昨年11月24日、東京・立教大学経済研究所主催で公開シンポジウム「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道」が開かれた。昨年は、国連が2011年総会で定めた国際家族農業年に当たっていた。雇用労働に依存する企業農業に対し、主に家族が田畑耕作や家畜飼育などに従事するのが家族農業だ。 国連は（1）食料安全保障のための持続可能な食料生産、（2）15年までに飢餓人口割合を1990年水準から半減する「ミレニアム開発目標」（2000年採択）などの達成のために小規模の家族農業が重要な役割を果たすとして、国際家族農業年を定めた。なお、アメリカなどのように、農地が数百ヘクタールもあるような大規模な家族農業は除く。 それにしても、なぜ小規模の家族農業なのか。 同シンポジウムでは、その関連報告書「食料保障のための小規模農業への投資」をまとめた、FAO（国連食糧農業機関）の世界食料保障委員会研究チーム代表のピエー

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

全世界で5億人超の登録者数を誇る無料対話アプリ「LINE」などを運営するLINEの森川亮代表取締役社長は22日、来年3月をもって退任することを自身のブログで明かした。その中で森川氏は「次のステージに移るタイミング」とその理由を記したが、実はこの退任の背景には、日韓を股にかけた“情報戦”があるともいわれている。ITジャーナリスト・A氏が話す。 「月刊情報誌『FACTA』（ファクタ出版／7月号）に、韓国情報機関がLINEを傍受しているとの記事が掲載されました。森川氏は、記事の内容は事実無根だと反論しましたが、この報道と同時期に流行ったLINEのアカウント乗っ取り詐欺の影響もあり、年内に予定していた株式上場を見送らざるを得なくなったのです」 LINEは7月、東京証券取引所に上場申請を行うとともに、米ニューヨーク証券取引所への上場も準備していた。しかし森川氏は11月、「投資家が安定して投資したいと

大介護時代の今、全国各地のハローワークでは、労働人口の受け皿として介護ヘルパー資格の取得を後押しするべく、無償の講習を行うなど補助事業を大々的に展開している。気がつけば昨日まで普通の主婦だった女性が、今日は介護ヘルパーを名乗っているような状況だ。 急速に拡大する市場に落とし穴はつきものだが、介護市場における被害者は従事するヘルパーばかりとは限らない。膨張するヘルパー人口ゆえに、なかには手癖の悪いヘルパーも数多く紛れ込んできているという。 今回紹介するのは、振り込め詐欺よりも巧妙な「略奪ヘルパー」に食い物にされた、ある老婦人の悲劇である。 東京文京区・西片の閑静な住宅街で“事件”は起きた。古い家に老婦人Aさんが一人暮らしをしていたが、もともと互いの生活に干渉しない屋敷町ゆえに異変が起きても長い間気づく者はいなかった。 長らくAさんの姿は見かけないが、朝昼晩と頻繁に出入りする中年の女性がいたた

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

少し前になりますが、2月16日付日本経済新聞Web刊記事が次のような内容を報じました。 「医師や弁護士、自営業者らを対象とする公的年金制度の国民年金基金は、4月以降に新規に加入する人の保険料を平均で7％程度引き上げる。加入者に約束する予定利回りは、いまの1.75％から1.5％に引き下げる」 「すでに加入している人の保険料や、年金をもらっている人の受給額は変わらない」 「予定利回りの引き下げは04年4月に3％から1.75％に引き下げて以来、10年ぶり。株高などで足元の運用環境が改善しているものの、過去に想定していた運用利回りを大きく下回ったことや高齢化の影響で財政状況は悪化している」 4月以降に国民年金へ加入する人にとっては、驚愕の内容であったはずです。しかし、加入者は約49万人と多くないためか、医師や弁護士などの高額所得者は年金など意識しないためなのか理由は不明ですが、あまり話題になりませ

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

かつては日本人の貴重なタンパク源として給食や家庭の食卓に上っていた鯨肉だが、いまや一般にはその口に入ることはあまりない。 国際司法裁判所は3月31日、南極海における日本の第二期調査捕鯨を国際捕鯨取締条約に違反すると認定。以降、同海域での日本の捕鯨は困難になる。9月15日から18日までスロベニアで開かれた第65回国際捕鯨委員会でも、オーストラリアやニュージーランドなど反捕鯨国の態度は始終強硬で、日本の立場は非常に厳しいものになった。 そして今、マグロがその二の舞いになる恐れが生じている。9月1日から4日まで福岡市内で開かれたWCPFC北小委員会では太平洋クロマグロについて、 （1）歴史的最低水準付近にある親魚資源量（約2.6万トン）を2015年から10年間で歴史的中間値（約4.3万トン）まで回復させる （2）30キログラム未満の未成魚の漁獲量を02～04年平均水準から半減させる ことなどが決

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再

ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、L

今や、反原発の旗手となった小泉純一郎元首相が吠えた。九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機の再稼動に関連し「政府は安全だから（再稼動）を進めると言うが、原子力規制委員会委員長が安全とは言えないとしており矛盾している。おかしい」と、安倍晋三政権が進める原発再稼働路線を強く批判した。 規制委は7月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。川内原発は合格第1号となったが、規制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合しているかどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。 一方、安倍政権は今年4月

あなたは今年の夏、海へ行っただろうか？　冷夏の予想に反して猛暑日が続く“暑い夏”となったが、海水浴場では異変が起きているところもある。 神奈川県の逗子海水浴場では来場者数が激減し、7月の集計では昨夏の2割にも満たなかった。これは、ここ数年問題視されている海水浴場の「クラブ化」を防ぐため、音響機器を使った音楽や砂浜での飲酒を禁止し、さらに海の家の営業時間を午後6時半までに制限した規制の影響とみられている。風紀上の問題から飲酒や喫煙などを規制する海水浴場が増加し、規制により風紀が改善して来場者も増えると考えられていたが、逆に来場者が減ってしまったという現象が起きている。 そこで今回、インターネット調査会社マクロミルと共同で人々の「海水浴」に関する意識調査を行ってみた。調査対象は20-59歳の1000名（男500、女500、男女それぞれ独身250、既婚子供あり250） 今夏、海水浴に行った（行く

「スポーツを通じた世界平和」を掲げ、8月30、31日の2日間、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の首都・平壌にある柳京・鄭周永（リュギョン・チョンジュヨン）体育館で『インターナショナル・プロレスリング・フェスティバルin平壌』を開催する、アントニオ猪木氏。今イベントは史上2回目となる「平壌プロレス」だ。 95年4月に2日間行われた「平和のための平壌国際体育・文化祝典」は、同時期に発生した地下鉄サリン事件などの陰に隠れ、国内報道では惜しくも注目度がいま一つだった。だが、会場を埋め尽くした延べ38万人の北朝鮮の人民たちは、悪役レスラーや女子プロレスラーの熱闘ぶりに驚愕し、惜しみない歓声と拍手を送った。 「あの日、会場にいる人々の心が一つになった気がしました。北朝鮮の人も初めてプロレスを目の当たりにしてびっくりしただろうけど、我々もその反応の大きさにびっくりした。まず拍手の大きさが違った。普段はパ

7月30日、経済産業省から6月の鉱工業生産統計が公表され、生産指数が前月比3.3％の低下となった。業種別でみると、15業種のうち14業種が低下、1業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。 この数字には経産省幹部も驚いたようで、消費税増税の影響は軽微としてきた民間エコノミストの一部には、これまでの楽観論を変えようとする動きもある。 実は、この伏線は以前からあった。6月27日に総務省が公表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）は物価変動を除いた実質で前月比3.1％減った。また、6月30日に国交省が公表した5月の住宅着工戸数は前月比3.7％の減少だった。このほかにも、7月10日に内閣府が公表した5月の国内民需（船舶・電力を除くベース）は対前月比19.5％減となった。 これらは、消費、設備投資、住宅投資を占う経済指標だが、すべて前回消費税増税の97年当時より悪い数字だ。消費

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主

自国経済の成長をバックに台頭する新興国企業は、海外の企業を買収することで手早く技術やブランド力を手に入れている。自動車業界ではインドのタタ・モーターズがジャガーとランドローバーを、中国の吉利汽車がボルボを買収したほか、同じく中国の部品企業、万向集団は経営破綻したアメリカの電気自動車（EV）用電池メーカー、A123社を買収した。今のところ買収のターゲットは経営不振に陥った企業が大半だが、重要な技術やノウハウを持つ企業をも虎視眈々と狙っている。そして、こうした新興国企業による日本企業買収を、日本政府が手助けするかのような動きが出てきている。 秘かに話題となっているのは、経済産業省が開発を表明した「地域産業構造分析システム」。帝国データバンクが持つ約70万社の財務データや、約500万件に上るといわれる過去5年分の取引データを使い、地域内の資金や取引の流れを地図上に示せるようにするシステムだ。この

いつかは通行料金が不要に――その「いつか」が、やってこない見通しが強まってきた 5月28日、高速道路の有料期間を2050年から65年へと最大15年間延長することを盛り込んだ、改正道路整備特別措置法などの道路関連法が参議院で可決、成立した。無料化が行われたとしても今から51年先。今春免許を取得した18歳の若者がそろそろ免許を返上しようかと考え始める年齢になる頃の話である。しかも、これまでの高速道路の有料期間延長の歴史を考えれば、途中で約束が反故にされて再延長される可能性が濃厚。その頃には22世紀の国のグランドデザインを提示する時期で、無料化スキームなど吹き飛んでいることだろう。 日本に初の高速道路、名神高速道路が開通したのが1963年。当時から「高速道路に税金を本格投入しないのであれば、100年たっても借金を払いきれるわけがない。償還主義（通行料で道路建設費を賄う方式）は絵に描いた餅」という

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で