自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党
自民、公明両党は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、電子ファイル化する業者（自炊代行業者）の提訴問題などをめぐり、出版業界の関係者から話を聞いた。公明党から池坊保子文部科学部会長（衆院議員）らが出席した。 席上、出版社側は、代行業者によるスキャン行為は著作権法に違反するとして、作家7人が昨年末に代行事業の差し止めを求め訴訟を起こした経緯を説明。インターネット上で人気書籍の海賊版が格安で流通していた問題に触れ「出版社、書店、作家というサイクルが崩壊の危機に瀕している」と述べた。その上で、出版社が著作権に準じる「著作隣接権」を持たないため、原告になれないことに言及、出版社が隣接権を持つ必要性を強調した。 池坊さんは、自公で議員立法を検討する考えを示し「要望を真摯に受け止め、法案に盛り込めるものは盛り込みたい」と述べた。
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して
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