米Amazonが定額制の電子書籍ライブラリサービスを検討していると報じられている（The Telegraph、CNET Japan、本家/.）。 このサービスは米国で大きな成功を収めているオンラインDVDレンタルサービスNetflixのように、会員が一定の会費を支払うことでAmazonの電子書籍ライブラリを無制限に利用できるようになるというもの。現在出版社との交渉は初期段階にあると言われており、アマゾンは出版社側に大きな金額を提示していると伝えられている。 ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し「（このサービスが）書籍業界の価値を落してしまうかもしれない」と懸念していると話したとのこと。 このサービスは同社の提供する有料サービスAmazon Primeの一環として提供されると予想されている。米国のAmazon Prime会員は映画やTV番組のストリーミングを楽しめる仕組みになっており

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記事一覧 サバ魚醤わずか１日で発酵、醸造　県立大教授が確立、特許出願 （2011年9月14日午前11時00分） 魚醤を１日で造る醸造法を確立した宇多川教授＝１３日、永平寺町の福井県立大松岡キャンパス 福井県立大生物資源学部長の宇多川隆教授（応用微生物学）が、サバの内臓や身から１日で魚醤（ぎょしょう）を造る醸造法を確立した。また、醸造過程で出るタンパク分解液が血圧を上昇させる酵素の働きを防ぐ性質があることも解明し、魚醤の醸造法と分解液の製造法を併せ、大学名で特許出願した。２１、２２の両日に東京国際フォーラムで開かれる「イノベーション・ジャパン２０１１―大学見本市」で製法を披露する。 　同教授は食品製造大手の「味の素」で発酵技術研究所長などを務め、２００８年４月、県立大の教授に就任した。来県して初めてへしこと出合い、へしこ製造の過程で捨てられるサバの内臓を利用した魚醤の製造などを手掛けてきた。

3月11日に起きた東日本大震災は、福島県に甚大な被害をもたらした。中でも浜通りの医療機関は、福島第1原子力発電所の事故で診療圏を根こそぎ奪われ、復興の足掛かりをいまだに見いだせずにいる。医療関係者の声を集めた。 原発20キロ圏内で立ち入りが制限される「警戒区域」内では、県立大野病院（大熊町）など7病院が避難を余儀なくされている。また、「緊急時避難準備区域」に指定された南相馬市原町区内では、5つある病院のうち、渡辺病院と雲雀ヶ丘病院（精神科のみ）が深刻な人材不足により入院受け入れをいまだにストップしたまま。それ以外の3病院では、市立総合病院が230床のうち100床、大町病院が188床のうち50床、小野田病院が199床のうち30床に、それぞれ受け入れを制限している。 　同じ浜通り北部の「相双医療圏」の中でも、緊急時避難準備区域などいずれの区域にも入らなかった地域では、状況が一変する。南相馬市と

人間の長寿県ではペットも長生きしている。敬老の日を前に、ペット保険を扱うアニコム損害保険（東京）が行った調査でこんな結果が浮かび上がった。同社は「飼い主の生活習慣がペットにも影響したのでは」と分析する。　同社が契約する１０歳以上の犬猫の割合を都道府県別に調べた。その結果、１位は福井県で人間の男性では４位。２位は沖縄県で、女性が長寿日本一。３位は島根県と東京都で、いずれも人間の平均寿命で上位だった。　飼い主の聞き取り調査では、自身の健康管理はもちろん、ペットにストレスを与えないようエサや散歩の頻度にも気をつけている人がほとんどだった。担当者は「飼い主の愛情も長生きの秘訣（ひけつ）のようです」。

現地報道によると、米国の作家団体The Authors Guildなどを含む米・英・豪・加4カ国の作家団体連合は9月12日（現地時間）、書籍スキャン作業などを行なっている主要大学を提訴した。【Google】に関連する最新記事[hon.jp]　今回訴訟の対象となっているのがミシガン大やカリフォルニア大など電子図書館プロジェクト「HathiTrust」の参加大学。The Authors Guild側の主張によると、各大学はGoogleがスキャンした700万冊分の書籍スキャンデータを無断でHathiTrust運営下のサーバで管理しており、年内にも学生に無料閲覧させる計画を進めているという。　ちなみに米国では今週、Google Book Search和解問題に関する修正進捗報告会がニューヨーク連邦地裁で開催されるため、今回の訴訟はそれに関連している可能性がある。（eBook USER）

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１２日、歌手や演奏家らの知的財産権を守るため、レコードやＣＤなどの権利保護期間を現在の５０年間から７０年間に延長することを決めた。英歌手のクリフ・リチャードさんや元ビートルズのポール・マッカートニーさんらが延長を訴えていた。 　ＥＵは延長理由について「音楽家は若くして活動を始めるため、発売から５０年間では生涯にわたる保護を約束できないことがある」と説明した。ＥＵ内では作詞・作曲をめぐる権利保護は作者の死後７０年間。　 ［時事通信社］

2011年09月13日 広告が厳しい＞販売で稼ぐしかない＞紙を買う読者が減った　――という「負け犬三連コンボ」を抜け出すには Tweet 今の出版界は、昨日もちょっと書いたが、広告が厳しい＞販売で稼ぐしかない＞紙を買う読者が減った、という「負け犬三連コンボ」中。もちろん個別には突破していく媒体はあるんだけど、総体でね。 このため紙以外を売るにはどうするかという「抜け道」を探すのに、多くの企業は必死になっている。 マルチメディア展開だのコンテンツの多重利用などと経営陣は言っているだろうが、その背景を冷静に分析すればそういった時代背景がある。 でまあ、そのひとつの方策として、プロモーションエージェンシーと組むことも増えている。うーんと別に多重利用の話じゃなくて逆のベクトル。 それを別の視点から見ると、宣伝費から販促費へという財布問題になる。そうなると往々にして話が進むのが、リーチでなくリードと

オンライン・ニュースメディアの現状を冷静に見つめ、 ネット広告や有料化についてマトを突いた提言をしている 米コロンビア大学のレポートが出ている。 ●新聞社の適正な記者の数 米コロンビア大学ジャーナリズム・スクールの「これまでの物語」というレポートがおもしろい。「デジタル・ジャーナリズムのビジネスについてわれわれが知っていること」という副題で、この５月に公表された。 新聞をはじめとする従来のメディアがデジタル時代にいかに苦境を脱するかというレポートは、これまでアメリカでいくつも出た。しかし、日本では参考にならないものが多かった。解決策として、政府の援助や寄付に頼ることが提案されていたりしたからだ。 こうした提案は日本では役に立たない。こんどのような大震災ならば寄付も集まるが、「新聞社を救うために寄付を」などと街頭募金をやれば、酔っぱらいにからまれるのが落ちだろう。 新聞社がほんとうに全滅して

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生殖南京虫（トコジラミ）。戦後ってイメージで現代の日本ではそんないないっしょと思いきや、トコジラミ：日本潜入　刺されると強いかゆみ　宿泊施設で発生相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)によると、最近日本でも出てきているらしくて、決して遠き日の花火ではない。対岸の火事ではない。 ところで南京虫自身にも衛生面てのは大事で、オスの体表を覆っている細菌が交尾の時にメスに伝染って死ぬ。そりゃきれい好きの人間様だってSTDの問題があるけど、南京虫はいわゆるまあなんというか普通の交尾と違ってて、メスの土手っ腹に穴を開けて精子を送り込むのだ。そんで精子が血流を介して卵巣に泳いでいって授精（血管から卵へダイレクトに行けるもんなのかはよく知らない。drill into the reproductive tractとあるけどドリル？）。なんか楽しくなさそうな上にいかにも病気が感染しそう。bacteria-covere

石川県沖で保護された脱北者９人を乗せた小型木造船。積まれた水は一滴も残っておらず、航海の過酷さを物語った。その船が発見されたのは、陸まであと少しの場所。現場の能登半島はこれまで、工作船による拉致事件の舞台となってきた。地元が「北朝鮮と向かい合っていると実感させられた」という今回の事態。領海警備の盲点が、改めて突き付けられた。　第９管区海上保安本部（新潟）によると、小型船は非常に出力の小さいエンジンを搭載していたが、乗船していた脱北者が「出港時に１８０リットル積んだ」と説明している軽油は６０リットルに減っていた。船内には少量の米とキムチがあったが、「３０リットル積んだ」という飲料水は残っていなかった。　責任者を名乗る脱北者男性は「８日午前、韓国に行くため北朝鮮の港を出た」と説明。韓国を目指したが、日本海を航行するには小さすぎ、予想外の航路をたどったとみられる。　１３日朝、地元漁船によって小型

東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で１４日発表する。　また海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。

岐阜市や岐阜県大垣市など県南西部で、小中高の児童・生徒や教職員らが目のかゆみやじんましんのアレルギーのような症状を訴えた問題で、県は１３日、県のブランド米「ハツシモ」などイネ科植物の花粉が原因とみられると発表した。 発表によると、県が大垣市民病院に依頼して花粉の飛散状況を調べた結果、発症者が２３７７人で最も多かった８日は、イネ科植物の花粉が１平方センチ・メートルあたり１０１個と極めて多く確認されたという。県南西部では、８月下旬～９月初旬に開花するハツシモが水稲作付面積の６割以上を占めており、花粉が飛ぶ時期と発症時期が重なっていることから、県では台風１２号の強風で例年より花粉が広範囲に飛散し、多数の発症者が出たとみている。

印刷 　日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 　調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 　一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対

台風１２号で氾濫した熊野川上流域にある１１ダム中６ダムを持つＪパワー（電源開発、東京都中央区）が、水系で最大の「池原ダム」（奈良県下北山村）などで洪水発生に備えて空き容量を確保する操作「事前放流」をしていなかったことが分かった。さらに、最下流部にある別のダムでは大雨・洪水警報が出た後で本格的放流を始めており、増水と放流が重なった。地元自治体からは「ダム放流は人災」などとする声もあがっている。 紀伊半島南部は多雨量地域で、ダム建設の適地としてＪパワーや関西電力などが１９５８～６６年、次々と発電用ダムを建設した。一方、治水ダムは建設されず、洪水対策は課題とされたままだった。 国が設置した有識者会議「熊野川懇談会」などの資料によると、洪水の危険が高まった際、Ｊパワーは池原ダム（有効貯水量約２億２０００万トン）と、２番目に大きい奈良県十津川村の風屋ダム（同約８９００万トン）の大型２ダムの水を放流し

日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

文部科学省は１３日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが福島県の森林では、地表付近と樹木の葉に多いとの調査結果を公表した。樹木別では、広葉樹より杉の葉に多く付着しているという。文科省は「除染の参考にしてほしい」としている。 森林の汚染状況を国が詳しく調べたのは初めて。 調査は６～８月、筑波大などと共同で、原発から北西へ約４０キロ離れた同県川俣町の森林で実施した。杉の葉にはセシウム１３７（半減期３０年）が１キログラム当たり５万１０００～４万６０００ベクレル、セシウム１３４（同２年）が４万２０００～４万ベクレル蓄積していた。広葉樹ではセシウム１３７が１万５４００ベクレル、セシウム１３４が１万４３００ベクレルだった。 ３月の事故発生時、針葉樹は葉が茂っていたために葉に多く付いた。広葉樹は落葉しているために、多くが地面に蓄積したという。 一方、いずれの森林でも、葉にセシウムが付いて

震災からしばらく経ったある日。ちょっとした雑談でケータイの話になった際に、自宅は丸ごと津波に流され、ご家族とご自身の命だけしか残らなかったという被災者の方から、ゆっくりと落ち着いた声で、そう指摘された。 ▼防潮堤が丸ごとなぎ倒され、集落はほぼ壊滅し、1ヶ月が経過しても手つかずの状態。（2011/04/20 岩手県釜石市郊外　クロサカタツヤ氏撮影） 東日本大震災の発生直後から、訳あって被災地に通うようになった。関わったことは多岐にわたるのだが、通信産業のお手伝いを生業とする人間としては、震災直後から今日に至るまで、通信やメディアがどのように役立ったのかを知りたいと思っていた。 その話を聞いた時、すでにケータイは概ね復旧していて、私が東京にいる時もケータイでやりとりをしていた。むしろ固定網の復旧が遅れており、固定電話はもちろんネットもろくに使えない状態で、ケータイは案外タフで役に立つ、という

福島原発事故については東京電力も菅直人前首相も精一杯のことをしたではないかとも思うので、この意見は控えておくべきかとも悩んだが、事故調査に当たっている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に過酷事故時の対処マニュアルの提出を求めたところ、50行中48行を黒塗りした文書を提出したとの報道を聞き、さすがに呆れたので、こういう見方もあるということにすぎないが、簡単に記しておきたい。 報道の確認から。NHK「衆院 原発事故時の手順書開示を」（参照）より。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会は、福島第一原発の事故の原因を調べるため、東京電力に対し、９日までに事故時のマニュアル「事故時運転操作手順書」と深刻な事故で使う手順書を提出するよう求めました。これに対し、東京電力は、「事故時運転操作手順書」は内容のほとんどを黒く塗りつぶして提出し、また深刻な事故で使う手順書だとして１２

（2011年9月10/11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1980年に「Turning Japanese（日本人になる）」というヒット曲があった。歌っていたザ・ベイパーズというバンドはこの曲だけで消えてしまったが、何とかして景気を回復させようと躍起になっている今の米国で、30年前のこの歌が政策当局者や多額の債務を抱えた人々の耳に心地よく響くことはあるまい。 日本では1990年代前半に債務バブルが崩壊し、度重なる財政出動と金融緩和にもかかわらず、デフレと低成長が続く時代の幕が上がった。 2%を割り込んだ米国債利回りが示唆するもの 株価は下落し、現在の日経平均株価は史上最高値よりも約80％低い水準に落ち込んでいる。10年物国債の利回りは、1999年前半からずっと2％を下回っている。 片や米国では信用バブルと住宅ローンのバブルが破裂してから3年余りが経ち、指標となる10年物米国債の利回りが