女子テニス協会 中国でのすべての大会中止と発表 選手不明で | NHKニュース
WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
中国主導のAIIB、米国と日本の参加は歓迎 初代総裁、「クリーンでリーン、グリーン」な融資を確約 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央）〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン（効率的）、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏
中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道 NHKニュース
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
レノボ・ジャパン、2015年のスマートフォン日本市場参入を宣言
レノボ・ジャパンは、3月26日に行っている記者会見の中で、スマートフォン事業の日本市場参入を2015年中に行うことを明らかにした。参入時期は2015年の半ばから後半にかけて。具体的な参入方法、投入製品などは、後日発表の予定だ。MWC2015で重要なパートナーとの打ち合わせをして決定したという。 レノボ・ジャパンのロードリック・ラピン氏は、日本市場は伝統的に少数のプレイヤーしかいなかったが、最近の法規制の変更などでオープンな市場になったとし、日本市場でもレノボ（製品）のユニークな特徴が強みとなると述べている。 なお、参入形態がSIMフリーなのかキャリアなのかについては現時点で明らかにできないとしながらも、「いずれにしても日本のチームはいい戦略を用意しているだろう」とラピン氏は語っている。
中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海ＥＥＺ内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年１１月には約２００隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は１９９７年の漁業協定の際、「北緯２７度以南
【英国】「尖閣を中国にあげれば？」「世界を危険にする価値が尖閣にあるの？」BBCトーク番組、日本大使が質問攻めに
昨年末の安倍首相の靖国参拝を受け、日中間の緊張が再度高まり始めた。1月初めには、英デイリー・テレグラフ紙で、劉暁明駐英中国大使が、日本をヴォルデモート卿（人気小説「ハリー・ポッター」の悪役）に例えて批判。対して「中国もヴォルデモート卿になりえる」と、林景一駐英日本大使が反撃した。両者の舌戦はついに英BBCのテレビ番組へ持ち込まれた。 （中略） インタビューの内容を、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は以下のように報じている。まず、尖閣諸島について林大使は、中国は尖閣の領有権を主張することで国際秩序を乱し、挑発と威圧で現状を変えようとしていると述べた。また、改憲を通じた日本の軍国主義化について、どの程度まで日本は主権を守る用意があるのかと聞かれ、「その質問は中国に向けるべきじゃないですか」と返した。 （中略） 一方、パックスマン氏は林大使に「尖閣を中国にあげれば？」、「地域全体、
中国共産党ビル前で連続爆発 「自家製爆発物」で１人死亡、８人重軽傷 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国共産党ビル前で連続爆発 「自家製爆発物」で１人死亡、８人重軽傷 産経新聞 11月6日(水)13時21分配信 【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などによると、６日早朝、中国北部の山西省太原市中心部にある中国共産党山西省委員会の庁舎付近で、連続爆発が起きた。この爆発で、１人が死亡、１人が重傷のほか、７人が軽傷を負った。爆発は「自家製の小型爆発物」によるとされ、治安当局は共産党機関を狙ったテロの可能性を視野に捜査に乗り出したもようだ。 爆発は午前７時４０分（日本時間同８時４０分）ごろ、７回連続して起きたもよう。現場では大きな爆発音とともに閃光や煙が目撃された。付近では割れたガラス片などが散乱している。 現場では、パチンコ玉のような小さな鋼鉄球が多数散らばっていることから、新華社通信は自家製の爆発物との見方を報じた。 同通信が伝えた目撃情報では、共産党委員会の施設ゲート付近でミニバン１
「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙 XINHUA.JP 9月9日(月)10時23分配信 中国紙・環球時報は９日、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、韓国メディアが「日本が歴史を無視し続けるなら、ボイコットも辞さない」構えをみせていると報じた。 【その他の写真】 韓国紙・ソウル経済は社説を発表し、五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水漏れ問題をごまかし続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする「１人遊びの場」になる、と警告した。 ２０２０年五輪開催地の招致合戦で、東京はどのようにして「最も致命的」と言われた汚染水問題を「世界中の同情をひく対象」に変えたのか。西側メディアは「政治や経済面でリスクのあるイ
北京公演で天安門事件の写真、１万５千人ぼう然 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【広州＝吉田健一】１７日付の香港紙「明報」などによると、世界的なパフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月北京で行った公演で、中国本土では公開が禁止されている１９８９年の天安門事件に関する写真が巨大スクリーンに映し出された。 シルク・ドゥ・ソレイユ側は、公演内容はすべて中国当局の事前審査を経たとしている。中国政府は天安門事件に関して厳しい言論統制を敷いており、審査時に当局が見落とした可能性がある。 写真が登場したのは、９～１１日に行われた公演の初演。米歌手の故マイケル・ジャクソンさんの「ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス」という曲に合わせ、天安門事件で戦車の前に一人の男性が立ちはだかる有名な写真が舞台上に約４秒間映し出された。その瞬間、会場内の約１万５０００人の観客は驚き、ぼう然となったという。
【米中首脳会談】「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席が７日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、オバマ大統領に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「中国固有の領土」と主張した上で、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表明していたことが分かった。米中関係筋が１１日、明らかにした。 両国は会談後の説明でこの発言を公にしていなかった。 習氏は、オバマ氏との初の首脳会談で中国の強い姿勢を明確にすることで、米国が問題に関与しないよう牽制（けんせい）するとともに、緊張緩和に向け米国が日本に譲歩を迫るよう促す狙いがあったとみられる。 首脳レベルでも核心的利益と位置づけたことで、中国が日本に対し引き続き強硬な姿勢で臨むことは確実だ。 ドニロン米大統領補佐官によると、オバマ氏は尖閣諸島の領有権について特定の立場を取らないとの方針を表明し、対話を通じた解決の必要性を訴えた。 しかし、中国側が核心的利益との立場を示したこ
中国の領有権棚上げ論の大前提は、領有権が中国に属していること : 海国防衛ジャーナル
「尖閣棚上げが賢明」…中国副総参謀長が見解（読売新聞） 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 尖閣諸島問題において、案の定「領有権棚上げ論」が出てきましたね。本稿では、棚上げ論について書いた2010年10月30日の記事を少し手を加えた上で再掲いたします。 中国が「棚上げ論」を言い出すタイミングとは尖閣の領有権棚上げ論とは、訒小平が言い始めたものです。1978年10月23日、訒が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条
「何度謝れば日本を許すのか？」との質問に中央日報東京総局長が「上手に謝罪できるまで！」と一蹴
1 マンチカン(京都府) :2013/05/05(日) 10:16:15.86 ID:yQizBwXX0● ?PLT(12000) ポイント特典 「日本政府は深い後悔と真の(heartfelt)謝罪の意をすでに国内外に明らかにしたし、第2次世界大戦犠牲者に対する真実の(sincere)哀悼を表明した。」 佐々江賢一郎駐米日本大使が1日付、ワシントンポストに書いた寄稿文だ。日本政府の歴史認識を峻厳に叱ったこの新聞の社説に対する反論だ。佐々江の指摘は一部は正しく一部は違う。 日本政府は機会あるたび(正確には必要な時)に謝罪してきた。正しい言葉だ。 私の記憶では最近10年間、在任した8人の総理全て様々な席で謝罪を表明した。 国家を象徴する日王(日本では天皇)もまた‘痛惜の念’を表わしたことがある。認める。 そのためか親しい日本記者らは私にお酒の席で「いったいどれほど、さらに謝れば良いの
【鼓動】中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川） 河崎真澄、写真も） 暗黙の了解の下で 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。 「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。 ４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ
自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係
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中国、フィリピンに南シナ海仲裁取り下げ要求 - 日本経済新聞
