米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
広島市中区の平和記念公園（Peace Memorial Park）で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典、Peace Memorial Ceremony）で、原爆ドーム（Atomic Bomb Dome）の前を飛ぶ放たれたハト（2008年8月6日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【8月5日 AFP】米キニピアック大学（Quinnipiac University）が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。 この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22％だった。 米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。
「核開発の父」カーン博士、核技術提供を認めた発言を撤回
パキスタンのカラチ（Karachi）で、パキスタンの「核開発の父」、アブドル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士の釈放を求める人（2008年4月13日撮影）。(c)AFP/Rizwan TABASSUM 【6月4日 AFP】「核開発の父」と呼ばれるパキスタン人科学者、アブドゥル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士が3日、米紙マクラッチー（McClatchy）の取材に対しイランやリビアに核開発技術を供与した責任は自分にはないと答え、関与を認めた2004年の発言を撤回した。 自宅軟禁に置かれているイスラマバード（Islamabad）の別荘で行われたインタビューのなかで、カーン氏は自分はリビアとイランを欧米企業に紹介しただけで、核兵器開発のノウハウは企業から提供されたと述べた。 カーン氏は2004年2月のテレビ番組で、イランやリビア、北朝鮮に核開発
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