【2011年10月21日 東京大学】 地球上のほとんどの生物に欠かせない酸素。その酸素がいつから地球大気に存在していたのかというのははっきりしていなかったが、どうやら23億年前、全球凍結から温暖期に移行する際に急増したことがわかった。酸素が必要な生物誕生の環境を探る上で重要な発見となりそうだ。 分析対象となった氷河性堆積物。左に埋まっている赤い石はドロップストーンと呼ばれるもの。クリックで拡大（提供：東京大学） 氷河期中と氷河期後のイメージ。氷河期が終わり酸素が増えると陸からオスミウムや栄養塩が供給され、海洋では光合成活動が活発化する。オスミウムイオンは沈殿し、海底に堆積岩として固定される。クリックで拡大（提供：東京大学） 現在地球大気の21%を占める酸素は、地球誕生時からずっと存在していたのではなく、あるとき突然増えたことがこれまでの研究でわかっていた。特に約20〜24億年前に急激に増え

鳥インフル ３つの感染ルートか 10月21日 16時1分 去年の秋から全国各地で猛威をふるった鳥インフルエンザのウイルスは、遺伝子から３つに分類でき、少なくとも３つの感染ルートがあった可能性の高いことが北海道大学などの研究で分かりました。遺伝子の分析から、鳥インフルエンザの複数の感染ルートが確認されたのは初めてです。 鳥インフルエンザは、去年１０月、北海道で野鳥のふんからウイルスが検出されたあと、ことし３月にかけて感染が広がり、野鳥では福島や京都、それに兵庫など１６の道府県で、また養鶏場では宮崎や島根、それに千葉など９つの県で感染が確認されました。北海道大学と鳥取大学、それに動物衛生研究所などのグループは、鳥のふんや死がいにあった３０余りのウイルスの遺伝子を分析したところ、ウイルスは３つのタイプに分類できたということです。そして、ウイルスの分布状況から感染ルートは、北海道から日本列島を縦断

韓国の人権団体代表を殺害しようとしたとして、ソウル中央地検が今月、脱北者の男（５４）を国家保安法違反の罪で起訴した。男は北の工作員から携帯型のペンに銃や毒針を仕掛けた“秘密道具”を渡されていたことが判明、韓国社会に衝撃が走った。過去の潜入工作員の持ち物チェックしてみると、奇妙なモノが続々と見つかっている。 　「かつては在日韓国人を装って偽造パスポートで入国させたり、小型潜水艇で深夜にこっそり上陸させる方法で工作員を派遣していたが、現在は脱北者を装い入国させるのが一般的になっている。今回、おそらく北の国内に家族や親戚がいる脱北者の男を揺さぶり、工作活動をさせていたのだろう。新たな手口が発覚した」と日本の公安関係者。 　事実、２００８年には北朝鮮版バイアグラを手に韓国軍幹部とねんごろとなって情報を北に流していた女スパイ＝当時（３４）＝も脱北者を装っていた。 　もちろん、最近は少なくなったが直接

「あかり」が捉えた宇宙最初の星の光 赤外線天文衛星「あかり」が波長1～4マイクロメートルで空の明るさを観測し、既知の天体では説明できない大きな明るさのむら（揺らぎ）があることを見いだしました。これはビッグバンから約3億年後に宇宙で最初に生まれた星(第一世代の星)の集団に起因するものと考えられ、これまでほとんど知られていなかった宇宙初期における星生成活動の解明に重要な貢献をなすものと考えられています。この結果は11月1日発行のアメリカの学術雑誌 The Astrophysical Journal に掲載される予定です。 宇宙はビッグバンで始まり、膨張しつつ現在の姿になりました。マイクロ波宇宙背景放射によって直接観測される誕生40万年後の宇宙は極めて一様かつ等方であることが知られています。一方現在の宇宙は、星や銀河などの密度の高い天体が存在する一方、ほとんど物質が存在しない宇宙空間がある等、極

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（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ

最新記事(inside out)へ  | 年と月を指定して記事を読む（クリック!） /　2001/　2002/　2003/　2004/　2005/　2006/　2007/　2008/　2009/　2010/　2011/　2012/　2013/　2014/　2015/　2016/　2017/　2018/　2019/　2020/ 2011年9月　を読む << 2011年10月　を読む >> 2011年11月 を読む 「asada's memorandum (ゴッホの本当のすごさを知った日)」を読みました。この内容が、実に間違った論証の典型的パターンに陥っていました。そこで、「ゴッホの本当のすごさを知った日」の論旨が「どのように間違っているか」について書きます。さらに、19世紀 後期印象派の画家であるゴッホの色彩について、「ゴッホの本当のすごさを知った日」で書かれていることとは「違うこと」を示し

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。 現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。 教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、林野庁は来月にも、福島県内のスギ花粉に放射性物質がどれだけ含まれているかを調査することを決めた。 これまで放射線量が高い地域で生育した植物の花粉データは、国内外を通してほとんどない。線量が高ければ、環境省が年末に発表する花粉飛散の予測に盛り込まれる。 福島県の警戒区域内に育つスギの雄花を採取し、放射性セシウムの線量を調べる。林野庁は「初の調査なので、どのぐらい含まれるかは正直、わからない。きっちり計測し、客観的な数字を示したい」としている。 林野庁と福島県によると、同県内のスギ林は国有林と民有林を合わせて約１８万４５００ヘクタールで、同県の森林面積の約２割を占める。ただ、同庁によると、調査対象となるスギ林がどれぐらいの広さになるかは、まだ決まっていないという。 東京都福祉保健局によると、スギ花粉は２００キロ以上飛ぶことがある。花粉に詳しい東邦大学の

南中国海の領土紛争の話し合いによる解決に向けて最近中越両国の発表した協定と共同声明に、一部の国が強く注目している。フィリピンのアキノ大統領は、中越の二国間協定では「紛争は全面的に解決」されないとして、ASEANの多国間協議で解決すべきだと抗議した。インドメディアは南中国海でのベトナムとの石油・天然ガス共同採掘の今後について戸惑う一方で、ベトナムがジレンマに陥っていることを「憂慮」してもいる。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。 「タイムズ・オブ・インディア」紙は16日付で、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長の訪中時に両国が「中越共同声明」を発表したことについて、「南中国海の係争区域でのインドとの共同開発計画を撤回するよう、中国政府がベトナム政府に圧力をかけていることを示唆するもの」と報道。「中国は事実上、南中国海の係争区域に介入するなとインド企業に警告している」との「中国能

政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加を視野に策定を進めてきた農業再生策の原案を「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）に示し、了承された。２５日に正式決定する。　農家１戸当たりの農地面積を現在の１０倍以上に相当する２０～３０ヘクタールに拡大する大規模化や人材育成などで体質を強化する狙いだ。ただ、ＴＰＰなど高いレベルの経済連携と農業強化の両立については、「国民の理解と安定した財源が必要」として、個別に対応する新たな政策の必要性を示唆している。　実現会議に示されたのは、７つの戦略からなる基本方針と今後５年間の工程表。戦略では農地の大規模化などによる競争力強化や、農林漁業者が加工や販売に進出する「６次産業化」の推進、農山漁村の資源を活用した太陽光や風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギー供給などが示された。　工程表では、今年度中に６次産業化を支援する

直近の読売新聞の世論調査で、「ＴＰＰに参加すべきですか」に対して、「参加すべきだ」が５１％、「参加すべきでない」が２３％となっている。 　野田佳彦首相はＴＰＰ交渉に参加するかどうかについて早急に結論を出すよう政府・民主党に指示した。ＴＰＰの正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定（ＦＴＡ）として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９カ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 　モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的ＦＴＡで、原則として２０１５年までにほぼ１００％の関税撤廃を目指す。当然、農産物も例外ではない。 　ＴＰＰについては、農業保護の観点からの

フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん

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先端医療センター病院（神戸市）は１９日、慢性中耳炎やけがで破れた鼓膜を再生させ、聴力を回復させる治療法の臨床研究を開始すると発表した。 北野病院（大阪市）の金丸眞一部長らが開発した治療法で、他の部位からの移植が必要ないため、１０分ほどの外来処置で済み、患者の負担が小さい。臨床研究では患者１０人で安全性や効果を確かめ、保険診療と併用できる高度医療への申請を目指す。 鼓膜の修復は通常、耳の後ろの筋肉を包む膜を切り取って移植する。しかし、本来の鼓膜と違って厚みがあり、音が聞こえにくくなることがあるほか、数日から２週間程度入院する必要があった。 新しい治療法は、鼓膜になる幹細胞を利用。破れた鼓膜の周りをメスで少し傷つけることで幹細胞を刺激し、鼓膜の穴を塞ごうとする力を引き出す。その上で、幹細胞の増殖を促す物質をしみこませたスポンジでふたをして、乾燥と感染を防ぐ糊(のり)を数滴落とすだけ。

印刷 　殺人や傷害致死などの重大事件で、容疑者の自白を得られたのは信頼関係を築いたからで、遺体や凶器などの証拠を見つけられたのは取り調べによるところが大きい――。容疑者を取り調べた捜査員の多くがそう考えている、との調査結果を警察庁がまとめた。 　取り調べ過程を録画・録音する「可視化」や新しい捜査手法を検討中の国家公安委員長主催の研究会から「取り調べの実態を知りたい」と要望されたのを受け、警察庁が２月から調べていた。結果を研究会に報告し、検討材料にしてもらうという。 　調査の対象は、市民を不安にさせるとして警察が捜査本部を設けて臨む重大事件のうち、２０１０年中に容疑者を逮捕した５６事件を抱える警察本部の取り調べ担当者だ。容疑者が犯行を認めた経緯や、取り調べの時間などを聞いた。 　５６件の容疑者８６人のうち自白した５７人について、「そのきっかけは何か」を捜査員経由で複数回答で聞いたところ、「取

米上院軍事委員会のウェッブ議員（民主党）は１９日、近く訪日するパネッタ国防長官に書簡を送り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、自らが提唱する米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を検討するよう求めた。　同県名護市へ移設する現行計画について、ウェッブ氏はコストがかかりすぎると批判。「米軍高官らも公には認めないが、実現可能性に重大な懸念を持っている」と指摘した。　その上で、嘉手納統合案は「最も機能する案」と主張。沖縄の航空自衛隊基地などを米軍が共用できないか可能性を探ることも提案した。　ウェッブ氏は５月、民主党の重鎮レビン上院軍事委員長らとともに普天間を嘉手納基地へ統合し、同基地の機能の一部を県外へ移すよう提言した。（共同）

トップ > 三重 > 10月20日の記事一覧 > 記事 【三重】 「遺体写真見るのつらい」　意見交換で裁判員経験者 Tweet mixiチェック 2011年10月20日 意見交換会に臨む裁判員経験者ら＝津地裁で（代表撮影） 裁判員経験者と司法関係者の意見交換会が１９日、津地裁であった。経験者からは「社会に関心を持つようになった」と制度に肯定的な意見が出る一方で「遺体や凶器の写真を見るのはつらい」「法廷で被告の家族からののしられた」など精神的な負担を指摘する声もあった。 裁判員制度の運用の改善の参考にしようと津地裁が初めて企画。裁判員経験者５人と津地裁、津地検、三重弁護士会から各１人が出席した。 強盗傷害事件の裁判員を務めた男性会社員（５７）は「裁判員裁判への参加が会社の役員会で諮られた」と明かし「社会の関心はまだまだ低い」と指摘。選任手続きの当日から裁判が始まることに男性公務員（５０）か

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認知症高齢者や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理を代理する後見制度を悪用して親族が財産を着服するケースが、昨年６月～今年３月の１０カ月間で１８２件に上ることが最高裁家庭局の初の調査で分かった。被害総額は計約１８億３０００万円。不正防止のため最高裁は、信託銀行への信託制度を活用した財産保護策を導入する方針だ。【石川淳一】 後見制度の利用は００年のスタート以降、制度の浸透や高齢化の加速に伴い年々増加。成年後見の申立件数は００年に５５１３件だったのが、１０年には２万４９０５件に達し、家裁から後見人として選任された親族が財産を私物化し、預金を勝手に引き出すなどの不正も問題化してきたという。 全国の家裁は、財産管理が不安視される場合、弁護士や司法書士といった専門職を後見人に選任する運用を進めている。だが、家裁が業務上横領容疑などで告発し、逮捕される悪質事例も増える傾向にあるため、さらなる防止

これは放射性物質の基準に限らないことですが、「他の国の基準値と比べて日本の基準は高いので問題だ」という主張をしばしば目にします。しかし、実際の検出状況や摂取状況から問題が語られる頻度はそれより低いのではないだろうかと感じています。そして、実際に重要なのは摂取状況および、そこから考えられる安全マージンの余裕の度合いではないでしょうか？ 基準値をもとに語られる例として、残留農薬を例に考えてみます。農薬はその構造からいくつかのグループに分類されます。その中に、ネオニコチノイド系というグループが有り、神経に作用するということで危険性が高いのではないかと問題視するむきがあります。そのネオニコチノイド系農薬の基準値が日本では海外より高めに設定されているケースが有り、健康被害につながっていると主張する医師もいます。しかし、基準値が高めに設定されていることは事実なのですが、実際の検出状況を見ると、諸外国の

Appleが12日より開始した「iCloud」には、クラウド経由で自分の所有している音楽データを複数の端末で共有する機能が用意されている。だが、国によって著作権に関する状況が異なるため、米国以外ではこのサービスはまだ提供されていない。以前にもAppleは米国外での音楽ライセンスを交渉中と報じられていたとおり各国で交渉が行われているようだが、日本ではなかなか難航しそうだ。日経新聞がこの件について報じているが、JASRACは「我々が価格決定権を持てないお店に安い価格で商品を出したくない。それが音楽業界の気持ちです」と述べているという。 iCloudの場合、iTunes Storeで購入した楽曲はiCloud経由で無償で各端末に同期でき、また24.99ドルの追加料金を支払えば自分でリッピングした楽曲の同期も可能になるというサービスも提供されているが、どちらも日本では利用できない。米国では映画デー