福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。 今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。 「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」 この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
もう一度言おう。「イスラム国」を「ISIL」と言い換える必要はない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを
本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
アイスバケツ、有名人に広がる“違和感表明”ブームに感じる違和感 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
違和感を表明する有名人が増えてきたアイス・バケツ・チャレンジ（画像はYouTube「Bill Gates ALS Ice Bucket Challenge」より） レディ・ガガにネイマール、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ……世界中のセレブたちが氷水をかぶり大きな話題となっている、アイス・バケツ・チャレンジ。 このアイス・バケツ・チャレンジは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）という難病の支援を目的にアメリカで始まった運動。日本でも、ソフトバンク・孫正義社長やトヨタ自動車・豊田章男社長といった財界人から、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥、メジャーリーガーの田中将大、浜崎あゆみ、秋元康、堀江貴文などの著名人たちが次々と参加。連日ニュースを賑わせ、盛り上がりを見せていた。 だが、そのブームの風向きが変わったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村亮から指名された武井荘の発言からだ。「思うところあ
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