「福島原発・重大事故」から学ばない人たち
大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現
「メディアと政治」が共通に問われている自己変革とは
最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、
「東京都青少年条例」のパロディ演劇は「反社会的」か
京都の若手劇団「笑いの内閣」が先月上演した『非実在少女のるてちゃん』と題する芝居が、石原東京都知事が物議をかもした「東京都青少年健全育成条例」をパロっていることを理由に、「反社会的である」として東京公演を申し込んだ劇場から使用を拒否されたと聞いて、驚いた。なぜなら、私はこの劇団の主宰者と先週会って、東京公演についての抱負を聞いていたからだ。ツイッターでこの件について触れると、反響が大きく拡がった。一連の経過をまとめて記すことにしたい。 高間響という若手演劇人がいる。参議院選挙の最中に彼は東京に現れて、9月に「東京都青少年健全育成条例」をテーマにした芝居をやるので、上演後のアフタートークに京都に来てほしいとの申し出だった。「どういう劇団かな」と一瞬思ったが、選挙が終わっていれば勝敗を問わず、いくらか時間もあるだろうとＯＫをした。その公演は、築100年の「京都大学吉田寮」で行なわれた。土日2回
「民主主義の力」が止めた「非実在青少年」条例
（6月13日、大阪で開かれた「表現規制」を考える集会には90人が集まり熱い議論をした） 東京都青少年条例の改正案が都議会最終日の昨日、本会議で否決された。反対したのは民主党、共産党、生活者ネット、自治市民、賛成したのは自民党、公明党、一人会派の日本創新党だった。傍聴者によると、自民党の都議が1人欠席していたというものの、民主党などの知事野党の議員数が数人上回るだけのきわどい力関係のなかで、表現規制をものともしない石原慎太郎都知事と青少年・治安対策本部の目論見をなんとか止めることができたと言えるだろう。 直接この問題に取り組んだ都議会議員はもちろん、精力的に反対運動を展開したコンテンツ文化研究会や弁護士の山口貴士さん、藤本由香里さん、マンガ家、出版団体、読者など多くの方々の声が状況を動かすことができた。 本会議の討論では、民主党の滝口学都議が「受容環境の整備」こそ考えるべきだと訴えたという。
ツイッターで生まれた「親指シフター」の連帯
ツイッターを始めて４日になる。「うまくつぶやけるかどうか」と告白した通り、試行錯誤でやってきた。最初に驚いたのは、ツイッター開始して３時間ほどでフォローしてくれる人が1000人を超えたことだ。あまりもの勢いに、驚いた。現在は、2692人までなっているが、ブログ読者の4000人台に近づいてくれると期待している。 ツイッターを始める前は、「ブログを更新しました」ということを表示していくだけにしようと考えていたが、寄せられるメッセージを読んでいると、そうもいかなくなってくる。「保坂さんって親指シフターだったんだ」と言われると、つい頬がゆるんでしまう。 親指シフトとは、日本語ワープロが普及した草創期に富士通が開発したキーボード配列で、ローマ字入力よりも確実に早い。国会開会中でも、わずかな隙間の時間を使って『どこどこ日記』をアップしていたのも、この親指シフトで日本語入力をしていたからだ。ブログの記事
参議院比例区の選挙制度についての誤解
小田急線経堂駅前で街頭宣伝（左、羽田圭二区議会議員） 昨日は、久しぶりに小田急線経堂駅前で街頭演説をした。1998年から10年間、事務所を置いて活動してきた地域だけに、よく知る人たちと再会しエール交換した。「政権交代」の4文字が踊った昨年の街頭とは様変わりして、「鳩山連立政権」に対する評価が厳しくなっていることを感じた。正面から批判していく人は少ないが、真冬なみの寒さに飲み込まれるように、人々の心も冷えているような気がした。「政権交代の扉は開いたばかり、ここで自民党時代に戻ってはいけない」と、社会保障や教育問題などを訴えた。 参議院選挙の社民党比例区公認が決まってから2週間となる。いろいろな場に出かけて話す機会が多かったが、肝心の参議院比例区の選挙制度について、衆議院比例区との共通点・相違点を認識している人は見事なぐらいいなかった。「政党名じゃないといけない、個人名を書いたら無効になる」「
社民党参議院比例区で公認、全国行脚へ
本日、社民党常任幹事会で、この夏の第22回参議院選挙全国比例区の候補者として公認決定されました。全国という大きな範囲で言うと、「政策と主張」を届けていくのは、時間的にはもう残り少ないですが、全力をあげようと思います。歴史的な政権交代から半年、社民党も参加する連立政権の「成果と課題」を見据えながら、少しだけ開いた「歴史の扉」を押し戻すことがあってはならないと思います。まだまだ、旧態依然として「自民党型政治」を懐かしむメディアのバッシングもあり、あるいは「新自由主義の春」を謳歌してきた小泉時代の「おいしい記憶」が忘れられない人たちが後押しする「新党」や「政界再編」の本質と論争的対決をしていきたいと思います。今日は、大変短い報告となりましたが、明日以降、具体的な政策を提示していく予定です。 [全国行脚始めます] 全国で「政策と主張」を語りたいと思います。全国的に新しい大きなうねりを今後の全国を駆
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
八ツ場ダムの7不思議 (転載）
以前からよく知っているジャーナリストのまさのあつこさんが、７不思議を書いてくれた。八ッ場ダム中止の報道に疑問を持っている人には必読の指摘、ここに再録させていただく。 八ツ場ダムの7不思議 八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。 事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。転載歓迎です。 八ツ場ダムの七不思議 １．
総選挙後、初の連続地元街頭演説を行う
昨日は、消費者・男女共同参画・少子化・食品安全担当大臣になった福島党首に続いて、辻元国対委員長が国土交通副大臣に就任した。本来は、少数政党から内閣の一員に送り込んだことを喜ばなければならないのだが、社民党の現有勢力の少なさから、大臣政務官については送り出すことは可能だったにもかかわらず、議員を送ることは無理と断念しなければならなかった。いずれにせよ、今後の鳩山内閣のスタートにあたって、連立与党としての重い責任を負うことになったのは間違いない。 昨日、そして今日と杉並区内で連続街頭宣伝を行った。昨日は、阿佐ヶ谷駅、荻窪駅、西荻窪駅と中央線3カ所で、今日は久我山駅、浜田山駅、永福町駅と井の頭線3カ所でマイクを握った。2日間で1500人がチラシを受け取ってくれたし、次から次へと「残念だったね」「次はがんばれよ」と声をかけてくれる人が多かった。あらためて、投票に行った人の約4割の人が名前を書いてく
民主党の「国家戦略局」の具体像が知りたい
連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば
残念ながら国会の議席を継続出来ませんでした
昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など
インターネットが政治をつくる新しい時代へ
2009年の夏、明日にも衆議院が解散して、私たち政治家は8月30日の投票日に向けて、走ることになる。駅頭や集合住宅の前でマイクを握ることも多くなるが、顔を出してくれたり、激励をしてくれるのは中高年の人が多く若者はチラリと見る程度だ。ところが、最近は『どこどこ日記、見てます』という若者が声をかけてくれることが増えてきた。これは、嬉しい。「どんなきっかけで読むようになったんですか」と聞くと、「死刑問題を調べていたら」とか最近の「児童ポルノ単純所持で論陣を張っているので」という人もいる。初対面ではあっても、私が書いてきたことを読んでいる人たちとは、一瞬で深いレベルの話に入ることが出来る。 私が『どこどこ日記』を始めたのは、2005年の1月だった。それから4年半、ほぼ連日書いている。始めた当初は日に200～300人程度の人が訪問してくれたのだが、1年目で1000人前後になり少しづつ増えて、今年6月
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大
裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック
昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。 「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警
政治資金規正法「外資規制」を解除に唖然
とんでも法案が超特急で国会を通過していく。先程は著作権法改正の話を書いたが、外資からの政治献金規制を解除する米国政府の『年次改革要望書』通りの翼賛政治が始まっている。あきれた話だが、社民党又市征治幹事長の談話を今日は掲載しておく。 ２００６年１２月５日 外資からの献金規制を緩和する政治資金規正法改正案の衆議院通過に当たって （談話） 社会民主党幹事長 又市征治 上場企業からの寄附については、主たる構成員が外国人または外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃する等の政治資金規正法等一部「改正」案が、本日の衆議院本会議で、与党及び民主党などの賛成多数で可決された。政治とカネにまつわる不祥事が続出している中での今回の外資規制の緩和は、国民の求めているカネのかからない清潔な政治の実現に背を向けることになる。まさに自民党などの政官業癒着・金権依存体質を象徴するものであり、企
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