書籍電子化：「自炊」行為代行で質問書 作家ら１２２人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
作家や漫画家１２２人と出版７社は５日、書籍を自ら電子化する「自炊」行為を代行する業者約１００社に対し、作家側からの許諾なしに代行するのは著作権侵害の疑いもあるとして、質問書を送った。「無許諾で収益還元のない書籍のスキャン事業が既成事実化し、著作権保護技術の施されていない電子データが大量に出回れば、作家・出版社への影響は深刻」としている。 差出人には、五木寛之さんや里中満智子さんら人気作家、漫画家と講談社や集英社など出版社が名を連ねた。 発表によると「自炊」は著作権法第３０条の「私的使用のための複製」にあたり認められるが、専門業者による大規模な代行は、使用者の複製には該当せず許されない▽多くの自炊代行業者はサイト上で「著作権者の許可を得た書籍のみ受け付ける」と定めているが、作家側は許諾を与えたことはない▽「私的使用」を超えた電子データ流出の恐れがある－－と主張している。 そのうえで、今後も事
asahi.com（朝日新聞社）：外国人献金「指摘されないとわからない」 藤村官房長官 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人前原誠司野田佳彦 藤村修官房長官は５日の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が２００１〜０３年にかけて政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受け取っていたことについて、「指摘されないとわからないのが正直なところだ。日本名で寄付を頂き、一人ひとりの国籍を調べるわけではない」と述べた。 在日外国人からの献金が発覚した前原誠司元外相は３月に外相を辞任。菅直人前首相も同月に在日外国人からの献金が発覚したが、辞任はしなかった。野田首相が自主的な調査を怠っていたのではないかと記者団がただしたのに対し、藤村氏は「指摘されないとわからない問題」と繰り返した。 また、藤村氏は各閣僚の調査については「各団体が責任をもってやることで、指示は考えていない」と指摘。さらに、同じような問題が頻発する事態に対して政治資金規正法の改正が必要かを問われ、藤村氏は「個人的には必要だ
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