あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」（フライデー） @gendai_biz
6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し
東アジア産業社会におけるジェンダーによる賃金不平等 | Theoretical Sociology
Chin-fen Chang and Paula England, 2011, "Gender Inequality in Earnings in Industrialized East Asia," Social Science Research, Vol.40 No.1, pp.1-14. 日韓台の性別賃金格差を Oaxaca-Blinder decomposition でそれぞれ要因分解した論文。3カ国それぞれで性別による賃金格差があることは知られており、要因分解も含めて分析はされているのだが、研究ごとに指標やモデルが異なっているので、それぞれの結果を比較することが困難であった。そこで、EASS2006 の日本、韓国、台湾のデータを使い、それぞれの国に関して男女の賃金格差を Oaxaca-Blinder decomposition で分析している。サンプルは雇用者に限定し、被説明変数
東京新聞:＜はたらく＞男女同待遇へ法の充実を ＩＬＯ、日本に勧告:暮らし(TOKYO Web)
仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専
損賠訴訟：中国人元実習生、勤務先など提訴 妊娠で解雇、流産 ／富山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
妊娠を理由に勤務先を解雇され、帰国を強要されたため流産したなどとして、昨年６月まで富山市内の食品会社で技能実習生として勤務していた中国人女性（２１）＝射水市＝が１２日、東京に本部を置く受け入れ団体と勤務先の食品会社に対して、解雇の無効と総額６３２万円の損害賠償を求める訴訟を富山地裁に起こした。 訴状などによると、女性は一昨年１２月に来日し、食品製造工場で勤務。しかし、昨年６月に妊娠が判明したことで帰国を強要され、空港内でトラブルになった際に流産したという。女性は７月に懲戒解雇された。 日本の労働法では妊娠を理由にした解雇は禁止されており、同日、富山市内で記者会見した支援団体の外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長は「（受け入れ団体は）人権感覚がない」と主張し、女性も「実習生を人として扱ってほしい」と訴えている。 一方、受け入れ団体は「弁護士と相談しながら対応したい」とコメント
asahi.com（朝日新聞社）：育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令 - 社会
印刷 育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
日本企業の女性活用動向について、どちらかというと厳しい見方をしているのですが、ここへきて思わぬ援軍の存在に気づきました。 - rengejibuの日記
それはお父さんたち。特に成人した娘を持つ父親たちの発言に真剣さを感じることが多いのです。 父親が娘をどう育てるか。パターンは2つあるでしょう。1つめは「女の子であること」を強調する場合。2つめは勉強や就職で「頑張ってそれなりの結果を出すこと」を期待する場合。 タイプ1の父親は「女の子は大学なんて行かなくていい」とか「女の子は浪人／一人暮らしさせない」という発想です。こういう人、地域によってはまだいますよね。 けれど都市で働くホワイトカラーの父親たちは、タイプ2が増えているのではないでしょうか。女の子も男の子と同じように勉強させる。もちろん、孫の顔は見たいけれど、結婚・出産よりまずは受験。そして就職を頑張らせたい。彼らが娘に求めるものは、妻に求めてきたものとはだいぶ異なります。娘を相手に仕事の話も結構します。 そうやって男の子と同じように育てた娘が結構、優秀だったら？ お父さんたちは気づきま
asahi.com（朝日新聞社）：単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％ - 社会
印刷 「女は派遣を望んでいる？ ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影 勤労世代（２０〜６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。 ０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。 貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっ
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
可能ならば働きたい、可能ならば専業主婦
人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。 1. 「可能ならば専業主婦をしたい」と言う希望もある 申告されている希望の信憑性は、大抵のケースは低いものだ。特に労働には苦痛が伴うので、専業主婦が本気で働きたいのかは曖昧になる。 職場の同僚の女性で「可能ならば専業主婦をしたい」と言う人がいた。その後、結
日本における「同一価値労働同一賃金」問題 - frrootsのtwitter補完メモ
終わりにすると言いながら書いていますが。 「同一価値労働同一賃金」という言葉があります。文字通り、同じ価値をもつ労働には、同じだけの賃金を払わなくてはいけませんよー、という原則のことです。国際的にはILO100号条約に規定されており、日本も1967年に批准しています。 けれど、日本では法律に同一価値労働同一賃金についての明文的な規定がありません。そのため、コース別人事や、正規／非正規の区別といった雇用管理区分で賃金を変えられ、実質的には同じ価値の労働をおこなっているにも関わらず、大きく賃金が異なるという問題がしばしば指摘され、訴訟にもなってきました。特に、均等法ができたときに多くの企業が導入したコース別人事が実質的な男女別賃金の温床となっているというのはよく言われることです（04年の日本労働弁護団の見解）。09年時点でも、国連女性撤廃委員会からは、雇用管理区分が女性差別の抜け穴となっており
男女間賃金格差問題の基本のき - frrootsのtwitter補完メモ
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
同じ話が何度も蒸し返されるので、まとめておこうと思いました。 - rengejibuの日記
10年ほど前、ビジネス誌の記者をしてた時、新卒採用動向について取材しました。大企業の人事担当からよく聞いたのは「入社試験では、ペーパーも面接も女性の方が優秀。そのまま採用すると半分以上が女性になっちゃうので、男性に高下駄はかせてます」という話。 そんな本音を言っちゃっていいのかなーと思いつつ、聞いていた。 様相が変わったのは2000年代始め。グローバルに事業を展開する、実力主義的な志向が強い企業でこんな話を聞くようになった。「来年の新入社員は男女半々です」。確か「即戦力」とやらが流行った頃。「叩けば伸びるかもしれない男子」を時間かけて育てる余裕がなくなってきたのだ。 それでも、まだよく聞く。「試験結果を上から並べたら、7割女性」「はっきり言って、上から順に取ったら全部、女性になっちゃうんだよ」…。実際の新入社員の構成はそんな風になっていないことは、ご存知の通り。 こういう風潮を指して「女性
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
働く女性：待遇二極化 均等法施行２５年で実態調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
働く女性の地位向上を目指す「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」（ＷＷＮ、大阪市）は、男女雇用機会均等法施行から２５年となる今年、企業で働く女性の実態調査を行った。女性を積極的に活用する企業が出ている半面、差別的な扱いが残る企業も依然あることが分かった。【山崎友記子】 ◇管理職登用進む一方、「名ばかり総合職」増加も 調査は１月から半年間にわたり実施。メーカーや金融、商社など大手２５社を訪問して担当者に聞き取りをしたほか、正社員として働く女性１４０人にインタビューした。 ２５社の訪問調査では、課長職に就いている社員のうち女性の割合が１０％以上に上る企業が３社あった。女性課長のうち子どもを持つワーキングマザーが４割を占める企業もあった。部長職でも女性の割合が８・６％を占める企業があり、女性の管理職登用が進んでいる実態がうかがえた。 一方、従来は、基幹業務を担う幹部候補の「総合職」と、補助的業
雇い止め裁判の判決を受けて | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy
雇い止め裁判の判決を受けて、感じたことを原告の二人が書きました。 判決を受けて （井上昌哉） 驚きの判決でした。解雇権濫用が認められない可能性は十分にあると覚悟していましたが、まさかその理由が、私たちの従事していた仕事が「家計補助的労働」であるから、とは。しかも京大卒でありながら、わざわざそのような労働に就いた原告らが悪い、という自己責任論まで展開されています。 和久田裁判官は、私たちが「どのような世界観・人生観の下にこうした就労形態を選択したのか明らかではない」と言います。しかし、私の世界観・人生観はいたってシンプルなものです。それは、「生きていくには眠るための小屋と靴と少しのパンさえあればよい」（映画「ミラノの奇蹟」）というもので、この単純な世界観・人生観に従って、私は京大図書館での仕事を選択しました。そして、この仕事で生計を立ててきました。 私は自分の仕事にそれなりの誇りをもち、意味
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働き方・就活ニュース：朝日新聞デジタル
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47NEWS（よんななニュース）
『負のインセンティヴ・スパイラル』によって温存される『統計的差別』
