生初挑戦してみた。 RSSとは何ぞや SNSの台頭で“古の技術”に？ 筆者もそうだが、中にはTwitterを“最新情報取得ツール”として使っている人もいるだろう。その役割をもともと担っていたの
Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで
Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」 事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな
「GitHub禁止は解決にならない」「過度にリスク面だけ注目しないで」 IT連が声明
日本のIT関連団体を束ねる日本IT団体連盟（以下、IT連）は2月10日、開発者向けクラウドサービス「GitHub」を通じて企業のソースコードが一部公開された事件について、「GitHubなどの外部クラウドサービスを禁止することは解決策にならない」とする声明を発表した。日本企業の外部クラウドサービスの利用萎縮を避けたい考え。 企業から業務委託を受けたとみられる人物が、委託元のソースコードをGitHubに公開した事件。三井住友銀行やNTTデータ子会社、NECといった複数の企業が対応に追われたことから、TwitterなどのSNSでは「GitHubなどの外部クラウドサービスの利用が制限されるのではないか」と危惧する声が上がっていた。 IT連はこれに対し「問題はGitHubなどの外部クラウドサービスを（問題を起こした人物が）利用したことではなく、ソースコードという『情報資産』を不用意に外部に持ち出した
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
海賊版ダウンロード違法化、規制対象の絞り込みで意見分かれる 有識者検討会で結論出ず - ITmedia NEWS
違法アップロードされた漫画を海賊版と知りながらダウンロードする行為の違法化に向け、文化庁の有識者検討会は3回目の会合を開いたが、規制対象の絞り込みで意見が分かれ、結論は出なかった。 著作権者の許可なく、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（DL）する行為の違法化について議論してきた文化庁の有識者検討会は7日、3回目の会合を開いた。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに絞り込むかどうかについて意見が分かれたため、結論は出なかった。 今後、土肥一史座長（一橋大名誉教授）が取りまとめ案を作成したうえで委員に示し、了承を得られれば報告書として公表する。土肥氏は会合後の取材に「表現を工夫し、全員に納得してもらえるような案を示したい」と述べた。 ダウンロード違法化は、政府の海賊版サイト対策の一環として、2019年11月から検討会で議論さ
7payの「二段階認証導入」は正解か？ セキュリティ専門家、徳丸氏の視点
不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。
特許検索「J-PlatPat」リニューアル直後“激重”に ベンダーの富士通と共同で改善進む
特許や実用新案などを検索できる公的プラットフォーム「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）が5月7日にリニューアルオープンした。オープン直後はサイトが応答するまで10分以上かかったり、タイムアウトになるなど“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴が上がった。 サイトを運営する独立行政法人の工業所有権情報・研修館（INPIT）は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 J-PlatPatは、特許や実用新案、意匠、商標を一括検索できるサイト。7日のリニューアルで、審査・審判経過情報の反映が迅速になったほか、参照できる書類の範囲が拡充され、中国語・韓国語の特許や実用新案文献が日本語で検索できる――といった機能も加わった。 リニューアル作業のため、5月3日午前9時からサイトを完全に休止。7日午前9時に再オープンしたが
リクルート、Python向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」公開
リクルートはこのほど、同社のAI研究機関・Megagon Labsが開発したPython向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」（ギンザ）と、国立国語研究所と共同で研究してきた学習済みモデルを組み込んだ「GiNZA日本語Universal Dependencies（UD）モデル」をGitHubで公開した。 GiNZAは、複雑な導入作業不要で、ワンステップでモジュールとモデルファイルの導入が可能なライブラリ。エンジニアやデータサイエンティストが自然言語処理を簡単に応用できることを目指して開発したという。 自然言語処理ライブラリ「spaCy」をフレームワークとして利用し、オープンソース形態素解析器「SudachiPy」を組み込んでおり、「産業用途に耐える性能を備えている」としている。spaCyの国際化機能により、複数の欧米言語と日本語の言語リソースを切り替えて使用することも
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
著作権法改正で何が起きる？ コミケ、二次創作の行方は 弁理士がポイントを解説
米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は？ 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。
著作権保護期間「作者の死後70年」に 青空文庫、元日に「Public Domain Locked」と嘆く
著作権保護期間「作者の死後70年」に 青空文庫、元日に「Public Domain Locked」と嘆く 日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。青空文庫は元日、「Public Domain Locked」と書かれた黒地に赤のバナーを掲示し、保護期間延長を嘆いている。 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が昨年12月30日に発効したのにあわせて、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長に反対し、毎年元日に「Happy Public Domain Day!」のバナーを掲示してその年にパブリックドメインとなった作家の作品を公開してきた青空文庫は、今年元日、「Public Domain Locked」と書かれた黒地に赤のバナーを掲示し、保護期間延長を嘆いた。 日本の著作権保護期間については近年、
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
第8世代Coreの「MacBook Pro」選びで知っておきたいこと
第8世代Coreの「MacBook Pro」選びで知っておきたいこと：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/3 ページ） ボディーデザインはそのままに、プロセッサの世代交代を果たした「MacBook Pro」。第8世代Core（Coffee Lake）による性能の向上はもちろんだが、それ以外にも進化した部分は少なくない。製品選びのシナリオを考えつつ、注目すぺきポイントをまとめる。 Apple製パーソナルコンピュータの評価記事というのは、なかなか独自の視点を持つことが難しい。言うまでもないことだが、Appleのパソコン、すなわちMacの上では通常macOSが動作し、そのmacOSは他のコンピュータでは動作しないよう作られている（ハッキングで動く……というのは正式なものではないので、ここではカウントしない）。 これが一般的なWindows 10搭載PCならば、幾つかの異なるメーカーが出す、微妙
「なでしこリーグ」も配信 世界80カ国を開拓したサッカー無料配信サイト「mycujoo」は何者か
普段はなかなか見られない世界各国のマイナーなサッカーリーグの試合を配信するサービス「mycujoo」。スイス発の動画配信サービスはどのように生まれたのか。 日本は1勝2敗1分け・ベスト16という結果に終わった、サッカーワールドカップロシア大会（以下、W杯）。2010年の南アフリカ大会以来の決勝トーナメント進出とあり、日本中が大いに盛り上がった。 いつもはあまりサッカーを見ないという人も、W杯期間中はレベルが高い世界のサッカーに夢中になったという人もいるだろう。これを機にサッカー観戦に興味を持った人には、いつでもどこでも試合を見られる動画配信サービスなどがお勧めだ。 日本のサッカーファンにとってなじみ深いものの1つに、英Perform Groupが運営するスポーツ専門の動画配信サービス「DAZN」（ダ・ゾーン）がある。しかし、基本的には日本のJリーグやイングランドのプレミアリーグなどのメジャ
「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは
「ISPによるサイトブロッキング（遮断）という“一足飛び”の結論の前に、やれることがあるはずだ」――政府がISPに対し、自主的に海賊版サイトへのアクセスを遮断するよう促すと決定したことを受け、ISPの業界団体や弁護士などがブロッキングの問題やそれ以外の対策方法について、コンテンツ文化研究会主催の緊急シンポジウムで解説した。 登壇したのは、一般社団法人インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の立石聡明さんと野口尚志さん、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の中川譲さん、主婦連合会の河村真紀子さん、森亮二弁護士と上沼紫野弁護士。 ブロッキングの前にできること 「DNSブロッキング」は、国民の権利である「通信の秘密」を侵害するため違法・違憲の恐れがある（詳解は後述）と、JAIPAや婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の橋本岳衆院議員などが声明を出しているのは既報の通り。
「政府を頼れない」 海賊版サイト遮断、苦悩するISP業界団体
「法律に基づかず、ブロッキングという緊急対策を講じるのは無理筋だろう」――政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、海賊版サイトへのアクセス遮断を自主的に促すと決めた「緊急対策」を巡り、情報法制研究所（JILIS）が4月22日、緊急提言のシンポジウムを開き、鈴木正朝理事長が反対意見を述べた。登壇者からは「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」といった発言も出た。 ISPからすると、ブロッキングは法的リスクと莫大なコストを伴う。鈴木理事長は「しかしながら海賊版サイトへの対策が不十分であり、著作権者や出版社が困難に直面しているという意見は、業界団体内でも一致している。目的は揺らがないが、法秩序の中に立って（ブロッキングによらない）手段を議論したい」と話す。 シンポジウムには、ISP団体・日本インターネットプロバイダ協会（
写真共有のFlickrをOathがSmugMugに売却、当面は現状維持
米Verizon傘下のOathが写真共有サービスのFlickrを同業の米SmugMugに売却した。Flickrが4月20日（現地時間）、公式ブログで発表した。買収総額などの取引の詳細は公表されていない。Flickrのトップページでも大々的に告知されている。 Flickrのサービスおよびブランドは、少なくとも当面は現状を維持する。ユーザーがネット上に保存している写真データにアクセスできなくなるようなことはない。 ユーザー向けQ&Aによると、SmugMugはFlickrを統合する計画はなく、「両社の開発業務を連係させ、2つのサービスに提供していく方法を模索していく」という。 Flickrにログインするためには2014年7月からyahoo.comのアカウントでyahoo.comにもログインしなければならなくなっているが、将来的には2つのログインを分離する計画。 Flickrは2004年に創業し、
火が点かないようにしても意味がない - ITmedia NEWS 新連載:otsuneの「燃える前に水をかぶれ」
ネットウォッチャーotsuneとして長年活躍し、2018年4月1日に炎上対策会社MiTERUを立ち上げたおおつねまさふみ氏による、「ネット炎上しない、炎上しても延焼は防ぐ」ための連載コラムがスタート。 アメリカのことわざに「ハンマーしか持っていなければ、すべてが釘のように見える」というものがある。ひとつの手段に囚われるとその手段が目的化してしまうことへの戒めとして語られることが多い言葉だ。 if all you have is a hammer, everything looks like a nail これは高名な心理学者のマズローらが示した概念が元になっているそうだが、私はここに「炎上」を引き起こす人間の本質のようなものがあると感じている。 インターネットやソーシャルメディアの急速な普及によって、人びとはまるで、初めてハンマーを手に入れた子どものように振る舞うようになった。彼らは、せっ
クックパッド「世界中のすべての家庭で毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」定款に追加 狙いは？
「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」――レシピ投稿サイト「クックパッド」を運営するクックパッド（東証1部上場）が定款にこんな条項を追加すると発表し、「上場企業の定款としては変わっている」「世界の家庭で毎日の料理が楽しみになったか、どう計測するのか」などとネットで物議をかもしている。 なぜこんな条項を追加したのか。クックパッドの広報担当者に取材した。 ――2月16日に公表された定款一部変更のお知らせ（PDF）によると、定款に「ミッション」が追加され、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」と記載されています。これを追加したのはなぜでしょうか？ 当社の事業活動の目的・存在意義を明確にし、常にぶれずに「料理」に関する様々な課題解決に向けて注力していくためです。 ――「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽し
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