キリンホールディングス(HD)は14日、ミャンマー市場から撤退すると発表した。国軍系企業と合弁で運営するビール会社の保有株式の全てを6月末までに手放す。2011年の民政移管後に多くの投資を呼び込んだ事業環境は国軍のクーデターで一変した。経済成長率も大幅なマイナスになっており、日本が官民一体となって支援してきたミャンマーでのビジネスが事実上頓挫しつつある。国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホ
2021年春の女子の大学進学率(4年制)は、都道府県別で東京が最高の74・1%となり、最も低い鹿児島の34・6%とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30%台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3%、男子57・4%。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都(66・8%)が突出。50%超は12都府県で、
しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
長期間収容は国際人権規約違反として国を提訴、記者会見するイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(左)とトルコ国籍のクルド人デニズさん=1月13日、東京・霞が関の司法記者クラブ 昨年暮れ、出入国在留管理庁(入管庁)が公表した資料に対し、東京弁護士会(東弁)が強く抗議、一部削除を求める会長声明を出した。問題とされたのは「現行入管法上の問題点」(以下「資料」)。弁護士会はなぜ削除まで求めたのか。取材を進めると、資料には書かれていない“不都合な真実”が見えてきた。(ジャーナリスト、元TBSテレビ社会部長=神田和則) ▽逃亡を招いたのは誰なのか 昨年の通常国会で批判を浴びて廃案となった入管難民法改正案。昨年12月21日に公表された資料は、入管庁が改正案の再提出を諦めていないことを示している。 資料は初めに「共生社会の実現」という理念を掲げるが、後に続くのは「不法残留の現状」「送還忌避者の発生
「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局(現・東京出入国在留管理局、東京都港区)に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】(後編はこちら) 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん(35)は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日
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