どこの大都市でも、路上の駐車違反行為は頭の痛む社会問題だろう。人や車が多く混雑するエリアに、二重駐車されていたり、歩道に駐車されていたりすると、通行を著しく妨害するし、交通の事故にもつながりかねない。 ローマの地方自治体では、SNSとして非常に有名なTwitterを導入して、市民を巻き込んだ違反取り締まりの活動をおこなっているという。ローマには270万人が居住しているが、公共交通は地下鉄が2路線あるだけで、あまり交通網が発展していない。また、市民の半数以上が自家用車を保有していて、通勤や外出に使用しているという。バス、地下鉄などの公共交通で通勤している人は、わずか25%。人と車は多く、土地は限られているという事情のため、ローマでは違法駐車が絶えないという現状があるようだ。 そこで登場したのが、新たにSNS、市民の力を活用した取り締まり施策だ。市民が違法駐車の車両を発見した場合、地元警察のT

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阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。 福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。 小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。

東日本大震災のとき、津波の被害を避けようと船を沖合に出す「沖出し」と呼ばれる行動が東北の太平洋側の各地で見られました。 しかし、この行動では津波に巻き込まれて亡くなる人も相次ぎ、水産庁の調査で、少なくとも２３人が亡くなったことが確認されています。 次の巨大地震に備えて各地で始まった「命と船を守るルール作り」について、青森放送局の大川祐一郎記者、徳島放送局の永楽真依子記者、そして津放送局の田村銀河記者が取材しました。 東北では〜助かった命と甚大な被害 宮城県気仙沼市の三浦兼男さんは、３年前の３月１１日、地元の漁協で揺れを感じ、生活の糧となる船を守ろうと考えました。 「ご先祖様から『沖に出せば、なんとか船を助けられるんだ』と教えられてきた。揺れに襲われたとき、それしか頭になかった」（三浦さん）。 三浦さんは、およそ３０分で漁船へ到着し、すぐに船に乗って岸壁を離れましたが、２００メートル

＜　臨時投稿２　本当にクズ論。対外純資産がどうのこうの・・・　小笠原誠治＞ http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110606/220468/?P=4 「貿易赤字国転落」論の誤解 国際収支を巡る議論　基礎編 小峰　隆夫 「黒字が赤字より望ましいと限らない」「輸出が輸入より望ましいとは限らない」というのが正しいとすると、貿易収支や経常収支そのものはそれほど重要な政策目標ではないということになる。 　これは事実である。 ↑ 　こっちがホンモノ経済学 　こっちはニセモノ　クズ論 　↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 2014年03月11日 小笠原誠治、 対外純資産300兆円が当てにできない理由 　昨日、2014年1月の経常収支が単月で過去最大の赤字になったことを材料として記事を書きましたが、案

日立造船など3社は、低コストで水素をメタンに変換する技術の開発に成功した。邪魔者の二酸化炭素を利用し、比較的扱いにくい水素を、既存のインフラで利用可能なメタンに変える試みの1つだ。 2014年3月、日立造船は水素と二酸化炭素から純度99％のメタンを作り出す技術開発に成功したと発表した。従来技術では純度90％が上限だった。 同社は2012年1月から、グループ企業のアタカ大機＊1）と共同で、タイの石油・天然ガス採掘企業であるPTTEPと二酸化炭素のメタン転換技術の開発を続けてきた。実用化可能性調査を兼ねた開発であり、目的は天然ガス採掘時にガス田から放出される二酸化炭素をメタンに転換することだ。転換に必要なエネルギーは風力発電などの再生可能エネルギーでまかなう。 ＊1） 日立造船は2014年4月にアタカ大機を吸収合併する。 なぜ水素からメタンを作るのか 化石燃料をあまり使わず、二酸化炭素（CO2

夏時間(サマータイム、デイライト・セービング・タイム)は、夏の間太陽の出ている時間を有効活用する目的で用いられている制度だ。現在の主な導入国では実施期間が7～8カ月にも及び、通常時間より長くなっている。日本でも一時導入の話が持ち上がっていた制度だが、海外メディアはこぞって無利益を論じた。 【夏時間制度の歴史】 ビジネス誌『フォーブス』によると、夏時間の基礎となる考えはベンジャミン・フランクリンの『An Economical Project』というエッセイの一文にある。ろうそくを燃やす時間を計算し、代わりに日光を利用することによって節約できる時間について言及した。風刺に過ぎないという受け止め方もある一方で、今日の夏時間の基礎となる概念を確立したことは確かだ。結果として多くのエネルギー法案が夏時間の変更に影響を与えてきたという。 英建築業者ウィリアム・ウィレット氏が現方式の夏時間を提唱、第一次

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

東日本大震災から3年。津波による甚大な被害を教訓に沿岸部の自治体が備えを強めている。とりわけマグニチュード（M）9級の「南海トラフ巨大地震」対策では、政府の被害想定を受け、津波避難タワーの整備や建物の高台移転などを国が支援する特別措置法が施行された。だが対策が施設整備などハード面に偏っていることなど、なお課題は多い。逆説めいて聞こえるかもしれないが、この地震が想定より小規模になった場合にも死角が

MH370便の機材である「ボーイング777」は、1995年就航以来、世界各国の航空会社に約1100機が販売され、中長距離の国際線を中心に採用されている。 就航後の約20年間で、2008年1月に英国ブリティッシュ・エアウェイズ機がロンドンのヒースロー国際空港で不時着する事故があったほか、昨年7月に米サンフランシスコ国際空港で、韓国アシアナ航空機が着陸に失敗、同型機初の死亡事故も起きている。 しかし、いずれも着陸時に発生したもので、上空でのトラブルによる“爆発（空中での機体分裂などを含む）墜落事故”と思われる事故は今回が初めてのケース。 実は、消息を絶ったマレーシア航空機は、クアラルンプール－東京（成田）－ロサンゼルス間にも就航しており、2月28日から3月1日まで同区間を飛行した。仮に機体のトラブル等が原因とされるなら、日本人乗客も事故に巻き込まれていた可能性も否めない。早期の旅客機発見と乗客

日本電気（NEC）は3月10日、フランスのアルカテル・ルーセントと共同で、シンガポールからフランスまでを結ぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト「SEA-ME-WE-5」について、建設請負契約を「SEA-ME-WE-5コンソーシアム」と締結したことを発表した。 このプロジェクトは、17カ国を結ぶ総延長約20,000kmの光海底ケーブルを敷設するというもの。毎秒100Gbpsとなる最新の光波長多重方式に対応し、最大容量 毎秒24テラビットの伝送が可能となる見込みだ。NECはシンガポールからスリランカまで、アルカテル・ルーセント・サブマリンネットワークスはスリランカからフランスまでのルートの敷設を担当する。 NECは、過去30年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けており、地球5周分（のべ20万km）を超える敷設実績がある。一方で、NECとしては、初めてシンガポールより西へ敷設するプロジェク

生活協同組合コープさっぽろは、電力取引やエネルギーマネジメントなどのサービスを提供するエナリスと共同で、再生可能エネルギーの地産地消を進める事業を進めていく。固定価格買取制度（FIT）に付加価値を加えて、太陽光発電所などから直接電力を購入し、売電するというものだ。 太陽光発電所の電力を独自に買い取って、生活協同組合の店舗に送電する取り組みが北海道で始まる。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みの1つだ。 電力を受け取るのは生活協同組合コープさっぽろ。「BEMS（ビルエネルギー管理システム）を用いて複数の店舗の電力の使用状況を監視する。それに見合うように電力を購入することができるため、メリットがある。2014年5月ごろから導入を開始する予定だ」（コープさっぽろ）。コープさっぽろは道内各地に108店舗を展開している。 今回の枠組みを図1に示した。発電所から再生可能エネルギーを購入するのは2社

アートというとテクノロジーとは対極にあり、また難解で親しみやすくないというのが大方のイメージではないだろうか。 私は個人的にはあまり難しいことは考えず、現代アート中心に美術館巡りを趣味にしている。中でも毎年2月に開催される「文化庁メディア芸術祭」は必ず訪問している。これが毎年とても面白く、刺激を受けている。 「メディア芸術」とは、デジタル先端技術や発明などを用いて表現する芸術のことを言うそうだ。確かに文化庁メディア芸術祭を見ると、「芸術」と銘打つものの、今まさに日常に普及しつつあるテクノロジーが作品に織り交ぜられている。 ITと関係が深いアート作品 近年の受賞作を見ると、最新の人気ゲームやWebサイトも多く見かける。アートというよりは日常に普及しつつあるテクノロジーであり、ビジネス的な側面を持つものがここではアートとして評価されているのだ。 これまで文化庁メディア芸術祭のアート部門やエンタ

いよいよ4月に消費税の増税（5％→8％）が迫っています。最近、筆者が興味を持ったのは、この増税に伴い「トラック不足が起こっている」という話題でした。 例えばある新聞記事では「増税前の『駆け込み需要』を見込んで住宅やマンションの建設ラッシュがあったため、引っ越し用のトラックが不足している」との旨、伝えています（参考：中日新聞2014年2月28日）。また別の報道では「家電量販店で『駆け込み需要』が増えているため、物流用のトラックが不足している」ことを伝えました（テレビ東京2014年2月28日）。一言に消費増税といっても、その影響は実に様々なのだと実感します。 さてここで話題になっている「駆け込み需要」という現象。過去にはたばこの値上げや地デジへの移行など、消費税以外のタイミングでも話題になりました。 そこで今回の「社会を映し出すコトバたち」は、1980年代以降に発生した「駆け込み需要」について

＜経常収支の赤字？＞ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51575269.html 小笠原誠治 いんちき経済学に踊らされた日本経済の行く末 　本日、2014年1月の経常収支が発表になりました。今年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字で、単月では過去最大の赤字なのだとか。それに経常収支の赤字は、これで4か月連続になるのです。 　グラフをご覧ください。過去10年間の経常収支の推移を示したものです。 （データ元：財務省） 　このグラフは、本日発表になった原数値をプロットしたものではなく、季節調整済みの経常収支の推移を示したものです。何故季節調整済みの数値を使用したかと言えば、経常収支は季節によって一定のパターンを示す傾向があるので、そうなると毎月のブレが大きく、正確な動きが把握しにくいからです。 　いずれにしても、この10年かの動き

静岡県から大分県にいたる西日本の広範囲にわたり見舞うとされる南海トラフ地震。その震源域は、駿河湾から日向灘にいたる太平洋岸の海底だ。昨年の3月、内閣府が発表した想定被害、最大で死者32万3000人、経済損失220兆円という数字に信じられない思いをした人も多かったろう。 なぜ、そこで、そんな巨大地震が起こるのか？ 世界の地震の約1割が日本で発生 地球が「球形」をしているのは、長い地球の歴史からみれば軟らかい玉だからだ。地球は重力によっていびつな形からきれいな玉へと形を変えてきたが、その動きは今も進行している。地球の表面は厚さおよそ10～100kmの数十枚のプレートと呼ぶ「岩盤」で覆われていて、このプレートは1年に数ミリから数センチずつ動き続けている。「ハワイは刻々と日本に近づいている」のだ。 日本列島は、北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという4つの巨大岩

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 火種は、韓国で上がった。2月17日、同国の特許庁は、新日鐵住金が保有する「方向性電磁鋼板」に関する4件の韓国特許について、“無効”という判断を下したのである。 この判断は、韓国の鉄鋼最大手・ポスコが申し立てていた特許無効審判を認めた格好だ。平たくいえば、「新日鐵住金が韓国で持つ特許は、一般的なもので、特別な技術として認められない。したがって、ポスコが同じものを製造しても、まったく問題にならない」ということである。 韓国内では、「米国でも韓国と同様に新日鐵住金が持つ方向性電磁鋼板の特許が無効になった」との報道も流れたが、新日鐵住金は間髪を入れずに「まったくの誤りである」と完全否定した。 当惑を隠せない新日鐵住金は、事実関係をこう説明する

エイモス総司令官 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊トップのエイモス総司令官は、このほど行った米紙とのインタビューで、海上を拠点とした作戦行動が今後より重要になるとの見解を示した。 その理由について「同盟国の中でさえも、彼らの土地を占拠し、基地を造ることは年々歓迎されなくなっている」と述べ、米国外での大規模駐留は地元の反発を招くと指摘した。 海兵隊の主要基地があるカリフォルニア州の地元紙ＵＴサンディエゴが２月１５日付で、エイモス氏の単独インタビューを報じた。 この中でエイモス氏は、海上拠点の部隊運用を増やせば「同盟国に立ち寄って共に訓練をしながら、日常の影響は減らすことができる」と説明。その実現のために「より多くの艦船が必要になる」と強調した。 近い将来に海兵隊のような陸上軍を投入する大規模戦争が起きる可能性に関しては「そのような戦争はもう終わったと思うが、備えは必要だ」と説明。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

「藤さん、2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きる可能性があるよ」──。角田史雄埼玉大学名誉教授が電話口でこう切り出したのは2月中旬のことだった。 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）以降、地震学者などが地震予知情報を乱発する中で、「またか」と思われるかもしれない。だが、角田氏は東日本大震災直後に「富士山付近で余震が起きるかもしれない」と語っていた人物であり（3月15日夜、静岡県東部で地震が発生、富士宮市で震度6を記録した）、筆者は「角田氏だけは別だ」と確信している。 地震は本当にプレートの活動によって起こるのか 角田氏は地質学者として三十数年間にわたり関東甲信越地域を中心に山や丘陵を隈なく歩いて、断層の割れ方やズレ方などを調べてきた。その結果、「地震はプレートの動きによって起こるのではない」という結論に至ったという。 「地震は地球表面を覆うプレート（厚さ約100キロメートルの硬い板

この50年間で、世界中の人々が似たような食品を食べる傾向が強まっており、その結果、人々の健康は損なわれ、農業生産も脆弱になっているという研究結果が発表された。