国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま

というブログ記事をヘリオットワット大学のファイナンス数理学者ティム・ジョンソン（Tim Johnson）が自ブログ「Magic, maths and money/The relationship between science and finance」に書き、Economist's Viewでリンクされたほか、Gavin Kennedyが紹介している（原題は「How economics suffers from de-politicised mathematics」。ちなみにKennedyの紹介記事のタイトルは「Mathematical Truths Do Not Make Untrue Assumptions in Economics True」）。 そのエントリでジョンソンは、ゲーデルの不完全性定理によるヒルベルト・プログラムの挫折と、その後のニコラ・ブルバキ（実体はフランスの数学者グ

局長 (id:kyokucho1989) さんの以下の記事を読んで、私も大学や大学院で学んだことを、思い出してみたくなりました。 四年制大学ってひどい！わけわからん教養を学ぶために大学でやってきたことをまとめる。 - マトリョーシカ的日常 私が大学生をしていたのは、2005年から2009年の4年間。 大学院生をしていたのは、2009年から2011年の2年間です。 現在は、2013年。 このあたりで思い出しておかないと、記憶が永久に葬られてしまう可能性があるので、記録として残しておきたくなったというわけです。 ちなみにプロフィールにあるとおり、私は「役に立たないことを学ぶ学部代表」として名高い文学部、それも芸術系の出身です。 大学の頃の話を、理系や法学、政治経済系出身の知り合いにしたりすると、いつも苦虫を噛み潰したような顔をされます。そして苦し紛れに彼らがいうことは、「ラクそうでいいね」。

安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド（病床）の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。（杉本恒如） 安倍政権が「急性期」（不安定な病態がある程度安定するまで）の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。 診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「７対１」（患者７人につき平均で看護職員１人。うち看護師７割以上）を筆頭に、１０対１、１３対１、１５対１へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。 世論受け増員 「７対１」配置は、安心・安全の

中国安徽（Anhui）省淮北（Huaibei）の石炭化学工場の煙突から出る煙（2013年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月23日 AFP】化石燃料の排ガス量を、より人体に安全な水準にまで削減すれば、今世紀末までに年間数百万人の命が救われることが見込まれるとの研究論文が22日、英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）」に掲載された。 今回の試算は、石炭、石油、天然ガスから排出される「微小粒子状物質（PM2.5）」と「オゾン」という2大汚染物質の量のシミュレーションに基づくもの。 米ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）のジェーソン・ウェスト（Jason West）氏率いる研究チームは、「RCP4.5」と呼ばれる排出量予測シナリオから今回のモデル

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

米テザーズ・アンリミテッド（Tethers Unlimited）社は、放射線シールドを施せる3Dプリント技術の開発で、空軍研究所（Air Force Research Laboratory）と契約を結んだ。 宇宙機構造向けに開発されたテザーズ社のVSRS技術は、材料（ポリマーと金属）と積層造形プロセスにより、放射線を遮蔽できる機器の骨組みを製造できる。3Dプリントを用いると、迅速な製造、機器の軽量化、コストカットが実現する。 テザーズ社の主任技師は「宇宙機システムの低コスト化と性能向上を両立させるには、民生用電子機器の活用を考慮しないといけないが、放射線の影響を受けやすい。そこで放射線遮蔽材を構造に組み込めるVSRS技術が重要となる」と述べた。 《日下部みずき》

タイトルにはこう書いてしまったものの、武雄市図書館と武雄市長にまつわるテキストはネット上に膨大にあふれていて、その全てに目を通しているわけではないし、今回書くことは基本的にぼくの頭の中でたぶんそうなんだろうな、と思っていることを文章にしただけの話であるので、誰かを非難しようとかいうものでないことは、最初に断っておく。 武雄市図書館はハコモノへのアンチテーゼである 武雄市図書館のプロジェクトというのは、いわゆるハコモノ行政に対する批判、アンチテーゼとして企画されたものなんじゃないかと、ぼくは思っている。建設事業の経済果にばかり注目して、その成果物である建築物や土木構造物のうち、かなりの数のものが、あまり社会の役に立っていないではないかという批判。これは耳が痛い話だし、しかし耳を傾けなければいけないものだと思う。 これに対する施策はいろいろと提案されていて、その中のひとつがPFI（Privat

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売れるチラシの作り方10の法則と、実際にやってみて反応が抜群に良かったチラシの事例です。これを真似してみてください。きっとあなたのチラシが「売れるチラシ」になると思う。 http://ameblo.jp/ex-ma11091520sukotto/

今日の甲州は晴れましたが、なんだか夏が戻ってきたような感じでした。 さて、昨日の本の結論部分が面白かったので、その紹介のつづきを。 サイバー紛争というものなんですが、メディアで喧伝されているほど国と国との戦いのような構造は少ない、ということがハーレーのサイバー本で簡単に指摘されていたわけです。 ではそもそもなぜ「国家がかかわること」が難しいのかというと、それはサイバースペース特有の問題である「属性」（Attribution）ということに関わってきます。 「アトリビューション」と言われてもあまり一般的な単語ではないので意味不明かもしれませんが、ようするに「誰がやったのか」という所属の特定に関することです。サイバースペースではこの「誰がやったのか」ということを特定するのが非常に難しいからです。 そもそもサイバー攻撃というのは、それを行う側としては「俺がやった」ということがバレてしまうとかなり都

物価水準の違いを調整した為替水準「実質実効為替レート」で、日本円は約30年ぶりの安値をつけた。だが、産業別にみると風景は大きく違う。自動車など輸送用機械は競争力が伸びているが、電気機械産業は韓国との競争で苦戦――。産業別の実質レートという新指標を使うと、産業ごとの国際競争力の差が浮かび上がる。（松尾洋平）産業別の実質実効為替レートは、自動車や機械産業などそれぞれの生産コストの違いを加味した為替

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。