【映画感想】ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
あらすじ ベトナム戦争の最中だった1971年、アメリカでは反戦運動が盛り上がりを見せていた。そんな中、「The New York Times」が政府の極秘文書“ペンタゴン・ペーパーズ”の存在を暴く。ライバル紙である「The Washington Post」のキャサリン（メリル・ストリープ）と部下のベン（トム・ハンクス）らも、報道の自由を求めて立ち上がり……。 pentagonpapers-movie.jp 2018年、映画館での9作目。 遅めの時間だったこともあり、観客は僕も含めて2人だけでした。 メリル・ストリープとトム・ハンクスの共演。 この映画を観終えて思ったのは、「これを日本の権力者べったりの新聞記者に観せたい」ということでした。 冒頭で、ベトナム戦争に至るまでのアメリカの歴代大統領の発言が流されていくのです。 最初は「アジアのことはアジアで解決すべき」「アメリカの若者たちに血を流
日本の「リベラル」より、安倍政権の方がリベラル？ 週刊プレイボーイ連載（289） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国
駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作
日本の駐韓大使ら一時帰国へ 「慰安婦」像設置に対抗 - BBCニュース 絶望する気はさらさらないけれど、現状認識を整理するために軽く書いておく。 たとえば。 ドイツの首相が連邦議会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。ナチスの行為についても国と国との関係でどちらから見るかで評価が異なる。」と答弁をし、また連邦政府もそれを追認する閣議決定をおこなう。一方、連邦国防大臣はナチスを賛美する施設を訪問。軍事予算は過去最高を記録。そんな背景がある中、オランダでアンネ・フランク像が民間団体の手によってドイツ領事館前に建立されるが、それを受けたドイツ政府はオランダに対して異例とも言えるほどの強硬な対抗措置をおこなうのだった…。 …という状況が発生したとしたら、いわゆる国際社会はこれをどう見るだろうか。 客観的に見て、ドイツ社会に何か良からぬ異常事態が起きていると見るだろうし、また、極めてき
18歳に伝えたい国際政治のリアリズム 週刊プレイボーイ連載（245） – 橘玲 公式BLOG
オバマ大統領が現職の米大統領としてはじめて広島を訪問し、「『核のない世界』の追求」をあらためて訴えました。 じつはオバマ大統領は、就任直後の2009年4月、プラハで「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として行動する道義的責任」を宣言し同年のノーベル平和賞を受賞しています。ところが大統領の任期を終えるいまになっても、具体的な成果はなにひとつありません。「ノーベル平和賞はたんなる空約束」との批判を意識して、今回の広島訪問を決断したのでしょう。 広島・長崎の悲劇を知る日本人だけでなく、世界じゅうのひとたちが70年前から「核のない世界」を求めてさまざまな活動を行なってきました。それなのに核兵器を廃絶できないのはなぜでしょうか。 1998年にパキスタンが核実験を行ないますが、その理由はカシミール地方の領有権をめぐって3度にわたって戦争を行なったインドが核を保有しているからです。そのインドは19
トランプ氏の核保有容認発言、石破氏「賛同しがたい」：朝日新聞デジタル
米国を訪問中の石破茂地方創生相は６日、ワシントンで記者会見し、米大統領選の共和党候補者指名が確実となったトランプ氏の日本の核保有容認発言に関し、「唯一の被爆国たる日本が核兵器を保有することになれば、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制の脆弱（ぜいじゃく）化を招き、賛同しがたい」と批判した。 米軍による日本防衛の対価として、駐留経費の全額負担を求めるとの発言にも「（米軍の日本防衛と基地提供義務が記された）日米安保条約をもう一度、よくお読みいただきたい。日本は米国が同盟を結んでいる多くの国よりも多い負担を納税者が負っている」と反論し、「キャンペーンの一環としておっしゃっているのか、あるいは日米安保条約を読んだことがないのか分からない」と皮肉った。 また、同日に行った講演でも「有力候補の一人が唱える今後の同盟関係の変容については日本の中でも懸念が広がっている」と訴えた。（ワシントン＝佐藤武嗣）
石破氏：「トランプ氏、安保条約よく読んで」 全額負担で | 毎日新聞
「他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費負担」なども 【ワシントン西田進一郎】訪米中の石破茂地方創生担当相は６日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。 石破氏は、日本は納税者の負担で他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費を負担している▽日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に寄与している▽米国の国益にも寄与している−−と説明。在日米軍は同条約に基づいて「極東における平和と安全」のために駐留しており、「ひたすら日本の防衛のために負担しているのだから、経費は日本が持つべきだというのは、条約の内容から論理必然として出てこな
ラオスの歴史と政治について - Chikirinの日記
先日に引き続き、ラオス旅行のガイド、Tさんとの会話です。 今日は国立博物館でラオスの歴史について説明を受けたので、それに関連する話から。 ラオスの歴史、知らない人も多いと思うので簡単にまとめておくと↓こんな感じ。 1353年 ラーンサーン王国が成立 1713年頃 ラーンサーン王国が３つの王国に分裂 1893年 フランスが植民地化 1945年 日本軍が一時期だけ傀儡化しようとするが、日本の敗戦後すぐフランスが再植民地化 1953年 ラオス王国としてフランスから独立するも、ベトナム戦争が始まるとラオス王国はアメリカの傀儡政権と化し、少数民族も含めベトコン（ベトナム共産軍）との戦いにかり出された上、全土に米軍のクラスター爆弾が投下されるなど焦土化。 1975年 ラオス王国を倒し、社会主義国のラオス人民民主共和国が成立 1986年 政治体制は社会主義のまま、資本主義経済を採用するラオス式社会主義へ
日本が核武装？ 世界が警戒するプルトニウム問題
六ヶ所村の再処理工場。2016年3月に完成時期を設定している。Nife's photo:wiki commons 中国が日本の原子力政策を批判 「日本が保有する核物質は核弾頭1000発以上に相当する。安全保障と兵器拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」 「日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場計画は、世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」 「核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している。世界は日本を注意すべきだ」 中国の傅聡軍縮大使は10月20日、国連総会第一委員会（軍縮）で演説し、日本の原子力政策を批判した。中国の核弾頭の保有数は14年のストックホルム国際研究所の報告によれば、約250発と世界第4位（1位露8000発、2位米7300発、3位仏300発）。そしてアジアの安全保障に脅威を与えている。彼らが日本の原子力政策を批判する資格はない。
慰安婦問題を「最終的で不可逆的」に解決するために 週刊プレイボーイ連載（226） – 橘玲 公式BLOG
昨年末の「慰安婦」日韓合意は戦後史に画期をなす出来事ですが、その意義がじゅうぶんに理解されているとはいえません。 従軍慰安婦問題についてはさまざまな立場があるでしょうが、国際的には、日韓のナショナリズムの衝突ではなく、女性の人権問題と見なされていることを押さえておく必要があります。 旧ユーゴスラビアの解体とボスニア内戦は、その凄惨さによって西欧諸国に大きな衝撃を与えました。とりわけ戦場における虐殺と性暴力は、「人権の擁護は国家の主権を超える」という新しい流れを生み出しました。従軍慰安婦問題も、こうした「普遍的人権」の枠組みのなかで国際社会で取り上げられるようになったのです。そこで重視されたのは、日韓の歴史認識のいずれが正しいかではなく、戦争の被害者である女性をいかに救済するか、ということでした。 しかし残念なことに、こうした冷戦後の新しいパラダイムは、日本でも韓国でもほとんど理解されません
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
毎日新聞のインタビュー記事 - 内田樹の研究室
9月21日の毎日新聞にインタビューが掲載された。こちらがロング・ヴァージョン ――各種世論調査では国民の６割が今国会での成立に反対する中、政府・与党は採決を強行しました。 国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。その政策が現時点での民意とどれほど乖離していても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能だ」という事実です。独裁というのは別に「今日から私が独裁者である。逆らうやつは投獄する」というようなわかりやすいかたちを採るものではありません。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」という単純なものです。ですから、「独裁」の反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と法の執行者が別である」制度すなわち「共
国民のエゴイズムによって平和な時代はつづく 週刊プレイボーイ連載（210） – 橘玲 公式BLOG
戦後70周年の夏も大過なく終わり、その一方で安保法制をめぐる議論が熱を帯びてきました。私の住んでいる街でも、週末には「平和を守れ！」「戦争反対！」のデモが行なわれています。 特定秘密保護法の審議でも反対派が国会を取り囲みましたが、国民はほとんど関心を示さず、いまではそんな法律があることすら忘れています。それに対して安保法制が政権を揺さぶるのは、もともと憲法違反のものを諸事情によって合憲と強弁する筋の悪さとともに、「戦争法案」への危機感が主婦を中心とする女性層を動かしたからでしょう。ふだんは政治に興味を示さない女性誌も、「読者の強い関心」から安保法制を特集するようになりました。 政治ゲームでは、敵に負のレッテルを貼るのは強力な武器になります。民主党政権は「売国」のレッテルに苦しみましたが、こんどは自民党政権が「戦争」のレッテルで同じことをされているだけで、権力闘争とはそういうものです。無益な
安保法制問題に「どうでもいい」感が漂う理由（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。 もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。 「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ（はずの）政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と（永久護憲野党の）共産党の２つがあればいい、ということになってしまいそうです。 残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのか
維新分裂と安保法制をつなぐもの - 山猫日記
日本政治が動いています。安保法制をめぐる議論がいよいよ佳境に入り、参議院での採決の日取りも取りざたされ、野党提出の対案の審議や60日ルールの適用をめぐる鞘当てが活発化しています。国会内で少数の立場にある野党勢力は、国民世論を喚起すべく、街頭で、マスコミで、批判を強めています。先般行われた反対デモは、これまでで一番の盛り上がりを見せたそうです。そんな中、野党第二党の維新の分裂の動きが表面化しました。維新の非大阪系の面々は民主との連携を強めたいようです。そこで、本日は、安保法制と野党再編について考えたいと思います。両者を読み解く鍵が、日本政治において20年来言われ続けている「普通の国」という概念です。 自民党への最も本質的な対抗勢力 維新の分裂の方から見ていきましょう。まず、維新内部の対立自体は新しい現象ではありません。国政政党としての維新は、結党の折から維新運動の源流である大阪系、旧みんなの
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
戦後７０年談話 ワシントン・ポストが社説掲載 NHKニュース
アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」の電子版は１４日、安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表した総理大臣談話について、社説を掲載しました。社説では「談話は、安倍総理大臣を批判する人たちが考えていたよりも、はるかに融和的な内容で、国粋主義的な要素も少なかった」と指摘しています。そして、現在、日本が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を審議していることなどに触れ、「日本の変化に対して、近隣諸国からは懸念も上がっており、日本は、歴史認識を変えるつもりはないと示すことが、さらに重要になっている。この点について、安倍総理大臣は談話で、『苦難の歴史を胸に刻む』『未来へと語り継いでいかなければならない』と述べて保証した」と伝え、近隣諸国の懸念に応える内容だったとして、談話を評価する論調となっています。
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渡辺謙が怒りの声「この国はどこへ行こうとしているのか」 核兵器禁止決議に日本が反対
なぜアメリカは「世界の警察」を始めたか、なぜ「世界の警察」をやめようとするのか
安倍談話を寄って集って撫でまわす、雑にまとめた国内外マスコミの反応 : 市況かぶ全力２階建
