ウクライナの隣国ポーランドで避難民の支援に当たるUNHCR=国連難民高等弁務官事務所の担当者が27日、東京都内で会見し、ウクライナを出る人は増加傾向にあるとして、受け入れ態勢の強化が必要だと訴えました。 ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから各国に避難している人はことし6月時点で650万人以上に上り、このうち隣国、ポーランドでは、95万人余りが暮らしています。 27日、都内で会見したUNHCRポーランド事務所の白戸純副代表は、ウクライナからポーランドに避難する人の数について、去年は一時的に減少したもののロシア軍による攻撃の激化や、ことし5月に軍への動員をより厳格に行うための制度が改正されたことなどから、再び増加傾向に転じていると指摘しました。 そのうえで「大都市でも大規模な停電が起こり、生活のあらゆる手段が奪われている」として今後、寒さが厳しくなる冬にかけてさらに多くの人がウクライナを
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