秋田県、誘致“お手上げ” 進出済み企業支援に軸足 企業誘致の低迷が続く秋田県が、雇用政策の抜本的な強化を迫られている。対策の主軸は既に、好転の兆しが見えない新規誘致から、誘致済み企業への支援に移した。電子部品大手TDKの再編で県内の工場の閉鎖が決まった問題を教訓に、倒産や廃業を防いで設備投資を促す戦略だが、効果が得られるかどうか不透明な情勢が続いている。 1億円以上の投資で、10人以上を雇用する企業の誘致数は、2008年度が2件、09、10年度がゼロ、11年度は2件だった。統計を取り始めた1961年度以降、計632社を誘致したが、うち300社が撤退や廃業に追い込まれた。 県は、岩手、宮城両県に集積する自動車関連産業に着目。「隣県」をセールスポイントに自動車部品産業の誘致を狙ってセミナーなどを開いてきたが、奥羽山脈越えのハードルは高く、企業側の反応は鈍いという。 県産業集積課の担当者は