UNHCR「ウクライナからの避難者増加傾向 受け入れ態勢強化を」 | NHK
ウクライナの隣国ポーランドで避難民の支援に当たるUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の担当者が27日、東京都内で会見し、ウクライナを出る人は増加傾向にあるとして、受け入れ態勢の強化が必要だと訴えました。 ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから各国に避難している人はことし6月時点で650万人以上に上り、このうち隣国、ポーランドでは、95万人余りが暮らしています。 27日、都内で会見したUNHCRポーランド事務所の白戸純副代表は、ウクライナからポーランドに避難する人の数について、去年は一時的に減少したもののロシア軍による攻撃の激化や、ことし5月に軍への動員をより厳格に行うための制度が改正されたことなどから、再び増加傾向に転じていると指摘しました。 そのうえで「大都市でも大規模な停電が起こり、生活のあらゆる手段が奪われている」として今後、寒さが厳しくなる冬にかけてさらに多くの人がウクライナを
「アフガンの女性を解放しろ」ブレイキンで掲げる 難民選手に警告：朝日新聞デジタル
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元大使館職員のアフガン難民、日本で困窮 ウクライナと支援に差：朝日新聞デジタル
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日本の難民・移民 : アムネスティ日本 AMNESTY
日本では、難民認定申請が棄却された場合、その多くは退去強制を命じられてしまいます。国際法上のルールでは、生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ、難民の人たちを強制的に追放したり、帰還させてはいけません。このルールは「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれ、難民の人たちを守るためのもっとも重要なルールのひとつです。 日本に逃げてきた難民の人たちを強制的に帰還させ、命の危険にさらしてしまうようなことは絶対にあってはなりません。日本は真に助けを必要とする難民の人たちを保護する義務があります。 なぜ日本では難民認定が厳しいの？ 保護の視点が不十分 「国が守ってくれない人を、国際社会で助けよう」というのが、難民保護の基本的な考え方です。保護をするのは、まずは逃れた先の国です。しかし、日本では保護するという視点から見ると、おかしな手続きがとられています。 例えば、審査の過程で難民の人たち自身が、客観
同性愛理由に「家族に殺されかけた」 男性の難民不認定取り消す判決：朝日新聞デジタル
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「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
2022年の難民認定者数等に対する意見
2023年３月31日 認定NPO法人 難民支援協会 PDFはこちら 2023年３月24日、出入国在留管理庁より、2022年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えます（一次審査・審査請求の合計）。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度の確⽴が必要です。以下、難民保護の視点から注目すべき点や、改善点を述べます。 ※出入国在留管理庁発表資料「令和４年における難民認定者数等について」 １．2022年の難民認定状況のうち注目すべき点（１）難民認定数の増加：認定制度の改善はみられず難民認定数の増加は、アフガニスタン出身者への例外的な対応によるものといえます。2022年においても、認定制度の大きな改善は見られず、ミャンマーやアフリカ諸国
入管法改正案が成立へ 与党、採決押し切る 難民申請中も送還可能に：朝日新聞デジタル
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「入管法改正案の前提が崩壊した」難民弁護団が声明 問われる参与員制度のあり方 | TBS NEWS DIG
「難民をほとんど見つけることができません」と国会で断言した難民審査参与員は、審査全体の4分の1に関与していた－－入管法改正案の審議を巡って出入国在留管理庁（入管庁）が国会に提出した数字の異様さに驚きが…
「女性性器切除」の暴虐から逃げた女性は「難民」では…？ 入管法改悪で切り捨てられる「命」の行方 | FRIDAYデジタル
入管法改定に対する反対の声が高まっている。難民申請の杜撰さも指摘されるなか強行採決の恐れが。「これ以上殺さないで」という悲痛な訴えの背景には… 「この傷は、14歳で家から脱出したときに窓ガラスで切ったときのものです」 エリザベスさんはそう言って、足首に残る傷跡を見せてくれた。ナイジェリア出身の彼女は、母国に残る「女性性器切除」の風習を逃れて、日本にやってきた。 「私の国では今も、女性性器の切除が行われています。病院ではなく家で、医師ではなく地域の年配女性が『施術』をします。麻酔もなく、泣き叫びながら施術を受ける女の子を何人も見ました。いとこがふたり、この施術の後に死にました。早い子は赤ちゃんのうちに、わけのわからないまま施術を受けます。私の地域では、遅くても14〜15歳までに施術されます」 親類の女の子や学校の同級生たちが「施術」をされるなか、エリザベスさんの母親は、娘を守ろうとした。 「
難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
入管施設で死亡のウィシュマさんに関する維新議員の発言に批判 | NHK
おととし、名古屋入管の施設でスリランカ人女性が亡くなった問題で、日本維新の会の議員が16日、国会で「ハンガーストライキによる体調不良かもしれない」などと発言したことについて、公明党の高木政務調査会長は「不適切だ」と批判しました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。 この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、16日の法務委員会で「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない。ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない」などと発言しました。
梅村みずほ参院議員「死亡女性がハンスト、詐病」と根拠乏しい発言連発 ウィシュマさん事件巡り ：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。
「難民鎖国」と批判されてきた日本、汚名返上なるか 政府が初めて作った難民認定基準を見ると、保護の範囲を拡大するようにも読めるが… ｜ 47NEWS
法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。（共同通信編集委員＝原真） ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、Ａ４判約３０ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国
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18歳が「大学に行きたい。でも勉強しながら家計を支えるのは…」 アフガンからの難民が求める支援とは：東京新聞 TOKYO Web
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ネパール人難民を初認定 愛知の夫婦、政治迫害訴え - 日本経済新聞
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【速報】立憲など入管法改正案の対案提出 第三者機関や司法審査の導入など盛り込む | TBS NEWS DIG
