【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
「取り締まりがハンパない」と悲鳴続出 自転車の交通ルール違反はどう変わった？（上）
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい
１８歳選挙権 リツイート、１７歳は「ＮＧ」 同級生でも年齢注意 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
選挙権年齢の引き下げで、高校３年生は選挙権のある１８歳と選挙権のない１７歳が混在することになる。１８歳以上の生徒は「選挙運動」が認められるが、１７歳以下のクラスメートが同じことをすれば公選法に抵触する可能性が出てくる。 ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）など、高校生の間に普及しているスマートフォンなどを用いたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのやりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために作成した高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、注意喚起をはかる考えだ。 想定される具体的な違反事例の一つが、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿に引用する「リツイート（ＲＴ）」。選挙運動の一環にあたるため、クラスメートでやりとりをする場合にも、１８歳以上の生徒は問題ないが、１７歳以下の場合は公選法に触れる可能性がある。ＬＩＮＥでのやりとりも同様だ。メー
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
電車の揺れで「自然に」女性の体に触れるのを狙うーー「新型痴漢」は犯罪でないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
「痴漢は犯罪です！」。そんなポスターや啓蒙活動によって、痴漢の被害を受けたり目撃したら、警察や駅員に突き出すような防犯意識は高まってきた。しかし、痴漢たちは、手段をかえて次なる戦いを挑んでいるようだ。これまでの「触る」「撮る」などとは違って、刑法や迷惑防止条例で取り締まれない新しいタイプが出てきたという。 ●背後に立って自然に体に触れるのを狙う 法律や条例で想定されていない被害に最初に気づいたのは、痴漢捜査の最前線にいるプロだった。 「昨年、相談の書類をみていた（鉄道警察隊）隊長が、『犯罪にあたらない、これまでの型に類型されないタイプが出ている』と気づきました」 そう指摘するのは、埼玉県警鉄道警察隊だ。同警察隊が昨年発見したという「新型痴漢」とは、どんな行為なのか。 「わざと触るのではなく、電車内で女性客の背後に立って、電車の揺れなどによって自然に身体が触れてきたり、匂いをかがれたりしたよ
【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」 憲法フォーラムで基調提言（1/3ページ）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。
銃刀法違反の容疑で捕まりました - 登山に行った帰り、6センチ... - Yahoo!知恵袋
同じ様な質問を毎月多く拝見しておりますので軽犯罪法違反専門の職質取締りが盛んに行われている事が伺えます。 一応、既に判例でもその手の職質自体は違法とする判決も出ており平然とまだ同じ事をやっている事に呆れます。 事例では、キーホルダー的な十特ナイフなんかを見付つけては隠し持っていたと調書に書かれて、軽犯罪法違反で書類送検されている方が結構おられるのです。 本来、この法律では拘留・科料しかない犯罪であるため、刑事訴訟法第199条第1項但し書きにより「被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合」に該当しない限りは逮捕をすることができない。とされていますが実際には任意と言いながらも取調室に連れて行かれたら、長時間身柄を拘束され指紋や写真を撮影をしたり法律を無視した強引な取締りが行われています。 軽犯罪法違反は別に大きなナイフで無くても、バットとか
「もらい事故」でも賠償責任負う訳 無過失証明できなければ責任あり （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4千万円余りの損害賠償を命じた。 一般的な感覚では責任の配分が一方的となりそうな事故。はみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースだった。判決は遺族を救済する形となった。 原告側の代理人を務めた宮本健治弁護士によると、自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償
あおい法律事務所【金融商品取引、詐欺的取引、債権回収・強制執行】
被害回復をすると称するＮＰＯ団体が当事務所の弁護士の名前を騙っているとの報告が，全国の消費生活相談センターなどから複数寄せられています。当事務所に所属する弁護士はいかなるＮＰＯ団体とも関係ありませんから，２次被害などに遭わないよう，くれぐれも気をつけて下さい。 株式会社スピーシーが関与している「スポーツブックアービトラージ投資」などと称する詐欺商法被害についての当職らの現時点における見解及び集団訴訟参加希望者の参加申し込み手続等について 現在，当職らに対し，株式会社スピーシーが関与していた「スポーツブックアービトラージ投資」に「投資」している方から被害回復等の手続をとることに関する問い合わせが複数寄せられており，当職らは，集団的に損害賠償請求等の被害回復手続を受任して追行することとしたので，本事案に対する考え方の概要，受任する範囲等について説明する（なお，考え方は現時点の暫定的なものであ
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東京新聞:安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」:政治(TOKYO Web)
番組・本の2次利用しやすく 著作権法改正へ 政府、輸出やネット配信促す - 日本経済新聞
憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声 - 弁護士ドットコムニュース
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JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁 - 日本経済新聞
東京都心部に「裸の選挙ポスター」が登場！ 公選法上は「局部露出も問題なし」 - 弁護士ドットコムニュース
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