サーファーズイヤー（外耳道外骨腫）が見られるネアンデルタール人の耳の化石。(c)PLOS ONE/ https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/ 【8月16日 AFP】サーファーと初期人類ネアンデルタール（Neanderthal）人の共通点は何だろうか。寒冷地で水上スポーツをする人に多くみられる、外耳道の骨が増殖する疾患「サーファーズイヤー（外耳道外骨腫）」だ。14日に発表された最新の研究論文で、現生人類の近縁種で約4万年前に絶滅したネアンデルタール人もサーファーズイヤーを高頻度で発症していたことが明らかになった。 【関連記事】イタリア・アルプスで体験、「ネアンデルタール人のサバイバル・コース」 だが、ネアンデルタール人が完璧な波を追い求めるサーファーだったわけではない。今回の研究結果は、ネアンデルタール人が、考古学的記録が示唆するよりもはるかに

混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企て、政府要人を殺害した「二・二六事件」について、事件の発生から収束までの４日間を分単位で記録した極秘文書が残されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 当時、海軍が記録したもので、青年将校と軍幹部の動きややり取りなどが細かく記されており、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。 文書には「極秘」の印が押されていて、事件発生から収束までの４日間について、海軍が現場で把握した情報が分単位で記録されています。 このうち、発生からおよそ２時間後の２月26日午前７時に記された第一報とみられるメモは、「警視庁」「占領」、「総理官邸」「死」など、なぐり書きの文字が並び、その衝撃の度合いがわかります。 事件の鎮圧には青年将校たちが所属した陸軍が当たりましたが、海軍は陸軍の司令部に連絡要員を派遣したり、現場に「見張

8月5日、米国のトランプ大統領は、米国内にあるベネズエラ政府所有の全資産を凍結する大統領令に署名し、米国企業との取引を全面的に禁止した。ベネズエラのマドゥロ大統領の独裁体制に一層の圧力を強め、一気に退陣に追い込もうという狙いだ。 経済危機に直面するベネズエラを巡っては、これまでもマドゥロ政権を支援するロシアや中国と、野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として支持する米国、ブラジル、コロンビアが対立してきたが、今回、米国が打ち出した経済制裁の真の目的は、ベネズエラの背後にいるロシアと中国を強く牽制することにある。 中国企業が買収したアメリカの超高級ホテル 米中貿易戦争はエスカレートするばかりだが、ニューヨークではその典型例として、ウォルドルフ・アストリア・ホテルの大改装が金融界の注目を集めている。 1893年に創業したウォルドルフ・アストリア・ホテルは、かつて歴代アメリカ大統領や各国の国

アメリカの議会上下院で公聴会が行われ、リブラ担当者のデヴィッド・マーカス氏が質問に回答した（写真：REUTERS/Joshua Roberts） リブラ協会が発行を計画しているデジタル通貨「リブラ（Libra）」が注目を集めている。リブラ協会はフェイスブックが中心となって活動を始めたが、VISAやPayPal、eBay、Uberなどといった著名な企業が設立メンバーとして参加している。 協会のWEBでは、リブラの使命は「シンプルなグローバル通貨と数十億人に力を与える金融インフラを提供することだ」と述べている。 発展途上国の国民や低所得者を中心に、世界では多くの人が銀行に預金口座を開設することができず、金融サービスの利用に低所得者ほど高い手数料を支払わされている。そうした現状を変えようというのだ。 （注）以下、リブラに関する説明は基本的にリブラ協会の日本語ページ（languageで日本語を選択

「このままでは老朽化した社会資本が損壊し、市民の生命と財産を危険にさらす一方、再生するために莫大な予算が必要になる」―。東洋大学経済学部の根本祐二教授は2011年の著書『朽ちるインフラ・忍び寄るもうひとつの危機』でそう指摘した。山梨県大月市の笹子トンネルで天井板落下事故が発生し、多くの死傷者を出したのはその矢先の12年だった。 政府はこの事故を機に老朽インフラの対策を強化した。特にトンネルや橋は５年に１度の定期点検が義務づけられ、安全対策は大きく前進した。ただ、莫大な予算が必要になる危機は今なお迫ってきている。根本教授の試算によると、現在のインフラを今後も同規模で維持するためには更新費に年９兆円程度が必要になる。多くの自治体ではその費用が５割以上足りなくなるという。 そうした状況を打開するため、根本教授は物理的なインフラに頼らずに質の高い生活を維持する「省インフラ」を提唱する。公共施設の多

地方百貨店の衰退が止まらない。8月15日には山形の老舗百貨店「大沼」（米沢店）が地元住民に惜しまれつつ閉店する。縮小均衡にある百貨店の撤退は、単なる経営手法の問題にとどまらず、地方経済の衰退を晒すことにもなる。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、苦境に喘ぐ地方百貨店の現状をレポートする。 ＊　＊　＊ 「あの大沼がねえ」──60歳代の主婦は、いまだに驚きがあるという。「開店した当時は大騒ぎで、私も親に連れられて長い列に並んだ記憶がある」と話す。 山形県の地元百貨店大沼は、経営が悪化し、2018年4月にいったんは投資ファンドが経営権を握ったが、不明朗な経営手法などが問題となり、2019年3月には再び地元資本を中心とした投資組合が経営権を握るなど、大きな混乱を見せた。 そんな中、山形県置賜（おきたま）地域で唯一の百貨店だった大沼米沢店は、2018年4月にリニューアル工事を施したものの、テナン

会田誠 @makotoaida あいちトリエンナーレ、僕が知ってる基本を書いておきたい。 ●「表現の不自由展・その後」は全体の中のとても部分。演劇含めて100以上のコンテンツがあるんだから、1/100くらいの要素。使う予算もそれに応じて部分的。 ●5年前にやった「表現の不自由展」を津田氏が見て、呼ぶのを決めた。(続く 2019-08-08 13:22:43 会田誠 @makotoaida ●今回バージョンアップを計るに当たって、津田氏は意見を言えただろうが、イニシアチブはあくまでも5年前に「不自由展」を企画した５人のメンバー。キュレーターは主に参加作家(この場合は「不自由展」というひと塊)を選ぶのが仕事、制作のイニシアチブは作家側にある──というのはよくあるスタイル 2019-08-08 13:23:48

まとめました。 ※他国もやってたから悪くない！という目的ではなく（性暴力はいかなる場合も正当化されない）、事実誤認に基づく言説（日本に特異な制度だorナチスと日本しかない、ドイツはナチスの性犯罪について広く教育し、周辺国に謝罪反省賠償した、etc）が散見されるので、そういった言説は事実に反する可能性があると思いまとめました。

男性は静岡県知事の許可を得てニホンウナギの稚魚シラスウナギを捕る漁師。手のひらを振るのは仲間内で通じるしぐさで「良くない状態」を指す。不漁の時などにも使うが、男性の言う「これ」とは“密売”を意味していた。 絶滅危惧種ニホンウナギの国内有数の産地、浜名湖を抱える静岡県では、資源保護などのため、漁業調整規則で漁師が捕ったシラスウナギを地元の養鰻（ようまん）組合に出荷するよう定めている。指定先以外に売れば密売となるが、男性自身も「これ」をしたことがあるという。養鰻組合の正規の買い取り額は今季のピーク時で一キロ当たり九十五万円。これに対し、県外に売ったという男性は「百八十万円の闇値が付いた」と証言する。

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「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図　NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得

大阪大が開発したメタンをメタノールなどに効率よく変換する技術が、北海道で新たな収入源になると期待されている。牛ふんから生じるメタンは主に発電に使われるが、メタノールは様々な化学製品の原料になり使い道が広がるからだ。オホーツク海沿岸の興部（おこっぺ）町が阪大と連携協定を結び、今秋から大量生産に向けた技術開発に乗り出す。 酪農が盛んな北海道では、家畜のふんや尿を発酵処理して発生するメタンなどを利用するバイオガス発電が広がっている。酪農家や自治体、農協、企業などが運営するプラントが７０基以上稼働しており、自家消費のほか北海道電力に売電している。 プラントを新増設したい事業者は多いが、北電の送電線の空き容量が不足しているため売電が見込めず、多くの建設計画が暗礁に乗り上げているという。 興部町には３基のプラントがあり、町内で発生する乳牛のふんや尿の約２割を処理している。町は収益増を狙ってもう１基つく

航空機は大量の二酸化炭素を排出するため、空の旅をやめようという動きが欧州で広がりを見せている。このコンセプト発祥の地はスウェーデンだ。航空機利用で地球温暖化を促進してしまうことに罪悪感を持つことを「Flygskam（英語ではflight shame、日本語では「飛び恥」と訳されている）」と呼び、時間もコストもかかる列車や船の旅が見直されている。 ◆便利な空の旅。実は温暖化を促進 アイリッシュ・タイムズ紙に寄稿した旅行ジャーナリストのManchan Magan氏は、空の旅の歴史は比較的新しく、初のチャーター機が飛んだのは1950年代だと解説する。その後、航空機利用は飛躍的に増え、1990年から2006年の間に、EUだけでその二酸化炭素排出量は87％増加した。 スウェーデンのルンド大学で気候変動を研究するキンバリー・ニコラス氏は、航空機利用は二酸化炭素を大量に排出する行為で、それをやめることは

ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広

by dolgachov 「男脳・女脳」といった考えはいまだ根強く残っており、その1つとして「女性は男性に比べてマルチタスクが得意」というものがあります。最新の研究では、この考えが否定され、「マルチタスクは全ての人が苦手である」という結論が示されました。 Women aren't better multitaskers than men – they're just doing more work https://theconversation.com/women-arent-better-multitaskers-than-men-theyre-just-doing-more-work-121620 マルチタスクは複数の作業を同時にもしくは短時間に並行して切り替えながら実行する行為のこと。あるタスクから別のタスクへと素早く頻繁に注意を切り替える必要があるので、単一のタスクを集中して順番に

イスラエルのVPN監査サービス企業vpnMentorにより、セキュリティサービス「BioStar 2」での大規模なデータ流出の発生が明らかになりました。流出したデータには生体認証に使用される指紋や顔写真などのほか、暗号化されていないIDやパスワードなどを含む合計2780万件以上ものデータが含まれていたとのことです。 Report: Data Breach in Biometric Security Platform Affecting Millions of Users https://www.vpnmentor.com/blog/report-biostar2-leak/ データ流出が指摘された「BioStar 2」は、韓国の企業Supremaが政府機関・銀行・大学・防衛請負業者・警察・多国籍企業など全世界で150万カ所の施設に提供しているセキュリティサービス。Supremaはセキュリテ

by Tony Webster 世界最大手のECサイトを展開するAmazonは、世界各地に広大な自社倉庫を所有して配送過程をスムーズにしています。そんなAmazonの倉庫内にある製品全てが売れるわけではなく、膨大な量の売れ残りが発生して問題となっていますが、Amazonは「マーケットプレイス上のサードパーティ企業が販売できなかった売れ残り製品を、捨てるのではなく慈善団体に寄付するプログラム」を発表しました。 Amazon helps sellers donate excess products https://blog.aboutamazon.com/small-business/amazon-to-enable-donation-of-excess-and-returned-products-to-charities-for-sellers-who-use-fulfillment-by-

１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実

デスク配線がスッキリ。Ankerの全部入り12 in 1モニタースタンドが突然8,250円OFFされてた #Amazonセール

潮見ひろ @shioming @kumoha12 FF外から失礼しますね。DMCA Takedownには自身の情報が必要で、それを相手に通知するという決まりになっていますので、それが正しいやり方になります。つまりそのDMCAの通知が正しいところから出ているならば、相手は正規の手続きを利用していることになります。 webweb.hatenablog.com/blog/seo/wante… 2019-08-13 13:05:27 リンク web > SEO DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO Wantedlyを運営する株式会社ウォンテッドリーが悪評隠蔽のためにDMCAを使ったことで非難されています。この記事ではDMCA悪用の事例からその問題点、DMCA悪用の悪意にどう対抗していくかについて記載しています。 1430 users 9

世界的に異常気象が起きているが、その原因の多くが温暖化する地球の環境変化にあると考えられている。温暖化を加速しているのがCO2（二酸化炭素）とされ、人間活動が温暖化に影響し、気温上昇の進行速度を抑えようという国際的な取り組みが行われている。だが最近、地球規模でのCO2の収支を抜本的に修正しなければならないという研究結果が出た。 CO2収支をどう観測するか　世界各国は、UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）を締結して地球温暖化の防止に国際協力して取り組んできた。こうした対策では、人間活動による人為的なCO2排出量を将来的にゼロにすることを目的にしているが、それまでの間、温暖化を食い止めるためには光合成によってCO2を大量に取り込む植物が多い熱帯雨林を含む森林の保護育成は欠かせない。 こうした森林は人為的に排出されるCO2の30％近くを吸収するといわれ、特に熱帯雨林の吸収力は強い。し

国際トライアスロン連合が定める基準の最大21倍の大腸菌　８月11日、東京オリンピックに向け、水泳のオープンウォータースイミングのテストイベントが、東京のお台場海浜公園で行われた。選手からは「トイレのにおい」（アンモニア臭）がするなど、糞尿の影響を示唆するコメントが聞かれた。 会場は東京湾の入り江にある。閉鎖性の強い水域で、汚染物質がとどまりやすい。 2017年、東京都と東京2020組織委員会は、お台場海浜公園内水域の水質調査を行っている。 報道発表資料「お台場海浜公園における水質・水温調査結果について」（2017年10月04日／東京都オリンピック・パラリンピック準備局） ７〜９月の26日間、オープンウォータースイミング、トライアスロン会場の水質検査を行った。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局資料より　その結果、国際トライアスロン連合が定める基準の最大21倍の大腸菌、国際水泳連盟が定

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by qimono 日本に住む多くの人は「結核」という病気にあまり馴染みがなく、せいぜい昔の人々がよくかかった感染症だという程度の認識かもしれません。しかし世界では依然として、結核はエイズを超えるほどの死者数を出す恐ろしい感染症であり、近年では結核の治療に使う抗生物質に耐性を持った、多剤耐性結核(MDR-TB)や超多剤耐性結核(XDR-TB)が猛威を振るっています。そんな超多剤耐性結核の新たな治療法を、科学者らが発見したと報じられています。 Scientists Discover New Cure for the Deadliest Strain of Tuberculosis - The New York Times https://www.nytimes.com/2019/08/14/health/tuberculosis-xdr-tb-cure.html 結核の感染者数は全世界で毎年

ファミリーマートは15日、食品ロス削減の一環として土用丑（うし）の日（7月27日）のウナギ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた前年と比べ、店舗の利益が平均で約7割増えたと明らかにした。販売額は約2割減少したが、廃棄費用が大幅に減り利益を押し上げた。 今年4月に恵方巻き、ウナギ弁当、クリスマスケーキの3品目の完全予約制を打ち出し、初めて効果を検証した。廃棄削減と加盟店の利益増を両立して実現させた結果となり、売れ行きが数日に限定される季節商品の完全予約がコン… この記事は有料記事です。 残り365文字（全文608文字）

このところ獣害関係で取り上げられることの増えた猟友会。有害駆除の最前線に立つ組織として期待を集めているのだが、よろしくない事件も次々と報道され始めた。 奈良県の猟友会では、総額約2900万円の使途不明金が出たことが発覚した。５月に心不全で亡くなった73歳の前会長が流用していた疑いが持たれている。 鹿児島県霧島市では、ハンターがイノシシなど有害鳥獣の捕獲数を水増しして、報償金をだまし取った疑いが出ている。2013年度からの3年間で、不正受給は少なくとも300件以上とみられ、その額は数百万円に達すると思われる。 報償金の受給には、写真付きの報告書のほか個体の尾と耳の現物を提出するのが普通だが、同じ個体を別の角度で撮影して複数の個体に見せかけるほか、尾と耳は、駆除ではなく猟期に捕獲したものを保存しておき提出するという手口らしい。 ほかにも猟友会の会員が報償金申請に、虚偽報告していたケースは全国で

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のフランス人戦闘員がイラクで相次ぎ死刑判決を受け、外国人戦闘員の裁判のあり方が問題になっている。戦闘員らは隣国シリアの北東部で捕らえられた後にイラクに送られたが、欧州の出身国は身柄引き取りに後ろ向きだ。 「捜査資料に具体的な証拠や目撃証言は見当たらなかった」。イ…

ガソリン携行缶で四輪バギーに給油する橋本さん。最寄りのガソリンスタンドで給油を断られた（千葉県白井市で） ７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之） 総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う

10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れているとして、総務省が早期の整備を求める行政指導を口頭で行ったことが15日、明らかになった。親会社の楽天は「人員確保が遅れているため」と説明。今後整備を加速するとしているが、ネットワーク網の構築が遅れれば顧客獲得に影響が出る可能性もある。 石田真敏総務相は15日の閣議後の記者会見で「引き続き基地局整備の進捗（しんちょく）状況を確認し、サービ… この記事は有料記事です。 残り303文字（全文505文字）

北方領土をめぐる発言で物議を醸した丸山穂高衆議院議員が、NHKから国民を守る党へ入党することになった。N国党という現象そのものについては、改めて考察したいと思うが、今回は丸山議員本人の行動や発言に対する、日本言論空間の反応に疑問を呈したい。 丸山騒動はいわゆる「戦争発言」から始まっているが、丸山氏は北方領土の島民の方に対し、「戦争で北方領土を取り返すのは賛成ですか、反対ですか？」と尋ねた後に、「戦争をしないと、どうしようもないじゃないですか？」といった趣旨の発言をした。そして、「戦争」という言葉を使ったことで非常に強い批判を受けた。 問題は「戦争」という言葉を使ったことではない しかし、筆者からするとこの発言がマズかったのは、戦争という言葉を使ったからではない。「戦争に賛成か、反対か」→「戦争をしないと領土を取り戻せない」という論理構造が根本的におかしいのである。 「戦争に賛成か、反対か」

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

「7pay（セブンペイ）」を9月末で終了することを受け、セブン－イレブン・ジャパンが、全国の加盟店に1万円相当のクオカードを配る方針を決めたことが15日、分かった。今月中にも実施する。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が独自開発したスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を9月末で終了することを受け、セブン－イレブン・ジャパンが、全国の加盟店に1万円相当のクオカードを配る方針を決めたことが15日、分かった。今月中にも実施する。 セブンペイの不正利用発覚後、加盟店はセブン－イレブン本部からの指示や客からの苦情などの対応に追われた。今回のクオカードの配布は本部側からのおわびの意味合いが強く、セブンペイ問題に関する加盟店への支援策は他にも検討しているという。 セブンペイは7月1日、セブン－イレブンでの支払いに使えるスマホ決済サービスとしてスタート。ただ、セキュリティー対策を怠っ

米ライス大学は8月14日、およそ45億年前に誕生したばかりの木星のコアが巨大衝突によって破壊され、今もその状態が続いているとするShang-Fei Liu氏らの研究成果を発表しました。自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターの堀安範氏も参加した研究内容は論文にまとめられ、同日付でNatureのオンライン版に掲載されています。 原始惑星と正面衝突した若き木星の想像図（Credit: K. Suda & Y. Akimoto/Mabuchi Design Office, courtesy of Astrobiology Center, Japan）■木星のコアは密度が低かった現在木星ではNASAの木星探査機「ジュノー」が周回探査を行っています。数多くのクローズアップ画像で私たちを驚かせてくれるジュノーですが、外からは見えない木星内部の構造を明らかにすることも重要な任務のひとつです。 ジュノ