７６年キューバ旅客機爆破/テロ容疑者 米が保釈/各国から非難相次ぐ
【メキシコ市＝松島良尚】一九七六年のキューバ旅客機爆破事件を指揮したポサダ・カリレス容疑者が十九日、米連邦裁判所の決定で保釈されたことで国際的非難の声が上がっています。同容疑者の身柄引き渡しを米政府に求めているベネズエラのマドゥーロ外相は「国際法に対する米国のクーデターだ」ときびしく批判。キューバ、ニカラグア政府も相次いで米政府を非難しました。 同旅客機爆破事件では七十三人が死亡しています。ポサダ容疑者はベネズエラ国籍を持ち、事件後、同国で逮捕されましたが、一九八五年に脱獄。パナマで再逮捕されたものの、同国の保守政権が釈放し、その後、二〇〇五年五月に米国に密入国し、不法入国の疑いで逮捕されていました。 米政府は同容疑者をテロリストとしてでなく、不法入国者として扱っており、来月十一日に同容疑者の不法入国裁判が行われる予定です。 これに対し、米国と犯罪人引き渡し条約を締結しているベネズエラのマ
人権侵害に対する日本のおかしな沈黙 (Human Rights Watch, 8-1-2007)
The Japan Times ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局長代理 ソフィー・リチャードソン ニューヨーク――昨年の12月10日から16日は、初めての「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だった。昨年6月に成立した北朝鮮人権法で定められた週間だ。この北朝鮮人権法は、日本も主提案国だった2005年の国連総会決議を踏まえたものだ。北朝鮮で行われている拷問、北朝鮮に送還された難民に対する虐待、思想・表現・宗教の自由に対する抑圧、中国での北朝鮮女性の人身取引などの人権侵害について、日本の人々の関心を深め、こうした人権侵害を抑止するのが目的だ。 この週間中、非政府組織（ＮＧＯ）が示唆に富むシンポジウムを開催した。政府も北朝鮮での人権侵害のポスターを作ったり拉致に関する集会を開催したりした。 これらは積極的に評価できる。でも、日本には、北朝鮮－そしてその他の地域でも－人権状況をよくするため、もっとや
米連邦裁/ポサダ容疑者起訴却下/キューバ機爆破のテロ免罪
【メキシコ市＝松島良尚】キューバ旅客機爆破事件の主犯として告発されているポサダ・カリレス容疑者について、米テキサス州エルパソの連邦裁判所は八日、七件の起訴のすべてを却下しました。この結果、テロリストが釈放され、完全に自由の身となったことになります。 同容疑者は米国に逃亡した際、米司法当局に入国管理法違反だけで起訴されていました。 米ＣＮＮ放送などによると、起訴が却下されたのは、立件の根拠とされた不法入国に関するポサダ容疑者との面接内容が憲法に違反し、同容疑者の証言などが裁判で用いることができないと裁判所が判断したため。 カードン裁判長は、黙秘権の通告にあたって通訳を介さなかったことや、通常なら三十分程度の面接が本人に通知しないまま犯罪調査を含めて八時間も行われ、容疑者にほとんど翻訳しないまま記録が作成されたことなどを指摘しました。 ポサダ容疑者は、米国で二〇〇五年五月、不法入国で逮捕されま
民主党が「テロ黙認政党」と看做される悪夢 - 雪斎の随想録
■ 雪斎が以前から唱えていたことは、既に外務省が実行に向けて動いていたようである。 □ 国連決議案、民主説得の材料に＝政府、米英仏通じ働き掛け 9月19日13時5分配信 時事通信 アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）の活動を延長するための国連安全保障理事会決議案に日本の海上自衛隊によるインド洋上での給油活動に対する「謝意」が明記されたことを受け、政府は海自の活動継続に反対する民主党に翻意を促していく考えだ。ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は決議が採択されても給油活動継続に反対する方針を貫く考えを示しており、同党が方針転換する可能性は低い。 与謝野馨官房長官は19日の記者会見で「国際社会が日本の活動をどう評価しているか、将来の日本の活動にどういうことを期待しているか、決議案を通じて理解できる」と強調。高村正彦防衛相は記者団に「一番大きな反対理由はなくなるのではないか」と述べ、民主党の態
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