汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発：朝日新聞デジタル
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
泊原発 外部電源喪失 核燃料は冷却 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
もんじゅ 運転再開せず廃炉の方向 政府が調整 | NHKニュース
政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の１つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。 これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。 廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で５年半、すべての作業が完了するまでには、およそ３０年かかると見込んでいます。 また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の
原発事故の除染費用 当初見込みの１．５倍に膨らむ | NHKニュース
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。これとは別に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも１兆１０００億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。 しかしＮＨＫが環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに２兆１００億円余りがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも１兆７５００億円を必要としていて、現時点で、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることがわかりました。 こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。 除染の費用は本来、東京
仏高速炉：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 | 毎日新聞
フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。
関電社員の自殺を労災と認定 原発審査対応で月２００時間残業 | NHKニュース
福井県にある運転開始から４０年を超えた高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応にあたっていた、関西電力の４０代の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。男性の残業は月２００時間に上ることもあったということです。 関係者によりますと、男性は管理職ですが、ことしに入ってから１か月の残業が１００時間を大幅に超えるようになり、２月は少なくとも２００時間に上ったほか、４月も自殺前日までの１９日間で、少なくとも１５０時間に上ったということです。 このため、労働基準監督署は、自殺は長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定しました。 高浜原発１号機と２号機は、運転開始から４０年を超えていて、運転期間を延長するためには、ことし７月７日の期限までに原子力規制委員会の審査の手続きを終えなければならない状況で、男性は原子力規制庁との折衝や書類作成などで業務の負
再稼働の高浜原発４号機 臨界状態に NHKニュース
２６日、再稼働した福井県にある高浜原子力発電所４号機は、２７日午前６時に核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。 その後、制御棒の位置や原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分の濃度を調整する作業が続けられ、２７日午前６時に核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。今後は臨界の状態を維持しながら、制御棒や発電に使うタービンの性能検査などを行い、問題がなければ２９日、発電と送電を始め、徐々に原子炉の出力を高めて来月下旬、営業運転に入る計画です。 ４号機を巡っては今月２０日、原子炉建屋の隣の建物で放射性物質を含む冷却水が床などに漏れ、作業が一時中断するトラブルがあり、関西電力は設備に異常がないか慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。 新しい規制基準のもとで再稼働したのは、鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに高浜原発３号機に続いて４基目です
福島第一原発 原子炉建屋内にキツネ侵入か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、２号機の原子炉がある建屋内にキツネのような動物が入り込んでいるのが監視カメラで捉えられ、東京電力は、動物の侵入を防ぐ対策を急ぐことにしています。 この現場には原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備につながる配管があり、毎時１シーベルトから１０シーベルトと極めて放射線量が高いということです。また、ここでは来年２月以降、原子炉の真下にロボットを投入する作業が行われる予定ですが、キツネが原因とみられるトラブルは起きていないということです。 ２号機の原子炉建屋は事故後も壊れたままの扉や、ケーブルなどを通すための隙間などがありますが、どこからやってきたかや、今も建屋内にいるかなど詳しいことは分かっていません。 福島第一原発では、おととし、配電盤などにネズミが入り込んで配線がショートし、使用済み燃料プールの冷却が一時的に停止するトラブルが起きていて、東京電力は今後、
２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
川内原発１号機が再稼働 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午前１０時半に原子炉の起動が行われ再稼働しました。国内の原発が稼働するのは東京電力福島第一原発の事故のあと作られた新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来１年１１か月ぶりです。
志賀原発の断層「変位否定できない」で合意 NHKニュース
石川県にある志賀原子力発電所の１号機の下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は「１２万年から１３万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない」とする評価書の案を取りまとめました。この断層が将来活動する可能性があるとする内容で、今後、確定した場合、１号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。 最大の焦点の１号機の下を走る「Ｓー１」と呼ばれる断層の活動については「明確な根拠は見いだせない」としながらも、「１２万年から１３万年前の後期更新世以降に北西部の一部が変位した可能性は否定できない」としています。 「Ｓ－１」断層については、将来活動する可能性があるとする内容で、専門家からは、説明の修正などを求める意見は出ましたが、結論部分に異論は出ず、おおむね原案のとおり、評価書の案を取りまとめました。 新しい規制基準では、後期更新世以降の活動が否定できない断層を将来活動する可能性のあ
志賀原発の断層 「変位の可能性否定できない」 NHKニュース
石川県にある志賀原子力発電所の１号機の下を走る断層について、「１２万年から１３万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない」とする評価書の案が原子力規制委員会の専門家会合で示されました。今後、この断層が将来活動する可能性があると判断された場合、１号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。 最大の焦点の１号機の下を走る「Ｓー１」と呼ばれる断層の活動については、「活動を肯定する明確な根拠は見いだせないが、１２万年から１３万年前の後期更新世以降に北西部の一部が変位した可能性は否定できない」としています。新しい規制基準では、後期更新世以降の活動が否定できない断層を将来活動する可能性のある断層としてその上に原子炉建屋など重要な施設の設置を認めていません。 専門家会合や規制委員会でこの断層が将来活動する可能性があると判断された場合、１号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。また、評価書
志賀原発の断層「一部の変位 否定できない」 NHKニュース
石川県にある志賀原子力発電所の１号機の下を走る断層について「１２万年から１３万年前以降に一部が変位したことは否定できない」とする評価書の案が１７日の原子力規制委員会の専門家会合で示されることが分かりました。今後、この断層が将来活動する可能性があると判断された場合、１号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。 評価書の案では最大の焦点の１号機の下を走る「Ｓー１」と呼ばれる断層の活動について、「活動を肯定する明確な根拠は見いだせないものの、１２万年から１３万年前の後期更新世以降に北西部の地層が変位したことは否定できない」としていることが分かりました。 その理由として、１号機の建設前に描かれた地層のスケッチや、付近の断層との連動を仮定した解析結果などから、後期更新世以降に堆積したとみられる地層が「Ｓ－１」断層の活動でずれた可能性が否定できないことをあげています。 新しい規制基準では、後期更
電力４社 原発５基の廃炉を正式決定へ NHKニュース
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて
福島第一 汚染水が港湾に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実
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47NEWS（よんななニュース）
フランス:老朽原発、廃炉に暗雲 - 毎日新聞
東芝社長、トルコの原発受注に自信 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）