AndroidによるJava API使用巡る6年越しの裁判、Googleが「フェアユース」の評決獲得 Oracleは控訴へ
AndroidによるJava API使用巡る6年越しの裁判、Googleが「フェアユース」の評決獲得 Oracleは控訴へ 米Oracleが、AndroidがJavaの特許と著作権を侵害しているとして米Googleを提訴した裁判で、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁の陪審員団は5月26日（現地時間）、GoogleによるJava APIの使用は「フェアユース（公正利用）」であるとの評決を下した。 Oracleの法務顧問、ドリアン・デイリー氏は声明文で、米連邦巡回区控訴裁判所に控訴する計画であると語った。 OracleとGoogleの、Javaを巡る争いは、2010年10月、OracleがGoogleを同地裁に提訴したことで始まった。Oracleは7件の特許権侵害と、37件のJava APIの著作権侵害を訴えたが、一審では特許侵害は認められず、またAPIは著作権保護の対象にならないとの判決が下
グーグルのL・ペイジ氏、Java APIの使用はフェアユースに当たると主張--対オラクル訴訟
Ars Technicaの報道によると、Googleの共同創設者であるLarry Page氏は米国時間5月19日に出廷し、Java APIの使用は「無料かつオープン」だと主張して、同社が「Android」の開発でJava APIを使用したことを弁護したという。 OracleはGoogleを著作権侵害で提訴しており、GoogleはAPIの使用に対しライセンス料金を支払うべきだったと主張している。米連邦控訴裁判所はすでに、APIは実際のところ著作権で保護されているとの判決を下しているが、Googleはこのコードの使用について、「フェアユース（公正な使用）」に当たるものだったと主張している。GoogleがAndroidから得た利益の額や、Oracleが侵害によって被ったと主張している金銭的損害の額を考慮し、OracleはGoogleに93億ドルの損害賠償を求めている。 Googleがライセンス契
時事ドットコム：逮捕歴削除命じる決定＝グーグルに−札幌地裁
逮捕歴削除命じる決定＝グーグルに−札幌地裁 グーグルの検索結果に過去の逮捕歴が表示されるとして、札幌市の５０代男性がグーグルに検索結果の削除を求めた仮処分の申し立てに対し、札幌地裁が削除するようグーグルに命じる決定を出したことが７日、分かった。男性の代理人弁護士が明らかにした。 〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ 弁護士によると、男性は２００３年に逮捕され、罰金２０万円の略式命令を受けていた。（2015/12/07-15:54）2015/12/07-15:54 フォーカス あこがれの 女子アナ 追悼 平良とみさん ミスユニバース 世 界 大 会 最新情報 ＡＫＢ４８ 米銃乱射 容疑者宅公開 冒険野郎 世界を滑る 女王決定 レースクイーン 東京 春夏 コレクション 決勝戦の歴史 クラブＷ杯 ＵＦＯ？ レンズ雲 英軍も参加 シリア空爆 橋本環奈さん 始球式の女神 アクセスランキング・トップ３ 1
グーグル勝訴で浮き彫りになる「フェア・ユース」と著作権（とたぶんTPP）の問題｜りんがる aka 大原ケイ
「グーグルの書籍電子化、著作権法に違反せず＝ＮＹ連邦高裁」（ロイター）、「米高裁も書籍電子化認める 著作権裁判、グーグル勝訴」（共同）といった見出しで第一報が伝えられていますが、グーグルの「ライブラリー・ブックスキャン」の上訴審で初審の判決を認める判決が降りました。以下、判決文を読んだので詳細を説明してみます。 これは元々2004年頃から、グーグルが国内外の複数の図書館と合意の上で蔵書をスキャンし、電子化されたデータを図書館側に渡す一方で、グーグル利用者がキーワード検索するとその言葉が載っている本が全文検索で探せて、一部閲覧できる、Google Books Library Projectというサービスを始めたところから起きました。 2007年にこのプロジェクトに慶應大学図書館が加わり、日本語の本も対象になったこと、そして一方で、図書館ではなく、出版社とパートナーを組んだ電子書籍提供サービス
グーグル 元スーフリの男性へ7億円支払い発生の可能性あり
6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件（仮処分申し立て総数の約3％）だったが、2013年は711件（同約40％）と20倍に膨れ上がっている。 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。 大手プロバイダ関係者によれば、過去に医療事故を起こしたある有名病院は、こ
OracleとGoogleの判決文を斜め読む - Qiita
(7/7追記)僕は斜め読みだったんですが、もっときちんと読んだ上で解釈を書いてくれている方がいます。僕も時間をとって全文を読みたいとは思っていますが、まだ時間がかかりますし、yudaiさんの会社の方が妥当性は高いと思いますので、そちらをご参照ください↓ 朝っぱらから色々衝撃が走った第一四半期の最終日ですが、OracleとGoogleの裁判について、どのあたりが問題だったとされるのか気になるので判決文等を読んでみました。 経緯 2010年8月、OracleはGoogleを訴える。当初の争点は特許侵害 (publicKey1) 2012年4月、サンフランシスコ連邦地裁の法廷開始 2012年5月、Googleの特許侵害はないとの陪審評決。ただし、フェアユースは意見が別れる。 2012年6月: Oracle対GoogleのJava/Android訴訟、損害賠償金ゼロで合意。今回議論された37件のJ
グーグルストリートビュー控訴審 福岡高判平24.7.13判時2234-44 - IT・システム判例メモ
自宅のベランダに干してあった洗濯物が撮影され，グーグルストリートビューで配信されたことについてプライバシー侵害の成立が争われた事例。 事案の概要 Xは，自宅のベランダ居室画像（干してあった下着を含む洗濯物が写り込んでいた）が撮影され，グーグルストリートビュー上で，公開・配信した行為は，プライバシー侵害にあたるなどとして，Y（グーグル日本法人）に対し，慰謝料，通院費用等の賠償を求めた。 原審（福岡地判平23.3.16（平22ワ4971号）は，権利侵害がないとしてXの請求を棄却したため，Yが控訴した。 ここで取り上げる争点 （１）撮影行為の違法性 （２）公表行為の違法性 （３）個人情報保護法違反の有無 裁判所の判断 争点（1）撮影行為の違法性について 裁判所は，配信・公表する行為だけでなく，撮影・保存する行為も場合によって不法行為になり得るということを述べた。 一般に、他人に知られたくない私的
グーグルの棄却申し立ては認められず--「Gmail」スキャンをめぐる集団訴訟で
Googleがターゲット広告の配信を目的に「Gmail」のメッセージをスキャンしていることに対する集団訴訟で、判事は米国時間9月26日、この訴訟を連邦盗聴法に基づいて進めることができるとの裁定を下した。 Googleはこの訴訟の棄却を申し立てていた。同社は、連邦盗聴法の見地からいえば、電子メールの内容をスキャンする行為は第一に、電子メールプロバイダーとしての通常業務の一環であり、第二に、Gmailユーザーとその送信相手による同意を受けたものであると主張していた。 カリフォルニア州サンノゼにある米連邦地方裁判所のLucy Koh判事は、こうしたGoogle側の主張をいずれも支持しなかった。Koh判事は裁定で、第一の論拠については「電子メールの内容を傍受したとされるGoogleの行為はユーザープロフィールの作成とターゲット広告の提供を主な目的としており、どちらも電子メールの送信とは無関係である
「グーグルのプライバシー無視発言」報道が伝えなかったこと
グーグルが提出した裁判文書に含まれた、「自らの意思でサードパーティに渡した情報について、人は合法的にプライバシーを期待することはできない」という引用がヒステリックな報道につながった。本当に気にすべきこととは何か。 米国で、「グーグルがGmailユーザーのプライバシー無視発言をした」と複数のWebメディアが報じた。 対象となったのは、「グーグルがGmailのメール内容から情報を抽出し、ターゲティング広告に利用しているのは、米国および州の通信不正傍受防止関連法に抵触する」として起こされた集団民事訴訟に対する却下申請（motion to dismiss）（全文はここで見られる）中の、下記の文言。 Just as a sender of a letter to a business colleague cannot be surprised that the recipient’s assista
米司法省、グーグルに対するユーザーデータ提出の強制執行を申し立て
米司法省とGoogleがマンハッタンで争っている新たな訴訟は、米連邦捜査官が捜査令状なしでユーザーの記録を入手できるプロセスについて、司法省が擁護する決意をどの程度まで固めているか、また、違法と見なす要求から顧客のプライバシー権を守ることについて、Googleがどれほど熱心に取り組んでいるかを窺うめったにない機会となった。 司法省による今回の訴訟は米国時間4月22日に提訴されたものだが、報じるのはこの記事が初めてだ。訴訟のきっかけは、ユーザーの機密データの提供を求める米連邦捜査局（FBI）の合法的な要請を、Googleがはねつけたことだった。焦点となっているのはFBIによる「国家安全保障書簡」（NSL）の利用で、これについては異論も多い。国家安全保障書簡とは、裁判所の許可がなくても機密の電子データを収集できる命令文書で、先ごろ別件の訴訟で違憲判決が出された。 米連邦地方裁判所のRichar
グーグル機能、今度は「名誉毀損なし」と判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルの検索サイトの「サジェスト機能」により、氏名を入力すると犯罪への関与を示唆する単語も表示されることが名誉毀損(きそん)だとして、東京都内の男性が米グーグル本社に表示停止などを求めた訴訟で、東京地裁（本多知成裁判長）は３０日、請求を棄却する判決を言い渡した。 同様の訴訟で、地裁の別の裁判部が４月に名誉毀損を認めて同社に表示停止を命じており、判断が分かれた。 訴状によると、男性は過去に犯罪を起こした団体に所属したが、事件とは無関係だった。訴訟では、それにもかかわらず、検索欄に氏名を入力すると自動的に団体名も表示され、クリックするとさらに、男性が事件に関与したとの記載のあるサイトが多数表示され、被害に遭ったと主張した。 しかし、男性の代理人によると、判決は、検索欄の自動表示について「原告と団体との関係を何も示しておらず、名誉毀損には当たらない」と判断したという。 グーグルの日本法人は「訴
ネット検索で名誉毀損、豪裁判所がグーグルに賠償命令
パリ（Paris）で撮影されたグーグル（Google）の検索画面（2009年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【11月14日 AFP】オーストラリアの男性が米グーグル（Google）のインターネット検索結果に名誉を毀損（きそん）されたとして同社を訴えていた裁判で、豪ビクトリア（Victoria）州最高裁は12日、グーグル側に賠償金20万豪ドル（約1660万円）の支払いを命じた。 訴えを起こしたのは2004年に背中を銃で撃たれた芸能プロモーターのMilorad Trkuljaさん（62）。この銃撃事件は未解決のままだが、Trkuljaさんの氏名をグーグルで検索すると、メルボルン（Melbourne）市の犯罪組織の中心的人物、トニー・モクベル（Tony Mokbel）などの犯罪者の情報や、過去に起きた犯罪組織関連の事件をまとめたウェブサイト「Melbourne C
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オランダのGoogle Play Books電子書籍違法コピー者開示訴訟、IPアドレスや銀行口座などを開示するよう判決が下る | HON.jp News Blog
EUがグーグルに警告、検索結果の表示操作疑い
Yandex Accuses Google of Breaking Antitrust Laws In Russia
47NEWS（よんななニュース）
米グーグル、反トラスト法違反で集団訴訟に直面
Googleブックス訴訟、原告側のクラスアクション（集合代表訴訟）を認めた判断を控訴審が覆す まずフェアユース面での議論を
Google Pays $22.5 Million For Violating Users’ Privacy