政府18日の閣議で再来年4月からの消費税の軽減税率の導入に伴い、経理システムの改修などが必要となる中小企業を支援するため今年度予算の予備費から995億円余りを充てることを決めました。 これを受けて、政府は18日の閣議で今年度予算の予備費、995億円余りを使って新たに基金を設け、再来年4月までの軽減税率の導入に向けた中小企業の対応を支援するため、財源に充てることを決めました。具体的には、小売業者が複数税率に対応するレジを導入する場合に最大20万円を補助したり、事業者間の取り引きシステムを改修する費用に最大1000万円補助したりすることにしています。 政府は、このほかにも軽減税率を巡って事業者の間で混乱が生じないよう、全国各地に相談窓口を設ける費用などとして、およそ170億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。