農林水産省(農水省)は9月14日、農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を公開した。 具体的には試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目(水田、畑)や汚染程度などを考慮した上で、福島県の飯舘村および川俣町の現地圃場などにおいて、「表土の削り取り」、「水による土壌撹拌・除去」、「反転耕による汚染土壌の埋め込み」、および「高吸収植物による除染」などの実証試験を進めているほか、除染に伴って生じる汚染土壌や植物体の処理・保管技術についても研究を進めている。 福島県における農地土壌の放射性物質濃度分布図 これまでの研究から得られた知見としては、「表土の削り取り」では農業機械などで表土を薄く削り取る「基本的な削り取り」、土を固める薬剤を用いて土壌表層を固化させて削り取る「固化剤を用い

復興への希望の象徴だったヒマワリによる放射性物質の除去効果に疑問符がついた。東日本大震災の東京電力福島第１原発事故で汚染された農地で、ヒマワリによる除染の実証実験を行っている農林水産省などは１４日、「放射性セシウムの除染効果は小さい」とする実験結果をまとめた。ヒマワリの種を被災地へ送る運動が全国で広がるなど、いちるの望みを託していた被災地の農家やＮＰＯでは「信じられない」とショックを隠せない。　農水省は５月２７日、福島県飯舘村の農地にヒマワリの種をまいて、実験を始めた。ヒマワリは土壌中のセシウムを吸収する性質があるとされるためだ。　しかし、８月５日に開花したヒマワリの茎葉と根を刈り取って調べたところ、１平方メートル当たりの土壌に含まれるセシウムの２千分の１に当たる５２０ベクレルしか吸収しなかった。　最も効果的だったのは表土を削り取る方法で、最大で９７％低減できた。　農水省は「ヒマワリはセシ

韓国各地で突如停電 15日午後3時ごろ、ソウル、釜山、仁川、光州各市をはじめ、京畿道、全羅南・北道、忠清北道など全国各地で同時多発的に停電となる事態が発生した。 午後4時30分現在、ソウル市内の永登浦区汝矣島洞、竜山区漢南洞をはじめ、瑞草・松坡・陽川各区などで電力の供給が途絶えたほか、京畿道北部や釜山、仁川なども停電エリアに含まれているとのことだ。 知識経済部（省に相当）によると、この日各地で停電が発生したのは、残暑により電力需要が増加したためだという。しかし、停電の正確な原因についてはまだ把握できていないとのことだ。

関東大震災（１９２３年）の前震として起きた二つのマグニチュード（Ｍ）７級の地震は、いずれもフィリピン海プレートの内部で起きていたことが、東京大学地震研究所の分析で明らかになった。 国が示した南関東でのＭ７級地震の発生確率は、今後３０年間で７０％程度だが、今回の研究成果は、どこで発生するかを予測する手がかりになる。１６日から新潟市で開かれる歴史地震研究会で発表する。 二つの地震は、１９２１年の茨城県南部地震（Ｍ７・０）と、２２年の浦賀水道地震（Ｍ６・８）。２２年は２５人が死傷した。関東地方は、陸のプレートにフィリピン海プレートと太平洋プレートがもぐりこむ複雑な構造をしている。地震研の石辺岳男特任研究員らは、二つの地震は、フィリピン海プレートが太平洋プレートにぶつかり、フィリピン海プレートの内部が破壊されて起きたと結論づけた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国の人口に占める貧困者の割合が２０１０年の統計で１５．１％に上昇し、１９９３年以来最悪となった。１３日に発表された国勢調査結果で明らかになった。 米政府は、家族４人で年収２万２３１４ドル（約１７１万円）以下、単身で１万１１３９ドル（約８５万円）以下の層を貧困と定義している。景気低迷が続く影響で、１０年の貧困者数は約４６２０万人と、０９年より２６０万人増加した。０９年の貧困者の割合は１４．３％だった。 中間層の世帯年収は４万９４４５ドルで、０９年の４万９７７７ドルに比べて微減となった。中間層の世帯年収は過去３０年の間ほとんど変化がなく、インフレ調整後の数字で比較すると、１０年の年収は１９８０年に比べて１１％しか増えていない。これに対して人口の５％を占める富裕層の年収は４２％増えた。 年齢別にみると、１８歳以下の子どもに占める貧困者の割合は２２％に増え、米国

管理人からのメッセージ 某A社との契約を切られた関係で、大幅な更改を行わねば公開できない状態に陥った ため閉止しました。 ご連絡は http://sciencebook.blog110.fc2.com/ もしくは https://twitter.com/endBooks/

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横浜市立大学などで構成される研究グループは、2011年3月に開発した培養条件下でマウスの精子幹細胞から精子産生できる技術を発展させた「体外移植培養法」を開発したことを明らかにした。同技術は単離された精子幹細胞や細胞株からでも培養下で精子を造ることができるほか、不妊マウスの精子幹細胞からの精子形成にも成功したという。 同研究は、先端医科学研究センターおよび同大附属病院の小川毅彦准教授(泌尿器病態学・窪田吉信教授)らの研究グループと理化学研究所バイオリソースセンター・小倉淳郎教授らのグループとの共同研究による成果で、「Nature Communications」(オンライン版)に掲載された。 マウス精子幹細胞の培養法は、京都大学・篠原隆司教授らのグループによって2003年に開発された。その培養精子幹細胞(Germline Stem Cells:GS細胞)は、幹細胞能を保ったまま長期間増殖可能で

全国の警察が繁華街などで配布されている外国人向けのフリーペーパー（無料情報紙）を調査したところ、５８紙で７３６件の偽装結婚の仲介や不法就労の斡旋などをうかがわせる広告が掲載されていたことが１４日、警察庁のまとめでわかった。中には「日本人と結婚したい不法残留者」と明らかに偽装結婚をうたうものもあった。警察庁はこうした情報紙の実態把握を進めるとともに、悪質なケースは摘発に乗り出す方針。　調査は今年５～６月、全国の警察が繁華街や外国人が多く住む地域で配布されている飲食店情報紙などを収集して分析した。　不正な広告が確認された５８紙の国別内訳は、中国人向け２６紙、韓国人２２紙、フィリピン人５紙、ブラジル人３紙など。内容は、不法就労の斡旋など求人関係が３９・５％と最も多く、資格や身分の偽装仲介が２３・６％、地下営業２０％だった。　具体的には、「国際結婚　ビザの期限がもうすぐの方歓迎」と暗に偽装結婚を仲

日本周辺でロシア軍の動きが活発化している。日本の新政権誕生から間もない８日、核兵器搭載可能なツポレフ９５爆撃機２機が日本の領空周辺を周回し、９日にはロシア海軍の艦艇２４隻が宗谷海峡を通過した。挑発的とも取れる動きの背景に何があるのかを分析した。【モスクワ大前仁、西田進一郎、真野森作】 ◇進む極東重視の動き ロシア軍の極東地方を管轄する東部軍管区と、その指揮下にある太平洋艦隊は、８月末から日本海やオホーツク海で１カ月にわたる軍事演習を開始した。この時期に演習を始めたのは、通常９月が秋季訓練に着手する時期だからだ。ロシアでは極東以外でも各地で、９月中に大規模な演習が計画されている。 極東の演習には艦艇５０隻以上、軍機やヘリコプター５０機以上、人員１万人以上が参加。演習は１４日から本格化し、ロシアのニュース番組は洋上砲撃や揚陸訓練の様子を報じている。 今年の訓練が特に注目されるのは、最新型ボレイ

モンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画に関連し、モンゴルのエルベグドルジ大統領は１５日までに、処分場の建設をめぐって政府職員が外国政府や国際機関と接触することを禁止する大統領令を出した。　同計画は日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で推進。一連の動きが海外メディアで伝えられ、モンゴル国内で強い反発が出ていた。大統領令はこうした国内情勢に配慮した措置とみられる。　モンゴル側は、政府職員が同計画について外国政府や国際機関と協議したことはなく、今後協議する予定もないとの立場をとっている。　大統領令は９日に出され、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するとしている。（共同）

独立したばかりの南スーダンとスーダンの間で通貨戦争が勃発している。先月中旬に「南スーダン・ポンド」を流通させ始めた南スーダンに対抗し、スーダンが先週新紙幣を発行した。 南スーダン政府の高官パガン・アマムは、南部の独立直後に北部が新紙幣を発行するのは協定違反だと主張。約７億ドル分の旧紙幣が紙くずと化すという。貧困にあえぐ南スーダンにとっては大打撃だ。 アマムは、新紙幣の発行は「経済戦争を引き起こしかねない敵対的な行動だ」と、スーダンに強く警告した。 この事態を受けて、スーダン中央銀行のバドラル・ディン・マフムード副総裁は緊張状態の打開に乗り出した。「スーダン経済を守るべく、あらゆる予防措置を取る。南スーダンに残っている旧紙幣に関しては、南北双方が納得のいく合意に至ることを期待する」と語った。 だがアマムは、スーダン政府が南スーダンに対し、北側の石油パイプラインの使用料に関して、１バレル当たり

津波ヘドロ再資源化実験　仙台港後背地で着手　新日鉄 実証実験でヘドロからできた土。左奥はヘドロをかき混ぜる装置 新日本製鉄は東日本大震災による津波で運ばれたヘドロを再資源化する実証実験を、仙台市宮城野区の仙台港後背地で始めた。鉄鋼の製造過程で出るスラグをもとにした粒剤をヘドロに加えて高速でかき混ぜると、ヘドロは強度のある土になり、盛り土などに活用できるという。 　実証実験は２２日まで行われる。同社が借りた私有地に自社開発したプラント「回転式破砕混合装置」などを設置した。 　装置は内側につるした重りが毎分６００回転以上する構造。「カルシア系改質剤」と呼ばれる粒剤を加えて装置で混ぜると、粒剤中のカルシウムと水が化学反応して固化する。回転による水分の気化効果もあり、気化によりヘドロの中の木片やプラスチックなどの分別もしやすくなる。分別には振るいを使う。 　同社は既に別の方法でヘドロの再資源化に成

「もしかしたら未来の歴史家たちはマーストリヒト条約を、欧州全域にまたがる安定した勢力圏の誕生に向かう決定的な一歩だったと考えるかもしれない。だがそれとは違う、もっと暗い展開になる可能性もある」 「複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス（傲慢）、アテ（愚行）、ネメシス（破滅）だ」 筆者がフィナンシャル・タイムズ紙にこう書いたのは、20年近く前のことだ。今、恐れていた事態がまさに実現しつつある。 今回の危機は、ユーロ圏の設計には（当時の聡明なアナリストたちの大半が気づいていたように）最初から欠陥があったことを白日の下にさらした。 それだけではない。今では不都合なものになってしまった婚姻関係にある国々には、アイデンティティーを共有しているという感覚どころか、互いに信頼

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア紙イズベスチヤは１４日、ロシアが北朝鮮の累積債務１１０億ドル（約８５００億円）を全額免除する方針を固めたと報じた。 年内にも正式合意の見通しという。先月の金正日総書記の訪露などで両国関係の緊密化が進む中、ソ連時代からの巨額債務問題は経済協力を阻む要因となっていた。実質的な全額帳消しが実現すれば、北朝鮮への関与強化に向けたロシアの意欲を示すことになる。 同紙によると、ロシア側は１１０億ドルのうち９０％を帳消し、残る１０億ドル余を露朝の共同事業にあてることを提案、北朝鮮側も同意したという。 両国は８月の首脳会談で、ガス・パイプラインや鉄道建設で韓国を含めた３か国の特別委員会を設置することで合意していた。

2009 年に欧州議会は音楽演奏者の著作権保護年数を 50 年から 70 年に延長する法案を可決したが (/.J 記事) 、欧州理事会はこの案を賛成多数で可決したそうだ (BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。これにて正式決定となる。 この案が可決されたことで、作曲に限らずスタジオ録音された音源に対する著作権が延長されることになり、現行のままでは今後数年内に著作権が切れるとされていたビートルズやローリングストーンズなど 60 年代の録音がこの先も守られることになるとのことだ。yebo blog の記事では「ヨーロッパにおける「ミッキーマウス保護法」ならぬ「ビートルズ保護法」と呼ばれるようになるのかも。」と述べている。