「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
浜松がヤバイ - シートン俗物記
先日、浜松に行ってきた。で、浜松のブラジル人労働者がどうなっているか知りたかったのだが、予想以上にやばいようだ。まず、浜松の中心地にブラジル人の姿が見えない。普段は特に意識しなくてもポルトガル語の会話が聞こえてきたものだが、ほとんど姿を見掛けない。 駅の近く、ガード脇にあるブラジル人向け食料品店の「セルヴィツー」にも行ってみた。 セルヴィツー （SERVITU） http://r.tabelog.com/shizuoka/A2202/A220201/22000167/dtlrvwlst/496785/ ここはテレビでも取り上げられた様々な食料品や雑貨、そしてカフェテリア式の食堂が併設されていて、ブラジル人で賑わっていた。ところが、行ってみると人影がない。店の前のシュラスコ売りも、さまざまなチラシも、何もない。明かりも落ちている。かろうじて店はやっているようだったが、人気はない。 マスコミで
資本主義は勝ったか: 宋文洲のメルマガの読者広場
1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 今日は硬い話題で申し訳ございません。 社会主義の教育を受けたことのある人間として、私は社会主義の問題提起と社会理想について、今もすばらしいと思います。 「労働は価値の唯一の源泉」。資本から莫大な利益を生み出す資本主義においては、とても弱々しい主義主張に聞こえますが、現在の恐慌の根っこにあるのは資本への過剰依存です。 サブプライム問題はサブプライム・ローンの問題です。お金を貸して利息を取るのは当然ですが、問題は払う能力がない人達にもお金を貸し付けてマイホームを買わせたことです。 そんな悪いローンをミンチにして売ったのが欧米の銀行でした
紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 : 404 Blog Not Found
2008年10月06日17:00 カテゴリNewsMoney 紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 都内某所に軟禁中に付き(苦笑)、とりあえず紹介&転載のみ。 MichaelMoore.com : Here's How to Fix the Wall Street Mess ...from Michael Moore ウオール街の危機を救う方法 ー マイケル・ムーアの手紙 - 薔薇、または陽だまりの猫 とても全てには同意できないが、「金持ち自重しろ」の時代が始まったことだけは確かだ。ましてや、その金がそもそもどこから来たかに思いを馳せれば。 Dan the Alien to U.S, not So to Global Economy 皆さん、 400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせ た以上の財産を持っていま
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
自民党とネット右翼はもはや言葉が通じない−毒ギョウザ問題にみる− - Munchener Brucke
安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 ネット右翼の間では、今回の件で「なぜ政府は中国産食品の輸入禁止に踏み切らないのか」という批判が強い。福田政権がこの問題において慎重な対応に終始しているからである。 残留農薬対策で協力と福田首相＝舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委 1/31時事通信 【官房長官会見】「中国産品買い控え 止めることはできないが…」 1/31産経 「中国産だから、ことごとくすべてだめだと言い切るのはいかがなものでしょうか」 この問題を理解する前提として、中国経済の基礎知識を共有せねばならない。中国は13億という人口を背景に巨大な国内市場を抱え、製造業が血眼になって輸出
使ってみたら企業収益がガラリと変わった7つの政策 - bogusnews
＜寄稿：御手洗冨士夫さん＞ 最近、日本企業を元気にするうえで頼れる政策をいくつか知った。7つだけ紹介してみる。 法人税実効税率引き下げ 言い換えるなら「がんばってる企業におこずかいをあげよう」という政策。経済活動や献金で国に貢献してるのに、税金まで取られるのはおかしいよね。将来的には「法人税無税化」を実現するのも可。 消費税率引き上げ 税収がなくなって国が立ちゆかなくなると企業も困る。そこで「個人からしぼりとろう」という政策がコレ。税率80%くらいにすると法人税ぶんをまかなってなお余る計算だよ。 労働市場改革で雇用流動性を向上 労働者保護をうたうムダな規制が企業活動の効率アップを阻害してるよね。そもそも正社員制度というもの自体が前世紀の左翼的発想の遺物だから全廃する。そしてみんな派遣にする。働きたいときに働けて、辞めさせたいときに辞めさせられる便利な政策。 道州制導入 日本の経済活動の半分
「貧乏人は死ね」と言わないリバタリアンならば - モジモジ君のブログ。みたいな。
昨日の記事へのトラックバックをいただいた。 富の再分配について＠fujixeの日記 リバタリアンって面白いな、と思うところは、第一にそのアンバランスさである。すなわち、政府は常に失敗すると想定されている一方で、政府による再分配がないところでの、自発的贈与による分権的再分配が成功するという見積もりを持っていることである（少なくともそちらの可能性の方が高いと見積もっている）。──しばしば福祉国家論者が現実の市場と理想の政府を引き比べて何でも政府の仕事にしたら良いと主張するのに対して、リバタリアンは理想の市場と現実の政府を比べる。正直、どっちもどっちだよな、とか思う*1。──ただまぁ、現実の政府のダメさ加減＝政府の失敗を最大限に見積もるならば、それでもどの程度のことは言えるか、ということは考えておいていい。 政府の失敗、つまり政府が徴税で集めたお金を適切に使わない、何か良からぬ事や一部の人々の利
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