11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

米中西部ミズーリ州ファーガソンで、黒人青年を射殺した白人警察官ダレン・ウィルソン氏（２８）が不起訴になったことに端を発した暴動は、米国が抱える人種対立の変わらぬ現実を見せつけた。２００９年にオバマ氏が初の黒人大統領に就任し、人種の壁を突き崩そうと懸命に格闘してきた米社会だが、その困難さも浮かび上がらせた。そして、暴動は意外な方向に波及した。 人種同士の対立は黒人と白人だけではない。黒人暴動で、暴徒が韓国人経営の店を集中的に襲い放火略奪も働いている。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「１９９２年のロス暴動の悪夢、再びです。２つの暴動に共通点があります。きっかけ自体は白人警官による黒人青年への横暴とそれに対する大甘な陪審員評決（ファーガソンは不起訴）ですが、暴動が拡大するにつれ、黒人街やその近辺の韓国人商店が襲われるということです。黒人層の韓国系ニューカマーに対する日頃の鬱憤が

韓国紙、東亜日報は２日、北朝鮮を脱出し昨年５月にラオスで拘束、北朝鮮に送還された青少年９人のうち２人が今年８～９月ごろ処刑されたと、北朝鮮脱出住民（脱北者）の支援団体が北朝鮮内の協力者から聞いた話として伝えた。ほかの７人は政治犯収容所に収容されているという。　同紙は消息筋の話として、処刑された２人のうち１人は「日本と関連がある人物」とも報じた。９人の送還当時、日本人拉致被害者の息子がいたとの情報もあったが、日本政府は否定している。　９人は韓国を目指していたが、ラオスで拘束され中国経由で送還された。国連は刑罰を受ける可能性など身の安全について懸念を示していた。　９人は送還後の昨年６月、「拉致され南朝鮮（韓国）に連れて行かれそうになった青少年」として北朝鮮メディアに紹介され、ラオス行きを手伝った韓国系の牧師から虐待を受けたなどと主張。東亜日報は、北朝鮮が青少年らを体制宣伝に利用しようとしたがう

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の秘書室長の「辞任説」を調べた内部文書が流出し、政界が揺れている。文書では、現政権の「陰の実力者」と呼ばれる朴氏の元側近の関与が指摘されており、野党が厳しく非難。朴氏は１日、事実関係を否定し、流出経緯の調査を指示した。　流出したのは、大統領府の公職綱紀秘書官室が１月に作成した報告書。当時、取りざたされていた朴氏の最側近、金淇春（キムギチュン）・大統領府秘書室長の辞任説の背景についての調査結果が記されており、独自に入手した韓国紙、世界日報が１１月２８日付で報じた。　報告書には、朴氏の国会議員時代に秘書室長を務めた元側近、チョン・ユンフェ氏が毎月２回ほど大統領府の総務秘書官ら１０人と秘密会談をしていたことや、金室長の辞任の雰囲気をつくるため、昨年の忘年会で出席者に情報を外部に漏らすよう指示したことなどが書かれているという。　大統領府側は２８日、報告書の存在は認めた

ロシア東側の海域でスケトウダラ漁をしていた思潮産業所属「５０１オリョン号」が１日午後２時（日本時間）に沈没し、韓国人船員１人が死亡した。船員６０人のうちこの日午後１１時まで救助されたのは７人で、さらなる人命被害が予想される。 思潮産業のイム・チェオク取締役はこの日、釜山の事務所に設置された事故対策本部で記者会見し、「オリョン号が１日午後１２時３０分ごろ網を引き上げていたところ、処理室に入ってきた海水が抜けず、左舷に傾いた状態で海水がさらに入ってきて沈没した」と伝えた。 操舵室が浸水し、操舵装置が左舷に完全に回った状態の中、高波で船が左旋回を続け、近くで操業していたソンギョン水産の「カロニラ７７号」の排水ポンプ１台をつないで水を抜いていたが、結局、午後５時ごろ沈没したと説明した。 この日夜までに救助された船員は７人、死者は１人で、残り５２人については確認されていない。救助されていない船員のう

日本人を含む２０２人が犠牲になった２００２年のバリ島テロを起こした東南アジアのイスラム過激派「ジェマ・イスラミア（ＪＩ）」の創設者、アブ・バカル・バシル受刑者（７６）＝収監中＝が３０日までに共同通信の書面インタビューに応じた。中東の過激派「イスラム国」への支持を表明、イスラム国問題で欧米と連携する日本も「聖戦」の攻撃対象になる可能性があるとの認識を示した。　世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアからは、イラクやシリアに戦闘員１００人以上が渡航。インドネシア過激派の中で強い影響力を維持する同受刑者は獄中から支持者らにイスラム国への協力も呼びかけており、イスラム国への共鳴者が一層増える恐れがある。　回答はインドネシア語で手書きで記されていた。イスラム国について「野蛮な行為からイスラム教徒を守る戦士の集団。同胞であり、支持する義務がある」と強調。支持者の一部は既に中東に渡ったという。（共同）

サケやマスは美味い。生でも焼いてもすり身でも…。 まあ、まだ産み落とされる前の段階であるイクラや白子ですらあのおいしさなのだから、美味を約束された人生もとい魚生と言えよう。 だが、そんな彼らにも「マズいから」と忌避されがちな時期があるのをご存知だろうか。秋、産卵のために河川へ遡上するタイミングである。

トルコ・アンカラ（Ankara）の大統領宮殿で、共同記者会見後に握手するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領（左）とレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）トルコ大統領（2014年12月1日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【12月2日 AFP】トルコを訪問中のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領は1日、ロシアの天然ガスを欧州に運ぶ数十万ドル規模のパイプライン「サウスストリーム（South Stream）」計画を打ち切る方針を突如表明した。欧州連合（EU）がパイプラインの建設を阻害しているためと説明している。 プーチン大統領は、5年にわたってロシア政府の主要プロジェクトの一つとされてきたこのパイプライン計画を中止する方針であること、また今後はトルコが天然ガス拠点として重要な役割を果たして

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By Leo Reynolds 人間と他の動物を決定的に分けるのは、高度に発達した人間の脳がもたらす高い知性です。ある研究チームではそんな人間の脳細胞をマウスに移植して定着させ、「半人間脳」状態のマウスを作り出すことに成功しました。 The smart mouse with the half-human brain - health - 01 December 2014 - New Scientist http://www.newscientist.com/article/dn26639-the-smart-mouse-with-the-halfhuman-brain.html この実験を行ったのは、アメリカ・ロチェスター大学メディカル・センターのSteven A. Goldman博士の研究チーム。博士は臓器提供を受けた人間の胎児から取り出した未成熟のグリア細胞を子どものマウスの脳細胞に移

概要 東京工業大学 旭硝子共同研究講座の稲葉誠二特任助教（現旭硝子）と伊藤節郎特任教授（元旭硝子）、応用セラミックス研究所の細野秀雄教授の研究グループは、ゴムのように伸び縮みする酸化物ガラスの作製に成功した。複数種のアルカリ金属イオンを含有するメタリン酸塩ガラス[用語1] が、ガラス転移温度[用語2] 近傍で、ゴム状物質に特徴的なエントロピー弾性[用語3] を示すことを見出し、実現した。 研究グループは柔軟な長い直鎖状分子からなる有機ゴムに類似した構造を有する酸化物ガラスを検討し、直鎖構造を持つ混合アルカリメタリン酸塩ガラス「Li0.25Na0.25K0.25Cs0.25PO3」（Li：リチウム、Na：ナトリウム、K：カリウム、Cs：セシウム、P：リン、O：酸素）を、高温で引き伸ばし、直鎖を高度に配向させた後、加熱すると、エントロピー弾性に特徴的な吸熱を伴いながら、数十%もの巨大な収縮を生

11月の第4週（第1週は土曜日しかなかったが）は、ちょっとした「燃料電池車ウイーク」だった。17日の月曜日にホンダが新型燃料電池車（FCV）のコンセプト車を公開、翌18日にはトヨタ自動車が初めての一般消費者向けFCV「MIRAI」を12月15日に発売すると発表したからだ。筆者は、このコラムの第5回で触れたように、FCVの将来性について懐疑的である。懐疑的というよりも、当面の普及はかなり限定的だと考えている、といったほうがいいかもしれない。 当面の普及がかなり限定的だという認識は、じつはFCVを発売したトヨタ自身とも一致している。初めての一般消費者向け販売といっても、MIRAIの2015年末までの販売目標台数はわずか400台である。記者発表の席で、今後の販売の見通しを聞かれた開発責任者の田中義和氏は、2020年代に数万台、という従来の見通しを変えなかった。トヨタの2013年の世界販売台数が約

中国・浙江省の義烏（イーウー）市にある「中国小商品城」は、「ウォルマートを大きくしたやつ」と呼ばれることも多い、60万平方メートルの広さを誇る世界最大級の卸売市場だ。 ここには雨具からボタン、世界各地の都市を称える冷蔵庫マグネットに至るさまざまな商品が大量に並んでおり、中東やロシア、アフリカなどから仲買人が品定めにやって来る。商品の多くは、この都市の郊外に点在する小さな工場で作られている。 しかし、年末が近づく中、米国や英国、オーストラリア、日本などに輸出するプラスチック製クリスマスツリーを製造しているチャイナ・チョンシェン・クラフツ社のクオ・ウェイ工場長は対応に苦慮している。同社は一部の製品を、製造原価を下回る価格で販売しているそうだ。 「売上高は持ちこたえているけれど、価格については、お客様から値引きを求められている。皆、景気が悪いんだと言っていますね」とクオ氏は言う。「弊社の商品の中

●バターの需給状況について 2014年11月28日 生乳生産の減少などにより、今年度、乳製品の需給状況の逼迫が続いております。バターについても品薄状態となり、バターのユーザーの皆様、消費者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。こうした乳製品の需給状況に鑑み、本協会としては国に対し、バターの追加輸入を要請し、結果、国は、カレントアクセス以外の追加輸入として、バター10,000トンを今年度中に輸入・放出することを決定し、11月末までに7,000トンが輸入・放出されたところです。 また、当協会の会員である乳業各社に対しては、可能な限りのバターの安定供給について、協力を求めてきました。 乳業各社の供給努力により、また、追加輸入のバターが、今後においても順次放出される予定であることから、バターの品薄状態は、今後、徐々に解消されていくものと考えております。 続きを読む

■大阪大学と京都大学　明るく光るコケを開発した。発光するたんぱく質などを体内で作るよう遺伝子を組み換えた。満月や野生の光るキノコと同じくらい明るく光る。街路樹などに応用すれば、電気を使わず道路や街を照らせ節電に役立つ。スポーツ競技場の芝など向けで5年後に実用化する。開発したのは、阪大の永井健治教授と京大の河内孝之教授ら。ゼ