いよいよ「SIMフリー」元年 期待の裏に懸念 - 日本経済新聞2015年はいよいよ日本でも「SIMフリー」が当たり前になる。総務省は、2014年12月22日に「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正し、国内の携帯通信会社各社に対し利用者から申し出があれば端末のSIMロックの解除に応じることを義務づけることを決めた。原則として今年5月以降に発売する全機種が対象となる。これまでより自由にスマートフォン（スマホ）が利用できるとして注目を集めている。好きな通信会社で使える
2015年は「ガラホ」登場 キャリアが狙う一石三鳥 ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
端末の普及が進み、「踊り場」感が広がるスマートフォン（スマホ）市場。その一方で、スマホ普及率は53.5%（2014年3月末、総務省調べ）と、「ガラケー」と呼ばれる従来型のフィーチャーフォンを使っている人が依然として国内ユーザーの約半数に達する。大手携帯電話会社（キャリア）やメーカー、さらに格安スマホ会社にとって、こうしたガラケーユーザーをいかに攻略するかが、15年の課題といえる。そこで注目されているのが、スマホにフィーチャーフォンの殻をかぶせた新しいガラケー、いわば「ガラホ」だ。
ドイツ1年前倒しで財政黒字 14年、45年ぶり - 日本経済新聞
【ベルリン=赤川省吾】ドイツ財務省は13日、2014年が財政黒字になったと発表した。底堅い景気に支えられて税収が想定を上回り、借金（赤字国債）をしなくても歳出をまかな
エアコン「暖房に不向き」はウソ 正しく使い最強の省エネ 冬に備える家づくり（6） - 日本経済新聞
エアコンが暖房に向かないと思っている人は少なくない。もし、あなたが「省エネ」のためにエアコンよりも電気ヒーターや電気カーペットを使っているとしたら、それは明らかに判断を誤っている。最終回は、東京大学准教授の前真之氏が執筆した書籍「エコハウスのウソ」から、「エアコンによる暖房効率」についての解説を掲載する。特集「冬に備える家づくり」の第5回で、吹き抜け空間をエアコンで暖房するのは難しいことを示し
朝まで残業 「眠らない霞が関」の限界 - 日本経済新聞
真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職
ストレッチで「やせスイッチ」オン 一生太らない体を作る 日経ヘルス - 日本経済新聞
動くのがおっくうになってしまった体では、筋肉はこわばり、活動量も消費エネルギーもダウンしている。筋肉のポンプ作用もきちんと働かないから巡りも悪くなって、むくむことにもなりかねない。こんなサイクルから抜け出すイチオシの方法が「ストレッチ」。その魅力は、激しい運動や無理な食事制限をしなくても、やれば確実に体が変わること。運動量は小さいが、こわばった筋肉を伸ばしていくと体の動きが大きくなって、日ごろ
日本の1人当たりGDP、ドル建てで過去最高に 10年、円高効果でOECD14位 - 日本経済新聞
内閣府が26日発表した国民経済計算確報によると、2010年のドル換算の1人当たり名目国内総生産（GDP）は4万2983ドルとなった。09年より9%増え、過去最高を更新。経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とする国際順位は14位と、前年から2つ上がった。ただ1人当たりGDPは円高・ドル安で押し上げられた効果が大きく、長期間にわたるデフレや低成長で日本経済の「実力」は米国などに見劣りしている。
ドコモ不具合、スマホ急増できしむインフラ - 日本経済新聞
NTTドコモは21日、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けのメール送受信サービス「spモード」の不具合が発生した問題で、原因や再発防止策を発表した。スマホの利用者急増で顧客情報を管理するサーバーの能力が不足したのが原因という。同社は8月にもスマホで通信障害があり、設備増強を急ぐ必要がある。ドコモは21日に都内で記者会見を開き、辻村清行副社長は「不具合の事象として重いもの。あってはならな
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