組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥

主にヨーゼフ・ゲッベルスの宣伝手法とされ、他にも批判や嫌悪の対象の言葉にされているが、そのように語るに落ちた発言は実際には確認されていない。 そうした怪しさは先行して複数の指摘があるが、特に下記エントリで詳細な検証がされていた。 I am an idiot! 「嘘も百回言えば本当になる」と言ったのは誰なのか？ ゲッベルスは公にはそんなことは言っていないだろう。彼は常にプロパガンダは真実でなければならないと説明していた。それで彼が嘘をつかなかったことにはならないが、自分は嘘をつくと公言した下手糞な扇動者になってしまうだろう。私は彼が本当にそう言ったという証拠はないと思う。ゲッベルスの著作を全部読んだわけではないが、私は彼の酸いも甘いも知っているのだ。 (An Outline of the Problem - Goebbels Didn’t Say It) という訳で、ナチスの研究者も"If

記者会見で質問に答える米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官　＝2月10日、ホワイトハウス（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日の記者会見で、米軍戦闘機が同日午後（日本時間１１日未明）、アラスカ州上空で高高度を飛行する物体を撃墜したことを明らかにした。民間機に危険が及ぶ可能性があるとしてバイデン大統領が撃墜を指示したとしている。 カービー調整官によると、飛行物体が、４日に撃墜された中国の偵察気球と同じ気球なのかどうか、物体の国籍やどこから飛来したのかなど詳細は不明という。飛行物体は９日夜に発見され、高度約４万フィート（約１万２千メートル）を飛行し、「民間航空機の飛行の潜在的な脅威となる危険がある」として撃墜を判断した。 また１０日に記者会見した国防総省のライダー報道官によると、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地から出動

今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞　2020年12月23日　より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後

国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。

創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

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共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名した問題について「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と述べた。党の対応を批判した8日の朝日新聞の社説に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと批判した。 この問題について、志位氏は「（機関紙「しんぶん赤旗」の）論説に述べられている通りだ」などと直接的な言及を避けてきたが、この日は一転して処分の正当性を約30分にわたって説明した。「党規約と相いれない主張を公然と行い、異論を許さない政党だと攻撃した」などと処分の妥当性を強調。「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的だ。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と述べ、改めて党首公選制の…

毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 2023年02月10日15時57分 共産党の田村智子政策委員長 共産党の田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、党首公選制導入を訴えた松竹伸幸氏の除名処分を巡り、毎日新聞が同日付の社説で「時代にそぐわぬ異論封じ」と指摘したことに対し、「松竹氏の側に一方的に立った主張を社説として載せるようなやり方だ。あまりにも見識を欠いたものではないか」と反発した。 共産党員が志位長期体制に決起　議席半減の２２年【解説委員室から】 政治 コメントをする

松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba 保守リベラルからリアリスト左翼まで仲良く（中翼） 「赤旗」に連日私の名前が大きく出ていて、大論文などが発表されています。パワハラで離党を余儀なくされたある人が、「松竹さんって、思った以上に大ものだったんですね。アハハ」と、茶化して言っていました。 私にかかわるものですから、本来なら、私の見解を述べなければなりません。でも、これほど連日となると、とても付いていけません。私は現在、この問題をめぐっては、来年1月に開催される党大会における除名処分の再審査のため、全国の代議員に読んでもらう文書の執筆に入っているので忙しいのです（ブログでも、そのためのメモっぽいものはこれから断続的に出すつもりです）。それにこの問題で会社の仕事に悪影響が出てはだめなので、時間的のほとんどはそちらに割いています。 本日は、一つだけ志位さ

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は10日、対策本部を持ち回りで開いて、来月前半にも緩和し、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを決定することにしています。 マスクの着用は現在、屋内では原則として推奨されていますが、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え見直しを進めています。 岸田総理大臣は10日、加藤厚生労働大臣らと着用を緩和する時期などを協議することにしています。 そして、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知などに一定の期間が必要なことなどを考慮して、来月前半にも緩和し、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を確認する見通しです。 その後、専門家の意見も聞いたうえで、政府は新型コロナ対策本部を持ち回りで開いて、こうした方針を決定することにしています。 これにあわせて厚生労働省は、高齢者

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。 マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。

大学の卒業旅行を計画していたら、twitterで知り合った鉄道マニア33人を北朝鮮に連れていくことになった。 北朝鮮の電車に興奮する日本の鉄道マニアと、日本の鉄道マニアに困惑する北朝鮮のガイドの、異文化交流の記録。 北朝鮮に行く、そこに鉄道があるからこれを読んでいるあなたは、北朝鮮に対してどんなイメージを持っているだろうか？ たいていの人が「ミサイル」「核実験」「拉致問題」のようなキーワードを挙げるのではないだろうか。「旅行したい」という発想を思いつく人はほとんどいないのではないかと思う。 しかし、一部の鉄道マニアにとって、北朝鮮ほど魅力的な場所はない。「世界中から注目されながらも、今なお深い謎に包まれた鉄道」が走る北朝鮮に、好奇心をくすぐられないわけがなかった。 ある登山家が「なぜエベレストに登るのか？」と問われて「そこにエベレストがあるからだ」と答えた逸話がある。同じように、私も「なぜ

プロローグ ヘルメットをかぶり、角材を肩に担いだ人々が野太い声を上げながら、見覚えのある建物の前を足早に歩いていく――。大学３年の夏休みに映画で見た、『ノルウェイの森』。デモ隊が行進するワンシーンは早稲田大学のキャンパス内で撮影されていた。当時の私の目に学生運動は自分と全く無関係の出来事として映ったし、私が通っている早稲田大学で運動が展開されていたことさえ知らなかった。ましてや、それから約一年後に、運動に携わっていた当事者たちに話を聞いて回っていることなど、頭の片隅にもなかったのだ。 私が早稲田の学生運動（以下早大闘争）に対して関心を抱くようになったきっかけは、３年生の秋に受講した日本文学史という授業での、田部知季教授の一言にあった。 「私たちが学ぶ早稲田でも過去に学生運動ってあったんですよ。この手の話ができる当時の人もだんだん減ってきているから、聞ける人は今のうちに聞いておいても良いんじ

■現地の食事会で浮いてしまったという眞子さん 実は最近、現地の日本人の間でも、眞子さんの服装のことが話題になったばかりなのだという。NYにある日系企業の経営者は、次のように語った。 「ある旧財閥系企業グループの支社長や幹部駐在員の妻たちは定期的に会合を開いています。その夫人定例会はこの7月にも開催されたのですが、その会に眞子さんも出席したのです。 小室夫妻が渡米したころから、日本領事館から有力な現地の日本人たちに“夫妻のことをフォローしてあげてください”と極秘裏に要請がありました。具体的には、“小室夫妻が会合に現れる場合などは、皆さんも積極的に出席してあげてください”といった内容だったそうです。 そういった事情もあり、夫人定例会は眞子さんにも案内状を出していたのです。会場は市内の一流レストランで、案内状には“フォーマルな服装で”と明記されていました。 しかし当日の眞子さんの服装は、タートル

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカは原爆攻撃を含む数多くの無差別爆撃まで実施して、日本を破壊し尽した。第2次世界大戦での敗戦から77年も経過した今こそ、日本はそんなアメリカの核兵器を含む軍事力にすがりついている現状、すなわちアメリカの軍事的属国としての卑屈な姿を直視すべきである。 前回の本コラム（「どの手を打ってもアメリカの支配から逃れられない日本の『核抑止』」）で指摘したように、核戦略に関する議論を避け続けると、いつまでもアメリカの軍事的属国のままであり、核シェアリングという核武装をすればさらにアメリカへの従属度合いが深まってしまう。 それでは、日本は如何なる核戦略に立脚すれば、アメリカから完全に独立し、自尊自立の気概に基づく独立国となりうるのであろうか？ 「永世中立」を打ち出して日米同盟から離脱する そのような核戦略が「非核重武装永世中立」である。 第2次世界大戦敗戦後に日本の実質的